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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年５月15日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10080号建 設 工 事 名 令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)施工箇 所 掛川市 細谷 地内 工 種 電気工事工 期 令和６年11月29日 予定価格 (税込) 20,955,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 第３副変電キュービクル・ネットフェンス更新 Ｎ＝１式構造形式公告日 令和６年５月15日(水) 申請書等の提出期限日 令和６年５月21日(火)資格の認定日 令和６年５月22日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年５月30日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 電気工事に係る経営事項審査結果(「令和５･６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が650点以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(4) 電気工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成21年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町村発注の同種工事(電気工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年５月23日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和６年５月28日(火)の午前９時から令和６年５月29日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和６年５月30日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。

他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。

(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

案 内 図

工事名称 令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)工事場所 掛川市 細谷 地内令和6年4月9日4週8休工事改算作成者設 計 書調査掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)工事種別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 種目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考解体工事1式第３副キュービクル設置工事1式発生材運搬処分費1式計掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 科目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考解体1式計電気設備工事 科目別内訳 5名称 数 量 単位 金 額 備 考キュービクル設置工事1式計解体工事第３副キュービクル設置工事掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 科目別内訳 6名称 数 量 単位 金 額 備 考発生材処分1式計発生材運搬処分費掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 中科目別内訳 7科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考解体1式計電気設備工事 中科目別内訳 8科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考キュービクル設置工事1式計解体工事第３副キュービクル設置工事掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考発生材処分 運搬・処分1式計発生材運搬処分費掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 細目別内訳 10名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考キュービクル撤去 再使用しない搬出費含む 1式ﾃﾆｽｺｰﾄ照明盤撤去 再使用しない搬出費含む 1式既存フェンス 基礎含む撤去 1式計電気設備工事 細目別内訳 11名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考キュービクル設置 搬入費含む1式ﾃﾆｽｺｰﾄ照明盤設置 搬入費含む1式端末処理 38mm2 屋内6kV CVT 1か所フェンス設置 基礎工事含む 別紙 00-00011式計解体工事 解体第３副キュービクル設置工事 キュービクル設置工事掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 細目別内訳 12名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既設キュービクル 第3副キュービクル運搬費 1式既設キュービクル 第3副キュービクル処分費 1式既設ﾃﾆｽｺｰﾄ照明盤 1面体運搬費 1式既設ﾃﾆｽｺｰﾄ照明盤 1面体処分費 1式絶縁油処分費 トランス内 運搬費含む1式発生材運搬費 混合廃棄物 その他(C-3) 2.8ｍ3発生材処分費 混合廃棄物 その他(C-3) 2.8ｍ3発生材運搬費 鉄くず(E-1) 0.3ｔ発生材処分費 鉄くず(E-1) 346kg残土運搬費 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間無し 1.212.0㎞以下 ﾗﾝﾄﾞﾕｰｽ想定 ｍ3残土処分費 ﾗﾝﾄﾞﾕｰｽ想定一般土 1.2ｍ3計発生材運搬処分費 発生材処分 運搬・処分掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)電気設備工事 別紙明細 13名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考フェンス設置 基礎工事含む 別紙 00-00011式特注PCﾌｪﾝｽ(ﾒｯｷ) H2.4-H2.9*W3.7*D3.5 天井金網張り片開きくぐり門扉 H1.8*W1.0付 1金網Φ3.2*50目 300g亜鉛ﾒｯｷ 組PCﾌｪﾝｽ取付費 外周ﾌｪﾝｽ くぐり門扉上部勾配加工(3.5m/1ヶ所)*2ヶ所 1天井金網 3700*3536 式掘削工6.7ｍ3砕石敷き 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-400.2ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎 無筋 呼び強度21 S18 粗骨材20(25)打設手間含 1ｍ3埋戻し手間 小規模土工 発生土5.5ｍ3重機使用料1式計キュービクル設置工事 第３副キュービクル設置工事掛 川 市令和6年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第3副)共通仮設費(積上) 明細 14名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 1日交通誘導警備員に 警備員B要する費用 諸経費(警備会社が負担する 1法定福利費を含む)を含む 人保安協会竣工検査費 1 見積比較表回計掛 川 市

(別紙１)掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書(発注者指定型)１ 発注方式本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日推進工事(発注者指定型)である。２ 定義(1) 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 対象期間 工期のうち、次に掲げる期間を除く期間をいう。ア 準備期間イ 後片付け期間ウ 年末年始休暇(６日間)エ 夏季休暇(３日間)オ 工場製作のみを実施している期間カ 工事全体を一時中止している期間キ 発注者があらかじめ対象外としている期間ク 受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間(3) 現場閉所 対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。(巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く。)(4) 現場休息 分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業がない状態をいう。(5) 現場閉所(現場休息)率 対象期間内の現場閉所(現場休息)日数の割合(現場閉所(現場休息)日数/対象期間日数)をいい、現場閉所(現場休息)率が28.5％以上の場合を４週８休以上、25％以上 28.5％未満を４週７休以上４週８休未満、21.4％以上25％未満を４週６休以上４週７休未満とする。なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含むとともに、現場閉所日数には降雨、降雪等による予定外の閉所日を含むものとする。３ 取組内容の設定対象期間は、対象期間開始前の受発注者間協議により設定する。(別紙１)４ 現場閉所(現場休息)の確認受注者は、対象期間開始前に週休２日取得計画が確認できる「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。対象期間開始後に工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出するほか、現場閉所(現場休息)率確認時には、実施工程表等に「現場閉所(現場休息)日」記載し監督員に提出するものとする。５ 現場閉所(現場休息)率の算出監督員は、受注者が作成する「現場閉所(現場休息)日」が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)日数を確認のうえ現場閉所(現場休息)率を算出する。６ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間(分離又は分割で発注した工事を含む)の調整を適切に実施する。７ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。８ 費用の計上当初の予定価格の設定において、４週８休以上を前提に以下の(1)により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、４週７休以上４週８休未満または４週６休以上４週７休未満に該当する場合は、以下の(2)または(3)の現場閉所(現場休息)の状況に応じた補正係数により労務費を補正して工事費を算出し、請負代金額を減額変更する。また、４週６休に満たない場合については労務費補正分の全てを減額変更する。(1) ４週８休以上 補正係数 1.05(2) ４週７休以上４週８休未満 補正係数 1.03(3) ４週６休以上４週７休未満 補正係数 1.01

