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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年５月８日掛川市・菊川市衛生施設組合管理者 掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市・菊川市衛生施設組合管理者 掛川市長 久保田 崇入札番号 第20545号委 託 業 務 名 令和６年度 清掃センター管理事業廃棄物処理施設整備に伴う敷地造成設計業務委託施行箇所 掛川市 満水 地内 業 種 河川、砂防及び海岸・海洋履行期間 令和７年１月10日 予定価格 (税込) 5,610,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 新たな廃棄物処理施設建設に係る敷地造成設計業務構造形式公告日 令和６年５月８日(水) 申請書等の提出期限日 令和６年５月14日(火)資格の認定日 令和６年５月15日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年５月23日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、若しくは支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく河川、砂防及び海岸・海洋部門の登録を受けている者であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 静岡県内において、砂防詳細設計業務を実施した実績を有すること。(5) 静岡県内において、砂防詳細設計業務を実施した実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成21年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年５月16日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和６年５月21日(火)の午前９時から令和６年５月22日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和６年５月23日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。

なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所管財課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

令和３年度 清掃センター管理事業令和３年８月 佐藤 健太環境資源ギャラリー 位置図委託箇所

設計書廃棄物処理施設整備に伴う敷地造成設計業務委託令和６年度 清掃センター管理事業設 計 調 査 改 算 設計年月掛川市・菊川市衛生施設組合掛川市 満水 地内名称 数量 単位 金 額 摘 要測量業務費 1 式設計業務費 1 式電算帳票作成業務費 1 式小 計消 費 税(10％)合計総括表令和６年度 清掃センター管理事業 廃棄物処理施設整備に伴う敷地造成設計業務委託平地、耕地、～1000台未満/12時間点 3業務 1km 0.09km 0.09km 0.09km 0.09式 1式 1 別紙明細１式 1％ 10費目 細別 単位 金額 測量業務費備 考 数量 単価 工種 種別直接測量費計測量業務費 基準点測量 ４級基準点測量(伐採なし) 路線測量 中心線測量測点20ｍ、曲線0/km 仮BM設置測量 縦断測量 横断測量測点20ｍ、曲線0/km、45ｍ未満 諸経費測量業務価格消費税相当額業務委託費 現地測量 現地測量 1/500 0.005km2あたり 直接作業費計 電子成果品作成費 技術管理費 直接経費計別紙明細１点 3業務 1km 0.09km 0.09km 0.09km 0.09技術管理費費目 工種 種別 細目 単位 数量 単価 金額 備 考技術管理費 明細書 基準点測量 ４級基準点測量(伐採なし) 現地測量 現地測量 路線測量 中心線測量 仮BM設置測量 縦断測量 横断測量計箇所 1 第１号歩掛表箇所 1 第２号歩掛表業務 1 第３号歩掛表 式 1式 1式 1％ 10備 考 直接人件費計設計業務費費目 工種 種別 細目 単位 数量 単価 金額 業務原価 一般管理費設計業務費計設計業務費 直接費 直接人件費 擁壁・補強土予備設計 大型ブロック積み擁壁詳細設計(１断面、予備設計あり) 打合せ協議(中間１回) 消費税相当額 業務価格合計 直接経費 電子成果品作成費(設計) 直接経費計 直接原価 その他原価第１号歩掛表 工種 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員擁壁・補強土予備設計直接人件費合計設計計画小 計概略設計図概算工事費算出比較一覧表作成報告書作成現地踏査設計条件の確認比較形式選定概略設計計算第２号歩掛表 工種 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員小 計設計図数量計算照査報告書作成大型ブロック積み擁壁詳細設計(予備設計あり、１断面、スベリ安定計算行わない)直接人件費合計設計計画設計条件の確認設計計算第３号歩掛表 工種 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員小 計打合せ協議直接人件費合計着手時中間時(1回)納入時電算帳票作成 データリスト作成(９枚) 件 1 小計 その他原価 その他原価 式 1 一般管理費等 式 1業務原価消費税相当額 式 1委託業務費電算帳票作成業務費(作業打合せなし、データリスト９枚、図面修正なし、資料整理なし)名 称 単位 数量 単価 金額 備 考

