官公需情報ポータルサイト

公告内容

熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和５年４月５日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 社(委)入札第１号(2) 委託業務名 第6期熱海市障がい者計画・第7期熱海市障がい福祉計画・第3期熱海市障がい児福祉計画実態調査等業務委託(3) 委託場所 熱海市内(4) 委託概要等 アンケート調査・現状と課題の整理、サービスの利用実績分析と将来推計、報告書の作成(5) 完了年月日 令和５年８月２５日(6) 委託予定価格 事後公表３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「物品・役務」に登録があるもの。(3) 静岡県、東京都、神奈川県のいずれかに主たる営業所を有すること。(4) 過去 10 年間(平成 25 年 4 月から令和5年3月)において、地方公共団体が発注した、「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画策定に係る実態調査業務」の履行実績を有する者であること。(5) 情報セキュリティー及び個人情報保護等に関する公的資格である JISQ15001 に審査登録がなされていることを必須とする。(6) 熱海市工事請負契約等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年１１月２５日告示第４９号以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。５ 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 令和５年４月５日(水)から令和５年４月１１日(火)まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。６ 入札参加資格確認申請書の提出(様式第1号入札参加資格確認申請書及び指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。(1) 提出期間等①電送による場合(ＦＡＸに限る)(持参による場合も同様)令和５年４月５日(水)から令和５年４月１１日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 健康福祉部福祉事務所社会福祉課 障がい福祉室電 話 0557－86－6335ＦＡＸ 0557－86－6338７ 入札手続等(1) 入札書の提出 持参による入札を行う(2) 入札執行日時 令和５年４月２０日(木) 午前１０時００分(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 健康福祉部福祉事務所社会福祉課 障がい福祉室電話 0557-86-6335(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。９ その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合は熱海市工事執行規則第１２条の規定により入札無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 詳細は入札説明書による。(5) 前払金、部分払金：なし(5) 照会窓口は、熱海市役所 社会福祉課 障がい福祉室(電話番号 0557-86-6335)とする。

第6期熱海市障がい者計画・第7期熱海市障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画策定に係る実態調査等業務委託仕様書１ 業務委託名第6期熱海市障がい者計画・第7期熱海市障がい福祉計画・第3期熱海市障がい児福祉計画実態調査等業務委託２ 目的障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法に規定される「障がい者計画・障がい福祉計画、障がい児福祉計画」を策定するにあたり、障害者手帳を所持されている方に対し、アンケートによる実態調査を実施し、熱海市(以下「委託者」という。)の現状と課題の整理、分析等を行うことを目的とする。３ 業務期間契約締結日から令和５年８月２５日まで４ 業務内容(１)アンケート調査①調査対象者障害者手帳所持者 2,100件(回収率60％想定)②調査内容の提案・検討障がい者計画・障がい福祉計画・障害児福祉計画策定の基礎となる質問文及び選択肢の提案を行う。受託者は発注者と協議の上、調査内容を決定すること。③調査票の作成①で決定した調査内容で調査票を作成し、印刷する。受託者は回収率の向上が見込まれる方法を提案すること。④発送用封筒・返信用封筒の作成発送用の封筒・返信用の封筒を作成し、印刷する。また、調査票の発送・回収に係る郵便手続き(料金受取人払い・料金後納等)は受託者が行う。⑤調査票の送付委託者が提供する宛名シールを使用し、調査対象者に対し調査票及び返信用封筒の送付を行う。発送料及び返送料は受託者が負担する。また、封入封緘作業はすべて受託者で行う。返送先は熱海市役所内とする。⑥集計・分析受託者は回収済みの調査票の入力、自由意見、その他書き抜き、集計・分析を行う。集計は、委託者と協議の上、単純集計、クロス集計を行う。(２)障がい福祉に係る現状の把握①既存統計資料等の整理障害種類別人数の推移、障害者福祉サービスの利用状況、人的資源等の状況を既存統計データ等から把握をすること。②現行計画の目標と達成度の検証現行の障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画に掲げた施策・事業の進捗状況、数値目標に関する達成状況を検証すること。③課題の整理①から②の結果に基づき、実施したアンケート調査の結果等も踏まえ課題の整理を行うこと。(３)サービス利用実績分析・将来推計①自立支援給付・地域生活支援事業・障害児入所給付等の見込み量の算定実績及び近年の利用者数の増加率等を踏まえ、計画期間における障害者総合支援法・児童福祉法等が定める各種サービスの見込み量の算定を行うこと。②見込み量確保のための方策現行計画で設定した見込み量と実績の乖離状況等から、サービス提供体制の問題点や次期計画の見込み量確保における課題を整理すること。(４)報告書の作成受託者は、(１)から(３)の集計結果等をまとめ、報告書を作成する。(５)成果品①報告書資料 A4判100枚程度を想定、簡易製本10部②報告書電子データ CD－ROM等③各種集計データ CD－ROM等(６)提出データの作成及び補助受託者は、国・県に提出する必要があるデータを作成するとともに、必要な場合は来庁し、提出を支援すること。５ その他・成果品の帰属については、すべて委託者とする。・本業務の実施により知り得た情報を他に漏らしてはならない。業務完了後も同様とする。・受託者は個人情報の適切な取り扱いを保証(プライバシーマーク)すること。・受託者は本市用に記載する要件を満たすことを証明する書類を委託者に報告するものとする。・本仕様書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、委託者と協議し、その指示に従うものとする。