図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jpＡ３ＮＳ 杉山 彰 R3.10.29図面No 静岡県知事登録(1)第7891号一級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記表紙・図面リストA-00図番 図面名称縮尺(A3)図番 図面名称縮尺(A3)【共通】A-01 電気設備工事特記仕様書 1/2 - C-01 平面図・立面図(既存) 1/50A-02 電気設備工事特記仕様書 2/2 - C-02 高圧受変電設備 単結図(既存) -A-03 施工条件特記仕様書 - C-03 照明制御盤 単結図(既存) -A-04 案内図・配置図 1/2000・15000 C-04 高圧受変電設備 摘要表(新設) -A-05 製作仕様書(１) - C-05 高圧受変電設備 単結図(新設) -A-06 製作仕様書(２) - C-06 照明制御盤 単結図(新設) -A-07 製作仕様書(３) - C-07 高圧受変電設備 外観図・内観図(新設) 1/30C-08 フェンス詳細図(新設) 1/5・10・80B-01 平面図・立面図(既存) 1/50B-02 高圧受変電設備 単結図(既存) - D-01 平面図・立面図(既存) 1/50B-03 照明制御盤 単結図(既存) - D-02 高圧受変電設備・テニスコート照明盤(開閉器部)単結図(既存) -B-04 高圧受変電設備 摘要表(新設) - D-03 コントロール盤・テニスコート照明盤(制御部) 単結図(既存) -B-05 高圧受変電設備 単結図(新設) - D-04 高圧受変電設備 摘要表(新設) -B-06 照明制御盤 単結図(新設) - D-05 高圧受変電設備 単結図(新設) -B-07 高圧受変電設備 外観図・内観図(新設) 1/30 D-06 高圧受変電設備 外観図・内観図(新設) -B-08 フェンス詳細図(新設) 1/5・10・80 D-07 テニスコート照明制御盤 単結図(新設) 1/30D-08 テニスコート照明盤 外観図・内観図(新設)D-09 フェンス詳細図(新設) 1/5・10・801/5・20令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)【第１副キュービクル改修工事】 改修済み【第２副キュービクル改修工事】 改修済み【第３副キュービクル改修工事】 今回改修箇所 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) 市区 郡町 地内 ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 中央監視制御設備 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備 ・ 発電設備４ 工事科目( ・ 印のあるもの) Ⅱ 仕 様 Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所３ 建物概要 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築工事標準詳細図３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。

・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (1) 質疑回答書((2)～(5)に対するもの) (2)現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書４ 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。

(2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。

・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

特 記 事 項 項 目 科目一 般 事 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。

この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 1 法 令 そ の 他産 業 廃 棄 物 管 理 票建物(棟)名称 構造 階数 延床面積(ｍ2) 備 考 による。

する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に工 事 の 一 時 中 止工事カルテ特記仕様書による。工事実績情報の登録施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施 工 図 等 の 権 利工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真ほか、監督職員の指示により撮影する。

撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工 事 用 水 電 力 等工 事 用 仮 設 物 敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督員が認める者とする。電 気 保 安 技 術 者発 生 材 の 処 理１ 建設工事名営繕工事写真撮影要領平成31年版及び23456789101112 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。

合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。

ンターの登録(電子マニフェスト)により行うこと。

対象建設工事の場合は、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。

環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。

工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法・ 手作業※ 手作業・機械作業併用特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート ・・ ・ ・再資源化等をする施設名称 所在地・ ・ ・・注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。

受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の届出の有無の 再 資 源 化 等特 定 建 設 資 材建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ムまた、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。

131415工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使 用 機 材 の 選 定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。

「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。

「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。

静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

地場産品の優先使用に努めること。

受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。

なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。

また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督員の指示による。

使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。機 材 の 検 査 等使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排 出 ガ ス 対 策 等地 場 産 品16171819工事施工中における技術検査の実施回数等は監督員の指示による。

検 査現場説明書による。

貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。

貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。

完 成 図 書電 子 納 品公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。

本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。

※ 届出を要しない(対象工事でない) ・ 届出を要する(対象工事である)(1) 分別解体の方法(2) 特定建設資材等廃棄物の種類と再資源化等をする施設して承諾を受けること。

中間検査 ※ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事(1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。

(2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。

(3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。

(4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。

請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな(3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 )(1) 引渡しを要するもの ( )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない非 破 壊 検 査 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を ・ 行わない 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。

※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査養 生 3Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。

設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)におＣ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるＡ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。

足 場 そ の 他 2仮 設 備 1共 通 工 事(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。

機 器 等 の 取 付 高 さ図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。施 工 区 分関 連 す る 工 事 と の接 地 工 事コンクリ－ト圧縮強度試験 の対象としない。

なお、受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更 ・ 構内指示の場所に堆積 ※ 構内敷きならし (3) 残土処分 (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。

標準仕様書によるほか次による。

は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。

(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。

土 工 事コ ン ク リ － ト 工 事 ・ 根切り土・ 持込み土()(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。

(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。

は扉は原則として両開きとする。

(1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。

配 電 盤 等分 電 盤 、 制 御 盤 、※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。

内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・)養生方法( ・ ・ ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ )養生範囲( ・ ・ )・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 )る。

図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定すＢクラス1.20.720.48 0.61.01.5Ａクラス設備耐震クラス分類Ｓクラス2.01.51.0 地 下 階 及 び １ 階中 間 階上層階・屋上階及び塔屋設 置 場 所耐 震 施 工 設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。

ただし、これにより難い場合は監督員と協議する。

設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。

設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。

機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。

・ 受変電設備・ 非常用蓄電池設備・ 交換機、無線装置等・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等・・ ・ ・ＳクラスＡクラスＢクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等・ 幹線設備(盤類を含む)・ 非常放送設備・ 中央監視設備・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 非常蓄電池設備・ 電話設備・ 非常放送設備・・・ 発電設備・ 発電設備クラス 一 般 の 施 設とする。

防災拠点等及び防災上重要な施設 こと。

45678911 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( )(1) ハンドホ－ルの蓋電 線 類・ 非環境対策型電線(ビニル電線)架 空 電 線 特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。