令和６年度清掃センター管理事業廃棄物処理施設整備に伴う敷地造成設計業務委託仕 様 書令和６年４月第1章 総則第1項 業務の目的本業務は、掛川市・菊川市衛生施設組合(以下「本組合」という。)を構成する掛川市、菊川市、並びに掛川市・菊川市衛生施設組合における新たな一般廃棄物処理施設整備事業にむけ、環境資源ギャラリー敷地内一部の造成工事を計画していることから、工事発注に向けた敷地造成設計を行うことを目的とするものとする。第2項 業務名称令和６年度清掃センター管理事業 廃棄物処理施設整備に伴う敷地造成設計業務委託第3項 業務場所静岡県掛川市満水 地内第4項 履行期間契約締結日の翌日から令和７年１月10日第5項 業務の範囲(１) 造成測量業務(２) 造成設計業務第6項 配置技術者(管理技術者、照査技術者及び担当技術者)受託者は、専門的な知識を必要とするものについては下記に記載する全ての要件を有する技術者を配置し、秩序正しく業務を遂行する者とする。管理技術者・静岡県下において同種業務を実施した実績を持つもの。照査技術者・静岡県下において同業業務を実施した実績を持つもの。設計担当技術者・同種業務の実績を実施した実績を持つもの。第7項 提出書類契約締結後、速やかに次の書類を提出し本組合の承認を得なければならない。なお、承認された事項を変更しようとする場合は、その都度本組合の承認を得なければならない。・契約着手時(１) 業務着手届(２) 業務工程表(３) 経歴書(４) 業務代理人通知書(５) 業務実施計画書・業務完了時(１) 業務完了届(２) 請求書(３) 納品書(４) その他本組合で定める書類第8項 秘密の保持受託者は本業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。また、コンサルタントとして中立性を厳守すること。第9項 関係官公署との協議受託者は関係する官公署との協議を必要とするとき、または協議を求められた場合は誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく本組合に報告すること。第10項 資料の貸与本業務の遂行上必要な、または履行可能な資料で本組合が所有及び入手可能なものについては貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、リストを作成の上、組合に提出し業務完了と共に返却すること。第11項 議事録受託者は、打合せ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、本組合へ提出すること。第12項 検査及び引渡し受託者は、業務完了後、本組合に業務完了届を提出し検査を受けなければならない。

本仕様書に指定された成果品及び提出書類一式を納品し、本組合の承認をもって業務の引き渡しとする。なお、納品後に成果品に不備または不具合なものが発見された場合、受託者は速やかに訂正しなければならない。第13項 留意事項業務遂行に際して、官地、民地及び施設への立入りが必要となる場合は、該当施設等の管理者及び地域住民との紛争を絶対に起こしてはならない。また、このことに伴い受託者の責によって支払わなければならない費用が生じた場合、受託者の負担とする。第14項 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。報告書、打合せ記録簿、図面等については製本及び電子媒体にて提出すること。また、各原図、原稿等についてはファイル、CD等に収納し納品すること。なお、成果品の部数については２部を原則とするが発注者(担当監督員)の指示によるものとする。また、本業務の成果品は、本組合に帰属するものとし、本組合の許可なくその他一切を使用してはならない。第２章 特記仕様書第１章 総則１－１ 適用範囲本特記仕様書は、掛川市・菊川市衛生施設組合が実施する「令和６年度清掃センター管理事業 廃棄物処理施設整備に伴う敷地造成設計業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。本業務は、契約書、設計図書、静岡県業務委託共通仕様書及び本特記仕様書に基づき実施する。１－２ 業務の指示及び監督受託者は、委託契約書、設計図書、本特記仕様書、業務打合せ書及び関係法令を尊重し、監督員(掛川市建設工事執行規則第２条第１号による職員、以下「監督員」という。)の指示を受け正確に実施しなければならない。１－３ 疑義本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、発注者・受注者双方の協議により取り決めるものとする。１－４ その他１ やむを得ない理由により設計図書を変更する場合、当該業務に着手する前に変更に関する事項について、監督員と十分に協議しなければならない。２ 本仕様書に明記されていない事項については、監督員と十分に協議しなければならない。３ 成果はすべて発注者の所有とし、発注者の承認がなければ他に公表、貸与、複写してはならない。第２章 業務の内容本業務の内容は以下のとおりである。２―１ 測量業務設計計画を進めるにあたり基礎資料として必要な、路線測量を行う。【調査数量及び業務内容】(１) 基準点測量(平地、耕地、0-1000台未満/12時間)・４級基準点測量 ３点(２)現地測量(1/500) 0.005km2(３)路線測量(平地、耕地、0-1000台未満/12時間)・中心線測量(測量20ｍ) 0.09km・仮BM設置測量 0.09km・縦断測量 0.09km・横断測量(測量20ｍ、幅45ｍ未満) 0.09km２－２ 設計業務【業務内容】(１) 擁壁・補強土予備設計設計条件(構造特性・施工性・環境条件・地質条件等)を整理し、適切な対策工法の選定を行う。選定した施設の平面図、標準断面図及び横断図について概略設計図面の作成を行う。(２) 大型ブロック積み擁壁詳細設計予備設計で検討された主要構造寸法に基づき、安定計算及び断面応力度計算を実施する。工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成する。(３) 打合せ等初回、中間、最終の３回とするが、業務実施にあたり、関係法令及び本特記仕様書に定めのない事項等に疑義が生じた場合は、発注者と受託者で協議し作業が円滑に進むよう努めるものとする為、この限りではない。第３章 その他１ 現地状況把握のための現地踏査などにおいて民地立ち入りの必要がある場合は、事前に地権者への連絡を取り、了承を得た後に実施するものとする。２ 報告書作成のための基礎資料について、関係機関からの資料提供の必要がある時は監督員に報告し協議するものとする。３ 企画計画から施工後の維持管理までの全般にわたって総合的なコスト縮減に取り組む具体的な計画案を成果品に盛り込むこととする。造成設計範囲(参考)