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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年６月26日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10211号建 設 工 事 名 令和６年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ電気設備改修工事施工箇 所 掛川市 大坂 地内 工 種 電気工事工 期 令和７年２月28日 予定価格 (税込) 48,213,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 非常用発電機更新 １式火災報知設備更新 １式 構造形式公告日 令和６年６月26日(水) 申請書等の提出期限日 令和６年７月２日(火)資格の認定日 令和６年７月３日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年７月11日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 電気工事に係る経営事項審査結果(「令和５･６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が650点以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(4) 電気工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成21年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町村発注の同種工事(電気工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年７月４日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和６年７月９日(火)の午前９時から令和６年７月10日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和６年７月11日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。

他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。

(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

author: Administratorctime: 2022/05/17 11:56:52mtime: 2022/05/17 11:56:53soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント

掛川市設計書工事名称 令和６年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ電気設備改修工事工事場所 掛川市 大坂 地内令和６年５月３０日４週８休工事【工事概要】非常用発電機更新 一式火災報知設備更新 一式掛川市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式掛川市電気設備工事 科目別内訳 2電気設備工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考非常用発電機1式火災報知設備1式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 3電気設備工事 非常用発電機 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考＜新設＞非常用発電機 PX-330KSR(標準ﾀｲﾌﾟ105dB)同等1台電工費1式重量物運搬費 50tｸﾚｰﾝ、ｱﾝｶｰ施工、据付共1式＜撤去＞非常用発電機 既設撤去1台廃棄物運搬費 片道25km程度1台廃棄物処分費 混合廃棄物 機械類 4.0t程度1式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 4電気設備工事 火災報知設備 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考直接仮設 別紙 00-00031式GR型受信機 壁掛型 R/P変換ﾕﾆｯﾄ付1台ｼｽﾃﾑ表示盤 R型・GR型化粧枠・BOX共 1台中継器 火災監視用 火報用 8回線4台中継器 制御用 4回線4台中継器 監視用 4回線4台中継器 伝送線短絡部切離用1台中継器 制御線短絡部切離用 １回線1台発信機 P型1級発信機ﾌﾗｯﾄ型表示灯付 AD付消火栓組込用ｹｰﾌﾞﾙ、PPH取付ｱﾀﾞﾌﾟﾀ 2、ﾘﾆｭｰｱﾙﾌﾟﾚｰﾄ共 台発信機 P型1級発信機ﾌﾗｯﾄ型表示灯付 AD付防滴型消火栓組込用ｹｰﾌﾞﾙ、PPH取付ｱﾀﾞﾌﾟﾀ、ﾘﾆｭｰｱﾙﾌﾟﾚｰﾄ共1台発信機 P型1級発信機ﾌﾗｯﾄ型表示灯付消火栓組込用ｹｰﾌﾞﾙ、PPH取付ｱﾀﾞﾌﾟﾀ 11、ﾘﾆｭｰｱﾙﾌﾟﾚｰﾄ共 台光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 2種 ｱﾅﾛｸﾞ式知器 54個光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 2種知器 45個光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 3種知器 3個光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感 埋込型 2種知器 1個差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 2種知器 78個定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 特種60℃ 普通型知器 9個定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 特種60℃ 防水型知器 19個定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 1種100℃防水型知器 2個掛川市電気設備工事 細目別内訳 5電気設備工事 火災報知設備 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感 露出型 1種70℃防水型知器 4個赤外線式ｽﾎﾟｯﾄ型 露出型感知器 4個受信機ﾃﾞｰﾀ設定費1式試運転調整費 消防立会検査費含む1式廃棄物処分費 混合廃棄物 機器類 0.2m3程度1式計掛川市電気設備工事 別紙明細 6電気設備工事 火災報知設備 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考直接仮設 別紙 00-00031式ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 10t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 2日高所作業車 6ｍ ﾎｲｰﾙ垂直型運搬費共 1日高所作業車 8～9ｍ ﾎｲｰﾙ垂直型運搬費共 1日床養生 養生ﾍﾞﾆﾔ等98㎡ﾛｰﾘﾝｸﾞ足場 3段1台昇降足場 階段(A)部4ｍ昇降足場 2階機械室、CW部機器養生等共 66ｍ計

掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書(発注者指定型)１ 発注方式本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日推進工事(発注者指定型)である。２ 定義(1) 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 対象期間 工期のうち、次に掲げる期間を除く期間をいう。ア 準備期間イ 後片付け期間ウ 年末年始休暇(６日間)エ 夏季休暇(３日間)オ 工場製作のみを実施している期間カ 工事全体を一時中止している期間キ 発注者があらかじめ対象外としている期間ク 受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間(3) 現場閉所 対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。(巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く。)(4) 現場休息 分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業がない状態をいう。(5) 現場閉所(現場休息)率 対象期間内の現場閉所(現場休息)日数の割合(現場閉所(現場休息)日数/対象期間日数)をいい、現場閉所(現場休息)率が28.5％以上の場合を４週８休以上、25％以上28.5％未満を４週７休以上４週８休未満、21.4％以上25％未満を４週６休以上４週７休未満とする。なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含むとともに、現場閉所日数には降雨、降雪等による予定外の閉所日を含むものとする。３ 取組内容の設定対象期間は、対象期間開始前の受発注者間協議により設定する。４ 現場閉所(現場休息)の確認受注者は、対象期間開始前に週休２日取得計画が確認できる「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。

対象期間開始後に工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出するほか、現場閉所(現場休息)率確認時には、実施工程表等に「現場閉所(現場休息)日」記載し監督員に提出するものとする。５ 現場閉所(現場休息)率の算出監督員は、受注者が作成する「現場閉所(現場休息)日」が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)日数を確認のうえ現場閉所(現場休息)率を算出する。６ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間(分離又は分割で発注した工事を含む)の調整を適切に実施する。７ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。８ 費用の計上当初の予定価格の設定において、４週８休以上を前提に以下の(1)により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、４週７休以上４週８休未満または４週６休以上４週７休未満に該当する場合は、以下の(2)または(3)の現場閉所(現場休息)の状況に応じた補正係数により労務費を補正して工事費を算出し、請負代金額を減額変更する。また、４週６休に満たない場合については労務費補正分の全てを減額変更する。(1) ４週８休以上 補正係数1.05(2) ４週７休以上４週８休未満 補正係数1.03(3) ４週６休以上４週７休未満 補正係数1.01９ 関連工事本工事において本特記仕様書による「関連工事」として扱う工事は以下のとおりである。・特になし

E-11E-12E-13図 番福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７表紙00R5R5令和６年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ電気設備改修工事文化会館シオーネ電気設備改修工事文化会館シオーネ電気設備改修工事992929E図番E-10 防災設備 ＣＷ、すのこ平面図・屋根伏図図番施工条件特記仕様書案内図電気設備工事電気設備工事 特記仕様書１電気設備工事 特記仕様書２E-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09２階平面図(非常用発電設備)機器姿図(非常用発電設備)防災設備 １階平面図防災設備 ２階平面図防災設備 系統図図面名称図面名称図番図面名称仮設計画図 １階平面図(参考図)仮設計画図 ２階平面図(参考図)仮設計画図 ＣＷ、すのこ平面図・屋根伏図(参考図)機 材 の 検 査 等 機 材 の 検 査 等4 4 標準仕様書によるほか次による。標準仕様書によるほか次による。標準仕様書によるほか次による。標準仕様書によるほか次による。土 工 事 土 工 事 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。

(2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) ※ 根切り土・ 持込み土() ※ 根切り土・ 持込み土() ※ 根切り土・ 持込み土() ※ 根切り土・ 持込み土() ※ 根切り土・ 持込み土() ※ 根切り土・ 持込み土() ※ 根切り土・ 持込み土() (3) 残土処分 (3) 残土処分 ※ 構内敷きならし ※ 構内敷きならし ※ 構内敷きならし ※ 構内敷きならし・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 ) ・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 ) ・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 ) ・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 ) ・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 ) ・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 ) ・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 )3 3 養 生 養 生日付日付 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ テレビ共同受信設備 ・ テレビ共同受信設備 ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 中央監視制御設備 ・ 中央監視制御設備 ・ 中央監視制御設備 ・ 中央監視制御設備 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ テレビ電波障害防除 ・ テレビ電波障害防除 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備 ・ 昇降機設備 ・ 発電設備 ・ 発電設備４ 工事科目( ・ 印のあるもの)４ 工事科目( ・ 印のあるもの)４ 工事科目( ・ 印のあるもの)４ 工事科目( ・ 印のあるもの)４ 工事科目( ・ 印のあるもの)４ 工事科目( ・ 印のあるもの)４ 工事科目( ・ 印のあるもの) Ⅱ 仕 様 Ⅱ 仕 様 Ⅰ 工事概要 Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所２ 建設工事場所２ 建設工事場所２ 建設工事場所３ 建物概要３ 建物概要 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築工事標準詳細図 ・ 建築工事標準詳細図 ・ 建築工事標準詳細図 ・ 建築工事標準詳細図３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、