電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最 上 階 の 埋 込 配 管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。

位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。

防 護 柵 屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。

建築工事に含まれる場合には協議を要する。

地 中 電 線(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。

地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。

ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。

自立型アンテナマストの ベ ー ス ア ン カ ー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。

(3)※ 環境対策型電線(ＥＭ電線)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。

・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電 線 保 護 物 類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を ただし、これにより難い場合は監督員と協議する。

(2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。

次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。

照 明 用 ポ ー ル 照明用ポールは、次による。

・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。

※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。

配 線 器 具 (1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。

※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。

※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。

(2) フラッシュプレ－ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。

付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。

ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。

1213141516171819202122(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。

※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。

ップ等の安全措置を施すものとする。

(5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ1020212223※ あと施工アンカーは原則としておねじ形とし、めねじ形を使用する場合は監督員と協議する(5) コンセントには回路番号を表示する。

電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書日付図番作図 ・・検図 ・・縮尺図名電気設備工事特記仕様書 1/2屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。

※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ2324 機 器 姿 図 姿図の形状及び寸法は概略を示す。

照 度 測 定※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度 25スギえもん設計一級建築士事務所掛川市役所掛川 細谷第１副キュービクル第２副キュービクル第３副キュービクル掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止7.5G7/2.5参考(4) 盤類の塗色は次による。色見本を提出し、監督員に確認すること。

A-01令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)改修済み改修済み今回改修箇所４１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)２ 標準図は以下の令和 年版による。４ (建築工事標準詳細図は令和４年版)中遠アスコン㈱ 掛川市高御所令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)(R5.4)非 常 警 報 装 置 3・ 印の付いたものを適用する。

接 地 の 種 類共 同 接 地共 同 接 地・ A 種・ ・ ・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種雷 保 護 用 ・高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器 ・ ・交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地・ ・ ・ ・ ・ ・oDt E E Att E E E LLLH E E LAE DCBBAA・C・DA・B・C・D E E EE E E記 号 接 地 抵 抗Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 １０Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組又 は E P × 0 . 6 - 2E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組接 地 極 の 規 格 ・ 数 量名 称取引用計器引込開閉器電力共通測 定地上～窓中心地上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心床上～中心 1,8001,100400200床上～中心床上～中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コ ン セ ン ト台上～中心床上～中心地上～中心 800500150～200(一般)(踊場)(鏡上)ブ ラ ケ ッ ト床上～中心床上～中心鏡上端～中心 1502,000～2,5002,100～2,3001,500 床上～中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上～中心床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心(和室) アウトレット壁 付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上～中心床上～中心床上～中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計時 計 ・ 拡 声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。

と十分協議する。

ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。

注)ＬＰガス用検知器表示灯火 災 報 知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～上端 3002,1002,300800～1,500800～1,500テレビ共同受信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱 天井下～上端床上～中心床上～中心 2004002001,800900又は4002004001,100 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン誘 導 支 援床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心測 定 取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100 壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器表示盤名 称表 示注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。

防災上重要な機能を必要とする防災拠点等設備機器・配管等の施設分類標準仕様書標準仕様書 標準仕様書 一般の施設防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。

ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持左記のうち、*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。

センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 ELCB E ・ D 種 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 表 １ 接 地 極 一 覧 表注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。

表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ表３ 耐震施工の基準電力・発電設備工事 1 防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。2 電 動 機 等 の 接 地3 受 変 電 設 備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。

受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」(1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし4 雷 保 護 設 備主燃料槽は満油渡しとする。主 燃 料 槽 56 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。

太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法1通 信 ・ 情 報 設 備 工 事構内情報通信網設備 学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。

有効なガラリ等を備えたものとする。

ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 テレビ共同受信装置 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm防 災 設 備 工 事1 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。

(4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自 動 火 災 報 知 装 置 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()形 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(2) 副受信機表示窓数 ( )窓 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2 自 動 閉 鎖 装 置・ ・ ・監視制御装置・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備・誘導支援装置・映像・音響装置・情報表示装置・構内交換装置・構内情報通信網装置・風力発電装置・太陽光発電装置・熱併給発電装置・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・直流電源装置・特別高圧機器類・高圧機器類・電熱装置・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称別表・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) 撤 去 1石綿含有建材の除去工事 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。

測定箇所等は監督員の指示による。

測定箇所等は監督員の指示による。

分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事ガス漏れ火災警報装置 4その他(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。

石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。

石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応じて官公庁等への届出を行うこと。

事前調査※ 行う・ 行わない石綿作業主任者建 築 材 料 等化 学 物 質 の濃 度 測 定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。

(2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 する。

有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。

(4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。

・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督員の指示による。

太 陽 光 発 電 設 備電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図名縮尺日付図番作図 ・・検図 ・・電気設備工事特記仕様書 2/22627スギえもん設計一級建築士事務所掛川市役所A-02・ 撤去後の補修、復旧( )ﾄﾗﾝｽ内絶縁油外構フェンス令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)(R5.4)指定部分 ６ 工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合適用項目明示項目下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合１工程関係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３ ４ ５適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工時期、時間の制限 制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。

検図 工事名 作図 日付施工条件特記仕様書図番仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１工事特記仕様書、図示による。

仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。

仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 図示による。

７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件工事特記仕様書による。

工事特記仕様書による。

及び占用物件等で工事支障物が存在す その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事特記仕様書による。

工事特記仕様書による。

工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。

法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 ○６仮設備関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置仮道路 ２ 道路関係官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合２用地関係 ３公害関係仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)１ １施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯交通誘導警備員Ａ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。

５工事用７ 設備工事との調整 完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければならない場合試運転調整等の適正期間の確保 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること○ ○ ○施設管理者との打合わせによる施設管理者との打合わせによる騒音・振動・粉塵が発生する工事○○株式会社スギえもん設計管理建築士 杉山 彰一級建築士登録 第３１４１５３号 A-03入札図書による。

○施設管理者との打合わせによる施設管理者との打合わせによる施設管理者との打合わせによる施設管理者との打合わせによる掛川市役所１人8:00～17:00○令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業 いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副) R6.4.2図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp Ａ３１／2000１／15000杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号一級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記案内図・配置図案内図 S＝1：15000 配置図 S=1:2000駐車場掛川球場テニスコートグラウンド主受電キュービクル(改修済み)N【工事場所】いこいの広場掛川市細谷1686番地Nいこいの広場A-04第２副キュービクル(改修済み)第３副キュービクル(今回改修箇所)第１副キュービクル(改修済み)令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)R6.4.2図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp ＮＳ杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号一級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記Ａ３製作仕様書(1)キュービクル式高圧受電設備 公共建築工事標準仕様製作仕様書１．総則２．一般事項３．構造４．配線及び機器の接続・この仕様書は、弊社に於いて製造する上記仕様書のキュービクル式高圧受電設備について適用する。

・全ての設計図書は、相互に補完するものとし、設計図書間に相違がある場合の優先順位、 次の(1)から(6)までの順番とおりとする。

(1) 質問回答書 【(2)から(6)までに対するもの】(2) 現場説明書(3) 特記仕様(4) 図面(納入仕様書)(5) 製作仕様書(本書)(6) 公共建築工事標準仕様書「電気設備工事編」(1) 製作仕様(2) 準拠規格(1) 外観寸法(2) 構造一般(3) 金属箱 JIS C3307「600Vビニル絶縁電線(IV)」を使用し、堅固に支持して配線すること。

(2) 使用電線 高圧主回路 低圧主回路 制御回路・計器用変成器二次回路 接地回路(3) 相色別の表示はビニールテープ及び絶縁キャップ等で下記の表示とする。

a) 下記の表に示す鋼板又はステンレス鋼板を用い堅ろうな構造とすること。

盤分類キュービクルb) 配電盤の主要機器を取付ける取付板の板厚は1.6mm以上とする。

c) 屋内、外とも内部の通風が十分行えるような通気孔を設ける。

d) 扉は施錠ができ、かつ90度以上開いた状態で固定できる構造とする。(詳細図参照)e) 各計器の指示が見えるような計器窓を設け、窓は金属の網入ガラスを使用する。

f) 屋外形はJIS C4620防雨形試験、防噴流形試験に適合し、内部に正常な機能を阻害する浸水がない構造とする。

g) 外箱はさび止め処理を行い耐久性に優れた塗料(重耐塩塗装)で塗装する。

塗装色は特に指定がない場合、内面はマンセル5Y7/1(ライトベージュ)とする。

電圧種別高圧低圧・特に明示のない箇所については当社仕様に基づき製作すること。

・本仕様書は、図面と差異がある場合、納入仕様書の図面を優先し製作すること。

・JIS C4620「キュービクル式高圧受電設備」・監督員に材料承認図を提出し、納入仕様書の図面通りとすること。

・良質な材料で構成し各部は容易に緩まず、丈夫で耐久性に富み、電線の接続、 開閉装置の操作、機器の保守点検が安全かつ容易にできるものとする。

盤形式屋内屋外屋内屋外相・線式3φ3W3φ4W3φ3W1φ3W1φ2W直流2W材質鋼板ｽﾃﾝﾚｽ鋼板左右・上下・遠近の別左右の場合左から上下の場合は上から遠近の場合は近い方から左右の場合に右から上下の場合は上から遠近の場合は近い方から板厚(mm)天井・屋根1.6以上2.31.5以上2.0KIP電線(黒色)IV電線・HIV電線(黄色)IV電線(黄色)IV電線(緑色)側面1.6以上2.31.5以上2.0赤第１相第１相第１相第１相第１相正極扉2.32.0白第２相―接地側第２相中性相接地側第２相―底板1.61.5黒―第２相非接地側第２相第２相非接地側第２相―ﾊﾝﾄﾞﾙ形式H-87(鍵付200番)MS807-5(鍵付200番)H-87S(鍵付200番)青第３相第３相第３相― ―負極白―中性相― ― ― ―(1) 高圧配線はJIS C3611「高圧機器内配線用電線」を使用し、低圧配線はJIS C3317「600V二種ビニル絶縁電線(HIV)」５．表示６．付属部品７．検査８．機器(4) 使用圧着端子類(5) 感熱表示ラベル(6) 接地端子(7) その他定格銘板はJIS C4620「キュービクル式高圧受電設備」に定める銘板の他、請負者名を別銘板で正面扉裏面に取り付ける。

(1) 下記の部品を付属すること。

(2) 指定がある場合のみ下記の部品を付属する。

(1) 組立完成後、メーカーの検査規格により、下記の検査をする。

(1) キュービクルに使用する機器は図面に記載されたものを使用する。

(2) 指示計器は次による。

a) 主回路 丸型(JIS C2805)または機器付属端子b) 制御回路 Y型及び丸型c) 変成器回路 丸型変圧器２次側端子及び低圧１次側母線には不可逆性の感熱表示ラベル等を貼り付ける。

A種、B種、C種、D種及び避雷器用の接地回路は接地別に分け外部接地配線と接続する接地端子まで配線する。

警報出力端子とは別に、予備端子を５P以上取付ける。

a) 電力ヒューズは現用数の２０％、種別及び定格ごとに１組以上b) フック棒 １本c) 監視制御回路用予備ヒューズ(３Ａガラス管ヒューズ)は現用数の２０％、種別ごとに１組以上d) 使用機器取扱説明書a) 基礎ボルト(M16-200) 必要分数b) 低圧スイッチ用圧着端子サイズ記入分a) 外観検査b) 構造検査c) 動作検査d) 絶縁抵抗検査e) 耐電圧検査a) 角形埋込形で広角度目盛(不平等目盛)とする。