次の優先順位により判定３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。 する。

(2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。

・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 項 目 科目 科目一 般 事 項一 般 事 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。

この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 1 1 法 令 そ の 他 法 令 そ の 他産 業 廃 棄 物 管 理 票 産 業 廃 棄 物 管 理 票建物(棟)名称 建物(棟)名称 構造 構造 階数 階数 延床面積(ｍ2) 延床面積(ｍ2) 22 備 考 備 考 による。 による。

する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現 職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現 職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現 職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現 職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現 職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現 職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、 提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、 提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、 提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、 提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、 提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、 提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に 期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に 期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に 期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に 期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に 期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に 期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に工 事 の 一 時 中 止 工 事 の 一 時 中 止施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施 工 図 等 の 権 利 施 工 図 等 の 権 利工 事 写 真 工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真ほか、監督職員の指示により撮影する。ほか、監督職員の指示により撮影する。ほか、監督職員の指示により撮影する。ほか、監督職員の指示により撮影する。

撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による監 理 事 務 所 監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工 事 用 水 電 力 等 工 事 用 水 電 力 等工 事 用 仮 設 物 工 事 用 仮 設 物 敷地内につくることが ※ できる ・ できない 敷地内につくることが ※ できる ・ できない 敷地内につくることが ※ できる ・ できない 敷地内につくることが ※ できる ・ できない 敷地内につくることが ※ できる ・ できない 敷地内につくることが ※ できる ・ できない 敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士 電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者 電 気 保 安 技 術 者発 生 材 の 処 理 発 生 材 の 処 理１ 建設工事名１ 建設工事名１ 建設工事名１ 建設工事名3 34 45 56 67 78 89 910 1011 1112 12 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼 照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼 照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼 照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼 照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼 照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼 照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場 板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場 板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場 板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場 板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場 板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場 板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。

合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セ (財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セ (財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セ (財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セ (財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セ (財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セ (財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。これにより難い場合は監督職員と協議する。これにより難い場合は監督職員と協議する。これにより難い場合は監督職員と協議する。

環 境 性 能 等 環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。

工程 工程・ 新築工事等 ・ 新築工事等作業内容 作業内容建築設備工事 建築設備工事※ 有 ※ 有分別解体の方法 分別解体の方法特定建設資材廃棄物の種類 特定建設資材廃棄物の種類 特定建設資材廃棄物の種類 特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート ・ コンクリート・ コンクリート及び ・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材 鉄から成る建設資材 鉄から成る建設資材 鉄から成る建設資材・ 木材 ・ 木材・ アスファルト・コンクリート ・ アスファルト・コンクリート ・ アスファルト・コンクリート ・ アスファルト・コンクリート ・・・・・・・・再資源化等をする施設名称 再資源化等をする施設名称 再資源化等をする施設名称 再資源化等をする施設名称 所在地 所在地・・・・・・・・注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。

受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。

の 再 資 源 化 等 の 再 資 源 化 等特 定 建 設 資 材 特 定 建 設 資 材建 設 副 産 物 情 報 建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ム 交 換 シ ス テ ムまた、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は 建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は 建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は 建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は 建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は 建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は 建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。同一)を作成し、監督職員に提出する。同一)を作成し、監督職員に提出する。同一)を作成し、監督職員に提出する。

13 1314 1415 15工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使 用 機 材 の 選 定 使 用 機 材 の 選 定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。

「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。

「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。

静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

地場産品の優先使用に努めること。地場産品の優先使用に努めること。地場産品の優先使用に努めること。地場産品の優先使用に努めること。

受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足した 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足した 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足した 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足した 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足した 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足した 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。ただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。ただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。ただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。ただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。ただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。ただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。

なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。

使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。

使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排 出 ガ ス 対 策 等 排 出 ガ ス 対 策 等地 場 産 品 地 場 産 品16 1617 1718 1819 19検 査 検 査現場説明書による。現場説明書による。

貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。

貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。電子納品特記仕様書による。電子納品特記仕様書による。電子納品特記仕様書による。

完 成 図 書 完 成 図 書電 子 納 品 電 子 納 品公共事業労務費調査に 公共事業労務費調査に対する協力 対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。

本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデー 施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデー 施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデー 施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデー 施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデー 施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデー 施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。タ入力を行う。

(1) 分別解体の方法 (1) 分別解体の方法 (1) 分別解体の方法 (1) 分別解体の方法して承諾を受けること。して承諾を受けること。して承諾を受けること。して承諾を受けること。