(3) 試験用端子を設ける場合はプラグイン形とし、試験用プラグを付属する。

(4) JIS C4620「キュービクル式高圧受電設備」の温度上昇試験より、換気性能が自然換気で満たされない場合は、 機械換気装置による換気とする。

(5) 摘要表に掲げる使用機器はJIS、JEM、JEC等の規格準拠品とする。

b) 大きさは110ｍｍ角以上とする。

c) 指示計器の階級は１．５級以上を使用する。

ただし、周波数計は１．０級以上、力率計は５．０級以上を使用する。

A-05・公共建築工事標準仕様書「電気設備工事編」 令和４年版・公共建築設備工事標準図「電気設備工事編」 令和４年版R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記製作仕様書(2)Ａ３ＮＳ A-06エポキシ支持碍子詳細図 扉裏面 扉表面扉(鋼板t=2.3㎜)パッキン(EPDM製)四角ボルト(SUS製)ナット平座金パッキン(EPDM製)網入ガラス(t=6.8)窓枠(アルミ製)B検針窓詳細断面図(A-A’矢視)B部拡大図 検針窓詳細図 接地端子詳細図M8M5CUBB 3×20短絡バー(切離可能)CUBB 3×20■摘要表１ラベル機器 規格番号 規格名称断路器 JIS C4606 屋内用高圧断路器避雷器 JIS C4608 6.6ｋVキュービクル用高圧避雷器遮断器 JIS C4603 高圧交流遮断器限流ヒューズ JIS C4604 高圧限流ヒューズ高圧交流負荷開閉器 JIS C4605JIS C4607JIS C4611高圧交流負荷開閉器引外し形高圧交流負荷開閉器限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器変流器 JIS C1731-1JIS C4620JEC-1201計器用変成器(標準用及び一般計測用) 第1部：変流器キュービクル式高圧受電設備 附属書A(規定)変流器計器用変成器(保護継電器用)零相変流器 JIS C4601JIS C4609JEC-1201高圧受電用地絡継電装置高圧受電用地絡方向継電装置計器用変成器(保護継電器用)計器用変圧器 JIS C1731-2JEC-1201計器用変成器(標準用及び一般計測用) 第2部：計器用変圧器計器用変成器(保護継電器用)高圧過電流継電器(受電用) JIS C4602 高圧受電用過電流継電器高圧過電流継電器(受電用以外) JIS C4602JEC-2510高圧受電用過電流継電器過電流継電器高圧地絡継電器 JIS C4601 高圧受電用地絡継電装置高圧地絡方向継電器 JIS C4609 高圧受電用地絡方向継電装置電力用保護継電器 JEC-2500 電力用保護継電器電圧継電器 JEC-2511 電圧継電器比率差動継電器 JEC-2515 電力機器保護用比率差動継電器高圧カットアウト JIS C4620 キュービクル式高圧受電設備 附属書C(規定)高圧カットアウト変圧器 JIS C4304JIS C4306配電用6ｋV油入変圧器配電用6ｋVモールド変圧器高圧進相コンデンサ JIS C4902-1 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに付属機器 第1部：コンデンサ高圧進相コンデンサ用直列リアクトル JIS C4902-2 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに付属機器 第2部：直列リアクトル放電コイル JIS C4902-3 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに付属機器 第3部：放電コイル低圧進相コンデンサ JIS C4901 低圧進相コンデンサ (屋内用)低圧進相コンデンサ用直列リアクトル JIS C4901 低圧進相コンデンサ (屋内用) 附属書JA(参考)低圧進相コンデンサ直列リアクトル屋内支持がいし JIS C3814JIS C3851屋内ポストがいし屋内用樹脂製ポストがいし電線支持物 JIS C4620 キュービクル式高圧受電設備 附属書D(規定)電線支持物指示計器 JIS C1102-1～9JIS C1103直動式指示電気計器 第１部～第９部配電盤用指示電気計器寸法積算計器(無検定) JIS C1211-1JIS C1216-1JIS C1263-1JIS C1283-1電力量計(単独計器) 第１部：一般仕様電力量計(変成器付計器) 第１部：一般仕様無効電力量計 第１部：一般仕様電力量、無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形) 第１部：取引又は証明用積算計器(検定付) JIS C1211-2JIS C1216-2JIS C1263-2JIS C1283-2電力量計(単独計器) 第２部：取引又は証明用電力量計(変成器付計器) 第２部：取引又は証明用無効電力量計 第２部：取引又は証明用電力量、無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形) 第２部：取引又は証明用配線用遮断器 JIS C8201-2-1 低圧開閉装置及び制御装置 第２-１部：回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)高圧交流電磁接触器 JEM 1167 高圧交流電磁接触器電磁接触器・双投電磁接触器 JIS C8201-4-1 低圧開閉装置及び制御装置 第４-１部：接触器及びモータスタータ：電気機械式接触器及びモータスタータ漏電遮断器 JIS C8201-2-2 低圧開閉装置及び制御装置 第２-２部：漏電遮断器漏電継電器 JIS C8374 漏電継電器サーキットプロテクタ JIS C4610 機器保護用遮断器機器低圧ヒューズフック棒補助継電器表示灯制御用スイッチ低圧用SPD熱動形保護継電器規格番号JIS C8314JIS C8319JIS C8352JIS C6575-1JIS C6675-2JIS C6675-3JIS C4510JIS C8201-4-1JIS C8201-5-1NECA 4102JIS C0447JIS C0448JIS C8201-1JIS C8201-5-1JIS C5381-11JIS C8201-4-1JEM 1356規格名称配線用筒形ヒューズ配線用栓形ヒューズ配線用ヒューズ通則ミニチュアヒューズ第１部：ミニチュアヒューズに関する用語及びミニチュアヒューズに関する通則ミニチュアヒューズ第２部：管形ヒューズリンクミニチュアヒューズ第３部：サブミニチュアヒューズリンク断路器操作用フック棒低圧開閉装置及び制御装置 第４-１部：接触器及びモータスタータ：電気機械式接触器及びモータスタータ低圧開閉装置及び制御装置 第５部：制御回路機器及び開閉素子-第１節：電気機械式制御回路機器工業用LED球マンマシンインターフェース(MMI)-操作の基準表示装置(表示部)及び操作機器(操作部)のための色及び補助手段に関する規準低圧開閉装置及び制御装置 第１部：通則低圧開閉装置及び制御装置 第５部：制御回路機器及び開閉素子-第１節：電気機械式制御回路機器低圧サージ防護デバイス第１１部低圧配電システムに接続する低圧サージ防護デバイスの要求性能及び試験方法低圧開閉装置及び制御装置 第４-１部：接触器及びモータスタータ：電気機械式接触器及びモータスタータ電動機用熱動形及び電子式保護継電器R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記製作仕様書(3)Ａ３ＮＳ A-07扉を閉じた状態での固定方法１．ハンドルの金具とロット棒はリベットで接続され、ロット棒の先端は扉枠に 20㎜以上掛かっている構造で、ハンドルの金具は上から掛ける構造とする。

扉枠ロット棒支持金具ロット棒φ8(SGD)A部詳細図防噴流対策詳細図換気構造説明図ドアストッパー詳細図B部詳細図C部詳細図扉を開いた状態での固定方法１．ドアストッパーは扉枠側スライド機構と扉側固定による構造とする。 任意の角度まで開くと扉がロックされ、ドアストッパーを持ち上げるとロック が解除される機構とする。

施錠装置詳細図通風口132 132通風口通風口 通風口防水板屋根防水板50以内20以上扉ロット棒支持金具(溶接にて取付)扉枠ロット棒(φ8)ﾊﾝﾄﾞﾙ金具ﾊﾝﾄﾞﾙ鍵付きBCﾊﾝﾄﾞﾙ金具SPHC ｔ＝4.515以上扉枠扉ロット棒φ8(SGD)ロット棒支持金具扉扉枠15020以上50以内ドアストッパー材質：一般構造用圧延鋼材(SS490)扉R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)図面名工事名 縮尺１／50杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号一級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記Ａ３第３副キュービクル 平面図・立面図(既存)立面図(東面) S=1：50▽GL±0100 2,000▽GL±0100 2,0002,4002,900(背面面)(正面側)1,100 1,1002,900撤去する上部ネットフェンスアングル(L6×50)を示す立面図(南面) S=1：50平面図 S=1：50既存フェンスは全て撤去出入口3,8001,6002,0001,8003,6003,8002,4003,600テニスコート照明盤(撤去)1,950 100特記：・既設フェンスはすべて撤去(基礎共)すること 。

キュービクル函体基礎フェンス項目 幅(W) 奥行(D) 高さ(H)1,600 1,600 2,250～2,3002,400～2,9002,000 1,8003,800 3,600■寸法一覧表1,000 1,600 1,000静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jpND-01既存R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)・第3副キュービクルは基礎を残し、全て撤去すること。

既存キュービクル基礎残し図面名工事名 縮尺 図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jpＶ ＡＦＶ ＡＦＩＦ Ｆ Ｆテニスコート照明盤(開閉器部)MCB3P 100/ 60MCB3P 50/ 50MCB3P 50/ 50MCB3P 50/ 30MCB3P 50/ 20abcMCB2P 50/ 20MCB2P 50/ 20MCB2P 50/ 20図面名工事名 縮尺ＮＳ杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号一級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記Ａ３第３副キュービクル コントロール盤・テニスコート照明盤(制御部) 単結図(既存)静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jpAC200VMCB2P 30AF/10AT自 手切ＡTMS1自 手切Ｂ自 手切Ｂ自 手切Ｂ自 手切Ｂ自 手切ＢR1S1S0R0R2S2R3S3R4S4R5S5 S6R7S7R8S8R9S9R10S10TMS2 TMS3 TMS4 TMS5 TMS6R11S11XA1 XA2 XA3 XA5 XA2 XA3 XA4 XA4 XA5 XA6 XA7 XA1TMS1 TMS6 TMS2 TMS3 TMS4 TMS5全面使用 Ａコート使用 Ｂコート使用 Ｃコート使用 Ｄコート使用 Ｅコート使用TMS1 TMS2 TMS3 TMS4 TMS5 XA7XA7 XA8 TM-ATM-AXB2 XB3 XB4 XB5 XB6 XB7 XB8 XB9 XB10MgS1 MgS2 MgS3 MgS4 MgS5 MgS6 MgS7 MgS8 MgS9 MgS10 MgS11XB5 XB5 XB6 XB6 XB7 XB7 XB8 XB8 XB9 XB9XB1XB1 XB1 XB1 XB2 XB2 XB2テニスコート照明盤(制御部)TMS6XB4 XB3 XB3 XB3 XB10D-03既存本図面に記載されている機器は全て撤去R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)コントロール盤※ コントロール盤は改修範囲外図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記第３副キュービクル 高圧受変電設備 摘要表(新設)Ａ３ＮＳ D-04新設記号 機器名称 摘要 数量 メーカ名 型式 備考 記号 機器名称 摘要 数量 メーカ名 型式 備考■摘要表 ■付属・予備品リストLBS 高圧交流負荷開閉器 7.2kV 200A TC付 100/110V (85～121V) 1 富士 LBS-6A/200FC PF10A～75ALBS-O 絶縁バリア LBS-6A/200C/210用 1 富士 SP-4D 相間 両側面 計4枚LBS-O 溶断表示接点 LBS-6A/200C/210用 1 富士 AL-3C 1cPF 電力ヒューズ 7.2kV 40kA 20A 3 富士 JC-6/20T 変圧器 1φ 10kVA 60Hz 1 トップランナー2014T 変圧器 3φ 50kVA 60Hz 1 トップランナー2014CT 計器用変流器 1150V 60/5A 5VA 2 120/5 2ターンCT 計器用変流器 1150V 200/5A 5VA 2AS 電流計切替スイッチ 2VS 電圧計切替スイッチ 2AM 電流計 60/5A 1 広角110□ 1.5級AM 電流計 200/5A 1 広角110□ 1.5級VM 電圧計 300V 2 広角110□ 1.5級ZCTT ZCT試験端子 プラグイン形 2P 1 不二 KTT-VW2-BZCTT ZCT試験プラグ プラグイン形 2P 1 不二 KTP-V2ZCT 零相変流器 貫通径 φ68 1 三菱 MZT-68DGR 方向性地絡断電器 110V (90～120V) 50/60Hz 1 三菱 MDG-A3V-R 1a 電圧整定2.0～10％ 11タップZPD 零相電圧検出装置 6.6kV 50/60Hz 1セット 1 三菱 MPD-3 一次6600V/二次7VTHR サーマルリレー 2.8A (2.8-4.2A) 2 1a1cDrSW ドアスイッチ 一式CON コンセント 100-125V 15A 一式BZ ブザー 110V (90～120V) 埋込形 2 HANYOUNG NUX HY-306-1JF ヒューズ 3A スナイリガラス管 一式 250VLED 照明 100V-240V (90～264V) 2 KOHDEN LDL-B10T50/03/05-KODLED 照明本体 100V-240V (90～264V) 2 KOHDEN KRH-10TN1-LEDET 測定用端子セットET 2 取付可能電線14mm2以下ET 接地端子セット 10 5 取付可能電線38mm2以下MCB 配線用遮断器 200V 3P 150A 埋込形 1 遮断容量35kAMCB 配線用遮断器 100V 2P 20A 3 操作電源MCB 配線用遮断器 200V 3P 20A 埋込形 1 遮断容量10kAMCB 配線用遮断器 200V 3P 30A 埋込形 1 遮断容量10kAMCB 配線用遮断器 200V 3P 50A 埋込形 2 遮断容量10kAMCB 配線用遮断器 200V 3P 60A 埋込形 1 遮断容量35kAMCB 配線用遮断器 200V 3P 100A 埋込形 3 遮断容量35kAHL ハンドル キー No.200 5 生久 MS807-5THL 感熱表示ラベル 65-75-85℃ 一式 アセイ工業 3S-65OL オレンジランプ LED AC100-110V φ22 2 富士 DM22DOL-H9ANP ネームプレート 63×400×t3 BOX用 4NP 受注者銘板 20×100×t3 1PF 電力ヒューズ 7.2kV 40kA 20A 3 富士 JC-6/20取扱説明書 一式ジスコン棒 1m 1補修塗料 指定色 1ハンドルキー 1F ヒューズ 3A スナイリガラス管 4 250VR6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)図面名工事名 縮尺 図面NoＡ３ＮＳA VF1 21 2A VFMCB3P 100/ 60MCB3P 50/ 50MCB3P 50/ 50MCB3P 50/ 30MCB3P 50/ 20abcMCB2P 50/ 20MCB2P 50/ 20MCB2P 50/ 201図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記第３副キュービクル 高圧受変電設備 外観図・内観図(新設)Ａ３1 / 30■製品概要高圧受電・低圧電灯盤 低圧動力盤変電設備吊りボルト項目 仕様吊りボルトガラスハンドル屋根側板ベース塗装色質量24㎜網入りキー付き2.3㎜2.3㎜前後5㎜、左右5㎜(底板付 板厚1.6㎜)指定色 耐塩塗装ベース部 溶融亜鉛メッキ(塗装無し)約1,250㎏ベース開口部 鉄板によるブラインド付き(ビス止め)新設準拠 JIS C 4620 準拠品■特記事項・低圧スイッチが表面形の場合、低圧引出は開口部のセンターより 前方で行い、裏面形及び埋込形の場合は、後方で行うこと。