(1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。 い。

(2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。 合には、その実施に協力しなければならない。 合には、その実施に協力しなければならない。 合には、その実施に協力しなければならない。 合には、その実施に協力しなければならない。 合には、その実施に協力しなければならない。 合には、その実施に協力しなければならない。

(3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。 なければならない。 なければならない。 なければならない。

(4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。 ければならない。

請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな(3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 ) (3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 ) (3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 ) (3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 ) (3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 ) (3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 ) (3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( ) (4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( ) (4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( ) (4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( ) (4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( ) (4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( ) (4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する ) ※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する ) ※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する ) ※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する ) ※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する ) ※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する ) ※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。

Ｅ種 ： 移動式足場を使用する Ｅ種 ： 移動式足場を使用する Ｅ種 ： 移動式足場を使用する Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用する Ｄ種 ： 仮設ゴンドラを使用する Ｄ種 ： 仮設ゴンドラを使用する Ｄ種 ： 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。ける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。ける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。ける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。ける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。ける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。ける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。

設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)にお 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)にお 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)にお 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)にお 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)にお 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)にお 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)におＣ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設ける Ｃ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設ける Ｃ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設ける Ｃ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける Ｂ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける Ｂ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける Ｂ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける Ｂ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける Ｂ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける Ｂ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるＡ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける Ａ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける Ａ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける Ａ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。・ 本工事で設置する。・ 本工事で設置する。・ 本工事で設置する。

足 場 そ の 他 足 場 そ の 他 2 2仮 設 備 仮 設 備 1 1 共 通 工 事共 通 工 事※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。

内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の防護シートによる養生 外部足場の防護シートによる養生 外部足場の防護シートによる養生 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ ) 仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ ) 仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ ) 仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ ) 仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ ) 仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ ) 仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ ) 仮設備期間( ・ 図示・ ) 仮設備期間( ・ 図示・ ) 仮設備期間( ・ 図示・ ) 仮設備期間( ・ 図示・ ) 仮設備期間( ・ 図示・ ) 仮設備期間( ・ 図示・ )20 2021 2122 2223 23電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図番 図番 － － 作図 ・・作図 ・・検図 ・・検図 ・・縮尺縮尺図名図名 1/2 1/2「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。

・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である) ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である) ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である) ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である) ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である) ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である) ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である)※ 手作業 ※ 手作業・ 手作業・機械作業併用 ・ 手作業・機械作業併用 ・ 手作業・機械作業併用 ・ 手作業・機械作業併用(2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 (2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 (2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 (2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 (2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 (2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 (2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事 中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事 中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事 中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事 中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事 中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事 中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事24 24電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。

また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。

工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。

2 2 工事実績情報の登録 工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ(CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合 (CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合 (CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合 (CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合 (CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合 (CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合 (CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時 は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時 は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時 は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時 は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時 は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時 は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。のみとする。

石綿含有建材の事前調査 石綿含有建材の事前調査 石綿含有建材の事前調査 石綿含有建材の事前調査 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて 100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて 100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて 100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて 100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて 100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて 100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。

※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。への登録が必要となる。への登録が必要となる。への登録が必要となる。

営繕工事写真撮影要領令和３年版及び 営繕工事写真撮影要領令和３年版及び 営繕工事写真撮影要領令和３年版及び 営繕工事写真撮影要領令和３年版及び４４４４(1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 ) (1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 ) (1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 ) (1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 ) (1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 ) (1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 ) (1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 ) (2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 ) (2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 ) (2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 ) (2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 ) (2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 ) (2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 )照 度 測 定 照 度 測 定※測定する ・測定しない ※測定する ・測定しない ※測定する ・測定しない ※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による 測定箇所等は監督職員の指示による 測定箇所等は監督職員の指示による 測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度 照明器具を新設、改修した部屋の照度 照明器具を新設、改修した部屋の照度 照明器具を新設、改修した部屋の照度 24 24(4) 盤類の塗色は次による。(4) 盤類の塗色は次による。(4) 盤類の塗色は次による。(4) 盤類の塗色は次による。

(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。

(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。

は扉は原則として両開きとする。 は扉は原則として両開きとする。 は扉は原則として両開きとする。 は扉は原則として両開きとする。

(1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。標準仕様書によるほか次による。標準仕様書によるほか次による。標準仕様書によるほか次による。

配 電 盤 等 配 電 盤 等分 電 盤 、 制 御 盤 、 分 電 盤 、 制 御 盤 、 11 11 ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( ) ・ 指定色( ) ・ 指定色( ) ・ 指定色( )(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。