・基礎は既存基礎を利用すること。

・基礎ボルトはケミカルアンカー(付属品M16-200)で固定とする。 ・ベースは全面底板付き(通風口付)とする。(高さはﾍﾞｰｽ底面より約80㎜)・屋根ひさし部(屋内タイプは天井面)通風口付とする。

・キュービクルの設計用標準震度は1.0とする。

外観図(正面) S=1：30外観図(裏面) S=1：30外観図(側面) S=1：30内観図(平面) S=1：30内観図(立面) S=1：30D-06200018001600140012001000200400600800 保護板2A 2B 2C 2DDGR1ZCTTC1600169018651780開口部 X2250X600開口部 X4150X150(ベｰｽ寸法)(ベｰｽ寸法)裏面※ ※※ ※20 1560 2016001600200 400 400 400 200325 1275450 175150※ 基礎ボﾙﾄ取付位置屋根帽子扉ﾍﾞｰｽ屋根110516002370ハンドル回転方向網入りガラス(t=6.8㎜)1670側板ﾊﾝﾄﾞﾙ鍵No.200番(500)1A 1B 1C 1D1Eba充電部保護板T1 1φ10kVAT2 3φ50kVALHL HBZL E D L E D8-ヌキ穴(長円30×20)2,300(300) (800)BZR6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)図面名工事名 縮尺ＮＳ杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号一級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記Ａ３第３副キュービクル テニスコート照明盤 単結図(新設) 静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jpAC200VMCB2P 30AF/10AT自 手切ＡTMS1自 手切Ｂ自 手切Ｂ自 手切Ｂ自 手切Ｂ自 手切ＢR1S1S0R0R2S2R3S3R4S4R5S5 S6R7S7R8S8R9S9R10S10TMS2 TMS3 TMS4 TMS5 TMS6R11S11XA1 XA2 XA3 XA5 XA2 XA3 XA4 XA4 XA5 XA6 XA7 XA1TMS1 TMS6 TMS2 TMS3 TMS4 TMS5全面使用 Ａコート使用 Ｂコート使用 Ｃコート使用 Ｄコート使用 Ｅコート使用TMS1 TMS2 TMS3 TMS4 TMS5 XA7XA7 XA8 TM-ATM-AXB2 XB3 XB4 XB5 XB6 XB7 XB8 XB9 XB10MgS1 MgS2 MgS3 MgS4 MgS5 MgS6 MgS7 MgS8 MgS9 MgS10 MgS11XB5 XB5 XB6 XB6 XB7 XB7 XB8 XB8 XB9 XB9XB1XB1 XB1 XB1 XB2 XB2 XB2コントロール盤テニスコート照明盤(制御部)TMS6XB4 XB3 XB3 XB3 XB10D-071.0KW×3 1.0KW×3UVW(7～11A)UVW1.0KW×3(7～11A)UVW1.0KW×3(7～11A)UVW1.0KW×3(7～11A)UVW(7～11A) (7～11A)UVW(7～11A)UVW1.0KW×3(7～11A)UVW1.0KW×3(7～11A)UVW1.0KW×3(7～11A)MgS2 MgS3 MgS4 MgS5 MgS6 MgS7 MgS8 MgS9 MgS1015AT3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/F 30mA3P 50AF/F 30mA3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/F 30mA15AT3P 50AF/30AT 30ATNo,1 No,5 No,2 No,6 No,2,3 No,6,7 No,3 No,7 No,4 No,8R0S0ｺﾝﾄﾛｰﾙ盤操作電源ELB 2 ELB 3 ELB 4 ELB 5 ELB 6 ELB 7 ELB 8 ELB 9 ELB 10 MCB1.0KW×6UVW1.0KW×6WL WL3Φ3W 200V 60Hz 3Φ3W 200V 60HzＦ ＦR0S0操作電源盤内MgS215ATF 30mAＦWL1Φ2W 100V 60HzELB2P 50AF/UVW殺虫器(1～4A)MgS1テニスコート照明盤(開閉器部)R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)4-アイボルトM12(溶接)6-溶接ナットM6(扉裏面)防水平面ハンドルH-87(キーNo.N200)図面ホルダー下面開口プレート板厚ｔ＝1.6鉄製(開口寸法)φ2010-アンカーボルト用穴(開口寸法)基台(溶融亜鉛メッキ) (基板寸法)設地端子M8×2連(公共建築工事標準仕様)アイボルト(溶接)パッキンパッキン照明パネル用溶接ナットM6A部断面詳細図(1：5)2-溶接ナットM6(照明パネル用)6-配線支持レール(左右側面に有り)850 850 100490 802,0692,021(2,006)690690 2604025270501,7401,780(基板寸法)3570157.52451703702402206545635270250315350700238470520540560ＣＢ Ｂ210 50Ａ30.527.3 30(5)704815(7)2.3°項目 仕様形式ボデードア基板塗装色ＩＰ質量 製品質量 134.0㎏保護等級 IP54(カテゴリー2)指定色鋼板 ｔ＝2.3鋼板 ｔ＝2.3鋼板 ｔ＝2.3屋外用収納内部寸法 W235×H250×ｔ38□キャビネット仕様1,900前テニスコート照明盤 姿図 S＝1：20図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記第３副キュービクル テニスコート照明盤 外観図・内観図(新設)Ａ３1 / 5・ 2 0新設D-08 R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)(平成12年建設省告示第1454号に基づく風圧力 ＧＬ＋０ｍ に依る)ＰＣフェンス Ｈ２４００～２８００×Ｗ４５００×Ｄ４３００(天井金網張り)［片開きくぐり門扉 Ｈ１８００×Ｗ１０００付］備考１. 設計荷重・・・昭和５７年改正の建築基準法・同施行令に基設計条件 づく風圧力に依る。