(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。

プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による(1) ハンドホ－ルの蓋 (1) ハンドホ－ルの蓋 (1) ハンドホ－ルの蓋 (1) ハンドホ－ルの蓋架 空 電 線 架 空 電 線 特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。

電力・電話の引込み 電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最 上 階 の 埋 込 配 管 最 上 階 の 埋 込 配 管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。

位 置 ボ ッ ク ス 等 位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。

防 護 柵 防 護 柵 屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。

建築工事に含まれる場合には協議を要する。建築工事に含まれる場合には協議を要する。建築工事に含まれる場合には協議を要する。建築工事に含まれる場合には協議を要する。

地 中 電 線 地 中 電 線(2) 地中配線の埋設深さ等 (2) 地中配線の埋設深さ等 (2) 地中配線の埋設深さ等 (2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。

地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。

ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 イ 地中線路の曲折箇所 イ 地中線路の曲折箇所 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所 エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。次の箇所には原則として埋設標を設ける。次の箇所には原則として埋設標を設ける。次の箇所には原則として埋設標を設ける。

自立型アンテナマスト 自立型アンテナマストの ベ ー ス ア ン カ ー の ベ ー ス ア ン カ ー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は 自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は 自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は 自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は 自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は 自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は 自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。500mmを標準とする。500mmを標準とする。500mmを標準とする。

(3) (3)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し 上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し 上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し 上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し 上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し 上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し 上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。

・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等) ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等) ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等) ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等) ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等) ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等) ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電 線 保 護 物 類 電 線 保 護 物 類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を(2) 金属製露出管路 (2) 金属製露出管路 (2) 金属製露出管路 (2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 (4) 弱電設備の管の敷設 (4) 弱電設備の管の敷設 (4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。

次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。

照 明 用 ポ ー ル 照 明 用 ポ ー ル 照明用ポールは、次による。照明用ポールは、次による。照明用ポールは、次による。照明用ポールは、次による。

・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。

※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。 る。

配 線 器 具 配 線 器 具 (1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。(1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。(1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。(1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。(1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。(1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。(1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。

※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。

※ アルミ製 ・ 黄銅製 ※ アルミ製 ・ 黄銅製 ※ アルミ製 ・ 黄銅製 ※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。

(2) フラッシュプレ－ト (2) フラッシュプレ－ト (2) フラッシュプレ－ト (2) フラッシュプレ－ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 (1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 (1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 (1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 (1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 (1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 (1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。 タイプ25を使用するものとする。 タイプ25を使用するものとする。 タイプ25を使用するものとする。

付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。

ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。 限りでない。

ップ等の安全措置を施すものとする。 ップ等の安全措置を施すものとする。 ップ等の安全措置を施すものとする。 ップ等の安全措置を施すものとする。

(5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ(5) コンセントには回路番号を表示する。(5) コンセントには回路番号を表示する。(5) コンセントには回路番号を表示する。(5) コンセントには回路番号を表示する。(5) コンセントには回路番号を表示する。(5) コンセントには回路番号を表示する。(5) コンセントには回路番号を表示する。

屋 外 の 支 持 金 物 屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。

※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ機 器 姿 図 機 器 姿 図 姿図の形状及び寸法は概略を示す。姿図の形状及び寸法は概略を示す。姿図の形状及び寸法は概略を示す。姿図の形状及び寸法は概略を示す。

ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。

12 1213 1314 1415 1516 1617 1718 1819 1920 2021 2122 2223 23改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 非 破 壊 検 査 非 破 壊 検 査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行わない ・ 行わない10 10コ ン ク リ － ト 工 事 コ ン ク リ － ト 工 事 コンクリ－ト圧縮強度試験 コンクリ－ト圧縮強度試験 コンクリ－ト圧縮強度試験 コンクリ－ト圧縮強度試験 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。接 地 工 事 接 地 工 事(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 (2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 (2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 (2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 (2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 (2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 (2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。

(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。

関 連 す る 工 事 と の 関 連 す る 工 事 と の 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議施 工 区 分 施 工 区 分 する。する。

機 器 等 の 取 付 高 さ 機 器 等 の 取 付 高 さ 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定す 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定す 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定す 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定す 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定す 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定す 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定する。る。

設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。耐 震 施 工 耐 震 施 工ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。

設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。

設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。

設備耐震クラス分類 設備耐震クラス分類設 置 場 所 設 置 場 所Ｓクラス Ｓクラス Ａクラス Ａクラス Ｂクラス Ｂクラス上層階・屋上階及び塔屋 上層階・屋上階及び塔屋 上層階・屋上階及び塔屋 上層階・屋上階及び塔屋 2.0 2.0 1.5 1.5 1.2 1.2中 間 階 中 間 階 1.5 1.5 1.0 1.0 0.72 0.72地 下 階 及 び １ 階 地 下 階 及 び １ 階 1.0 1.0 0.6 0.6 0.48 0.48とする。とする。

機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。

防災拠点等及び 防災拠点等及びクラス クラス 一 般 の 施 設 一 般 の 施 設防災上重要な施設 防災上重要な施設・ 受変電設備 ・ 受変電設備 ・ ・・ 発電設備 ・ 発電設備 ・・・ 非常用蓄電池設備 ・ 非常用蓄電池設備 ・・・ 交換機、無線装置等 ・ 交換機、無線装置等 ・ 交換機、無線装置等 ・ 交換機、無線装置等Ｓクラス Ｓクラス・ 防災用情報通信設備 ・ 防災用情報通信設備 ・ 防災用情報通信設備 ・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等 ・ アンテナ、統制台等 ・ アンテナ、統制台等 ・ アンテナ、統制台等・ ・・ 電話設備 ・ 電話設備 ・ 受変電設備 ・ 受変電設備・ 中央監視設備 ・ 中央監視設備 ・ 発電設備 ・ 発電設備・ 非常放送設備 ・ 非常放送設備 ・ 非常蓄電池設備 ・ 非常蓄電池設備・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 電話設備 ・ 電話設備 Ａクラス Ａクラス・・ ・ 非常放送設備 ・ 非常放送設備・・Ｂクラス Ｂクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない9 98 87 76 65 5本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 受入条件( ) 受入条件( ) 受入条件( ) 受入条件( ) 受入条件( ) 受入条件( ) 受入条件( ) する。 する。

２ 標準図は以下の令和 年版による。２ 標準図は以下の令和 年版による。２ 標準図は以下の令和 年版による。２ 標準図は以下の令和 年版による。２ 標準図は以下の令和 年版による。２ 標準図は以下の令和 年版による。２ 標準図は以下の令和 年版による。

１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示によるンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。ンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。ンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。ンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。ンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。ンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。ンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。

仮置場( ) 仮置場( ) 仮置場( ) 仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 としない。 としない。

・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構内指示の場所に堆積配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方 配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方 配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方 配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方 配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方 配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方 配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方式のアンカーを使用すること。式のアンカーを使用すること。式のアンカーを使用すること。式のアンカーを使用すること。

令和６年度 文化ホール管理運営事業 令和６年度 文化ホール管理運営事業 令和６年度 文化ホール管理運営事業 令和６年度 文化ホール管理運営事業文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事掛川市 大坂 地内 掛川市 大坂 地内本 館 本 館 ＲＣ造 ＲＣ造 ２階 ２階 5290.183 5290.183 劇場 劇場 ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新)掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止養生範囲( ・ローリング足場使用部分 ) 養生範囲( ・ローリング足場使用部分 ) 養生範囲( ・ローリング足場使用部分 ) 養生範囲( ・ローリング足場使用部分 )養生方法( ・養生ベニヤ ) 養生方法( ・養生ベニヤ ) 養生方法( ・養生ベニヤ ) 養生方法( ・養生ベニヤ )掛 川 市 掛 川 市福 田 一 級 建 築 士 事務 所 福 田 一 級 建 築 士 事務 所文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事電気設備工事特記仕様書 電気設備工事特記仕様書 R5.9.29 R5.9.29ＥＥ 01 01ＮＯＮ ＮＯＮ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) 撤 去 撤 去 1 1・ 撤去後の補修、復旧( ) ・ 撤去後の補修、復旧( ) ・ 撤去後の補修、復旧( ) ・ 撤去後の補修、復旧( ) ・ 撤去後の補修、復旧( ) ・ 撤去後の補修、復旧( ) ・ 撤去後の補修、復旧( )石綿含有建材の除去工事 石綿含有建材の除去工事 石綿含有建材の除去工事 石綿含有建材の除去工事 2 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。 用の有無について調査する。 用の有無について調査する。 用の有無について調査する。

分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事撤 去 工 事石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。

石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト ) 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト ) 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト ) 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト ) 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト ) 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト ) 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ ・ 天井材・ ・ 天井材・ ・ 天井材・ 事前調査※ 行う・ 行わない 事前調査※ 行う・ 行わない 事前調査※ 行う・ 行わない 事前調査※ 行う・ 行わない 事前調査※ 行う・ 行わない 事前調査※ 行う・ 行わない 事前調査※ 行う・ 行わない石綿作業主任者 石綿作業主任者 じて官公庁等への届出を行うこと。 じて官公庁等への届出を行うこと。 じて官公庁等への届出を行うこと。 じて官公庁等への届出を行うこと。

撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 飛散防止措置を講ずること。 飛散防止措置を講ずること。 飛散防止措置を講ずること。

測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。

測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。

その他その他電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図名図名縮尺縮尺日付日付 － － 図番 図番作図 ・・作図 ・・検図 ・・検図 ・・電気設備工事特記仕様書 電気設備工事特記仕様書 2/2 2/2・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付いたものを適用する。

接 地 の 種 類 接 地 の 種 類共 同 接 地 共 同 接 地共 同 接 地 共 同 接 地・ A 種 ・ A 種・・・・・ B 種 ・ B 種・ B 種 ・ B 種・ C 種 ・ C 種・ D 種 ・ D 種雷 保 護 用 雷 保 護 用 ・・高 圧 避 雷 器 高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器 低 圧 避 雷 器 ・・・・交 換 機 用 交 換 機 用通 信 機 器 用 通 信 機 器 用通 信 機 器 用 通 信 機 器 用測 定 用 測 定 用構 造 体 接 地 構 造 体 接 地等 電 位 接 地 等 電 位 接 地・・・・・・・・・・・・o oDt Dt EEEE At Att t EEEEEE LL LLLH LH EEEE LA LAEE D DC CB BB BA AA・C・D A・C・DA・B・C・D A・B・C・D EEEEE EEEEEEE記 号 記 号 接 地 抵 抗 接 地 抵 抗Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 37.5～75Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組又 は E P × 0 . 6 - 2 又 は E P × 0 . 6 - 2E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組接 地 極 の 規 格 ・ 数 量 接 地 極 の 規 格 ・ 数 量名 称 名 称取引用計器 取引用計器引込開閉器 引込開閉器電力共通電力共通測 定 測 定地上～窓中心 地上～窓中心地上～中心 地上～中心床上～中心 床上～中心 1,500 1,500(上端1,900以下) (上端1,900以下) (上端1,900以下) (上端1,900以下)1,800～2,200 1,800～2,200 1,800～2,200 1,800～2,2001,800～2,000 1,800～2,000 1,800～2,000 1,800～2,000取付高さ(mm) 取付高さ(mm)分電盤 分電盤スイッチ スイッチ電 灯電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ 人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ 人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ 人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心1,800 1,8001,100 1,100400 400200 200床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心(一般) (一般)(和室) (和室)(台上) (台上)(土間) (土間)(外壁・屋外) (外壁・屋外)コ ン セ ン トコ ン セ ン ト台上～中心 台上～中心床上～中心 床上～中心地上～中心 地上～中心800 800500 500150～200 150～200(一般) (一般)(踊場) (踊場)(鏡上) (鏡上)ブ ラ ケ ッ トブ ラ ケ ッ ト床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心鏡上端～中心 鏡上端～中心150 1502,000～2,500 2,000～2,500 2,000～2,500 2,000～2,5002,100～2,300 2,100～2,300 2,100～2,300 2,100～2,3001,500 1,500 床上～中心 床上～中心(上端1,900以下) (上端1,900以下) (上端1,900以下) (上端1,900以下)壁掛制御盤 壁掛制御盤床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～下端 床上～下端天井下～上端 天井下～上端床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心(和室) (和室) アウト アウトレット レット壁 付 壁 付動 力動 力電 話電 話室内端子盤 室内端子盤集合保安器箱 集合保安器箱操作スイッチ 操作スイッチ手元開閉器 手元開閉器(一般) (一般)1,500 1,5001,300 1,300300 300200 200400 400200 2001,500 1,500(上端1,900以下) (上端1,900以下) (上端1,900以下) (上端1,900以下)床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心 壁付アッテネータ 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ 壁掛形スピーカ子時計 子時計壁付形親時計 壁付形親時計 時 計 ・ 拡 声時 計 ・ 拡 声天井高×0.9 天井高×0.9天井高×0.9 天井高×0.91,100 1,100備 考備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。

と十分協議する。と十分協議する。

ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ 2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ 2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ 2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ 2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ 2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ 2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。