基礎条件・・・長期許容地耐力 ９８ｋＮ／㎡(１０ｔ／㎡)外装は金網類を除く他は溶融亜鉛めっきとする。

注意１. 天井部にはフェンス組立中及び組立後も、人が乗らないことを条件とする。

２. 施錠門柱の扉開き側に障害物(兼用フェンス、壁など)を有する場合には、両面回転施錠の戸当りが障害物と干渉するため、開き方向の変更が必要です。

２諸寸法は本図にて施工上支障ないか事前に確認のこと。３平面図125[70][195]250125角根BNM8L50×50×42-PL695702580PL6［ナットはUナット］φ89.1×3.2［ ］内は端末の場合を示す。

150［ナットはUナット］2400(2800)10085φ89.1×3.2本図門扉は、外側開きとする。

BNM12(W2枚付)BNM10(W2枚付)図面名工事名 縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp １／5・10・80杉山 彰図面No 静岡県知事登録(1)第7891号一級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰作図年月日 担当者 附記Ａ３立面図(a～a’) S=1:80 立面図(c～c’) S=1:80胴縁に金網取付断面図 S＝1：5平面図 S=1:80第３副キュービクル フェンス詳細図(新設)天井伏図(e～e) S=1:80立面図(b～b’) S=1:8038.1門柱53扉枠開き方向 35 55門柱・扉枠位置関係図 S＝1：5立面図(d～d’) S=1:80天井材取付図 S=1:10参考品番 朝日スチール PCフェンス標準タイプb b'c c'd d'a a'1750 175017503500開き方向W1000 850 185037001750350037001850 18508510 108535361115 1115 1115角根BNM8 L50×50×4完全式菱形金網φ3.2×50ｍｍ〔300ｇ亜鉛めっき鉄線〕(亜鉛付着量300ｇ／㎡以上)FB19×6φ89.1×3.2φ38.1×1.6L50×50×4［ナットはUナット］37001850 1850BNM10(W2枚付)□40065040050 50 17502400550φ38.1×1.6(水抜穴付)φ38.1×1.6蝶番φ50.8×1.6戸当り付両面回転施錠φ38.1×1.6φ38.1×1.6600□400350GL+0mφ38.1×1.6完全式菱形金網φ3.2×50ｍｍ〔300ｇ亜鉛めっき鉄線〕(亜鉛付着量300ｇ／㎡以上)φ4.0φ89.1×3.25040023502400φ89.1×3.2 φ89.1×3.2(水抜穴付)φ38.1×1.6W1000 850 18503700φ60.5×3.2□35060050350φ89.1×3.240050650□400φ89.1×3.2□40065050400［ナットはUナット］290028501750 1750350026502600e(現地加工)金網の上部スロ－プ処理φ38.1×1.6φ4.0(水抜穴付)φ38.1×1.6完全式菱形金網φ3.2×50ｍｍ〔300ｇ亜鉛めっき鉄線〕(亜鉛付着量300ｇ／㎡以上)24002350φ89.1×3.2 φ89.1×3.2［ナットはUナット］(現地加工)金網の上部スロ－プ処理φ38.1×1.6(水抜穴付)φ38.1×1.61750 17503500φ4.0350 265050 2600φ60.5×3.2400 290050 285050 2350400 2400□500700□40065050400 95 29002850φ89.1×3.237001850 1850(水抜穴付)φ38.1×1.6φ38.1×1.6φ89.1×3.2完全式菱形金網φ3.2×50ｍｍ〔300ｇ亜鉛めっき鉄線〕(亜鉛付着量300ｇ／㎡以上)完全式菱形金網φ3.2×50ｍｍ〔300ｇ亜鉛めっき鉄線〕(亜鉛付着量300ｇ／㎡以上)650□400□350600□50070035363536959595959595φ4.0BNM12(W2枚付) BNM12(W2枚付)e'D-09新設R6.4.2令和６年度 スポーツ施設等管理運営事業いこいの広場変電キュービクル改修工事(第３副)ｺﾝｸﾘｰﾄ強度・・・Fc=21N/mm2(設計基準強度)砕石 RC-40砕石 RC-40砕石 RC-40砕石 RC-40650650□400 □400 φ60.5×3.210050 50