注) 注)ＬＰガス用検知器 ＬＰガス用検知器表示灯 表示灯火 災 報 知火 災 報 知ベル ベル機器収容箱・受信器 機器収容箱・受信器受信器・副受信器 受信器・副受信器 床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～上端 床上～上端300 3002,100 2,1002,300 2,300800～1,500 800～1,500 800～1,500 800～1,500800～1,500 800～1,500 800～1,500 800～1,500テレビ共同受信テレビ共同受信直列ユニット(和室) 直列ユニット(和室)直列ユニット(一般) 直列ユニット(一般)機器収容箱 機器収容箱 天井下～上端 天井下～上端床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心200 200400 400200 2001,800 1,800900又は400 900又は400200 200400 4001,100 1,100 床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心 復帰釦 復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用) 押し釦(ﾄｲﾚ呼出用) 押し釦(ﾄｲﾚ呼出用) 押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室) 壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室) 壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室) 壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般) 壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般) 壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般) 壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン 壁付インターホン誘 導 支 援誘 導 支 援床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心床上～中心 床上～中心測 定 測 定 取付高さ(mm) 取付高さ(mm)天井高×0.9 天井高×0.91,100 1,1002,300 2,3001,100 1,100 壁付押し釦(一般) 壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器 壁付発信器表示盤 表示盤名 称 名 称表 示表 示注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。

防災上重要な機能を必要 防災上重要な機能を必要 防災上重要な機能を必要 防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 とする防災拠点等設備機器・配管等の 設備機器・配管等の施設分類 施設分類標準仕様書 標準仕様書標準仕様書 標準仕様書 標準仕様書 標準仕様書 一般の施設 一般の施設防災上重要な施設 防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。

ガイドライン* ガイドライン*ガイドライン* ガイドライン*ガイドライン* ガイドライン*ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度) ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度) ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度) ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度) ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度) ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度) ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持 横引き配管などの支持左記のうち、 左記のうち、*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。

センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版) センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版) センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版) センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版) センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版) センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版) センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定 支持、固定 １００Ω以下 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 ELCB ELCB EE ・ D 種 ・ D 種 １００Ω以下 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 表 １ 接 地 極 一 覧 表 表 １ 接 地 極 一 覧 表注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。

表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ 表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ 表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ 表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ表３ 耐震施工の基準 表３ 耐震施工の基準・監視制御装置 ・監視制御装置・防犯・入退室管理装置 ・防犯・入退室管理装置 ・防犯・入退室管理装置 ・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置 ・駐車場管制装置・監視カメラ装置 ・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備 ・テレビ共同受信設備・誘導支援装置 ・誘導支援装置・映像・音響装置 ・映像・音響装置・情報表示装置 ・情報表示装置・構内交換装置 ・構内交換装置・構内情報通信網装置 ・構内情報通信網装置・風力発電装置 ・風力発電装置・太陽光発電装置 ・太陽光発電装置・熱併給発電装置 ・熱併給発電装置・燃料電池発電装置 ・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置 ・マイクロガスタービン発電装置 ・マイクロガスタービン発電装置 ・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置 ・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ) ・交流無停電電源装置(ＵＰＳ) ・交流無停電電源装置(ＵＰＳ) ・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・直流電源装置 ・直流電源装置・特別高圧機器類 ・特別高圧機器類・高圧機器類 ・高圧機器類・電熱装置 ・電熱装置・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等 ・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等 ・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等 ・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称 名 称別表 別表防 災 設 備 工 事防 災 設 備 工 事防 災 設 備 工 事防 災 設 備 工 事1 1 (1) 受信機 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。複合盤の場合は図示する。複合盤の場合は図示する。複合盤の場合は図示する。

(4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用 (5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用 (5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用 (5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用 (5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用 (5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用 (5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自 動 火 災 報 知 装 置 自 動 火 災 報 知 装 置 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) (1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) (1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) (1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) (1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) (1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) (1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動 ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動 ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動 ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動 ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動 ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動 ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 (2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2 2 自 動 閉 鎖 装 置 自 動 閉 鎖 装 置非 常 警 報 装 置 非 常 警 報 装 置 3 3 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形 (2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形 (2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形 (2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形 (2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形 (2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形 (2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし (3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし (3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし (3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし (3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし (3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし (3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なしガス漏れ火災警報装置 ガス漏れ火災警報装置 4 4(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス (2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス (2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス (2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス (2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス (2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス (2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V 電 源 ・ AC100V・ DC24V 電 源 ・ AC100V・ DC24V 電 源 ・ AC100V・ DC24V 電 源 ・ AC100V・ DC24V 電 源 ・ AC100V・ DC24V 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する複合盤の場合は図示する複合盤の場合は図示する複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。

電力・発電設備工事電力・発電設備工事

1 1 防 災 用 照 明 器 具 防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。2 2 電 動 機 等 の 接 地 電 動 機 等 の 接 地3 3 受 変 電 設 備 受 変 電 設 備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。

受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」4 4 雷 保 護 設 備 雷 保 護 設 備主燃料槽は満油渡しとする。主燃料槽は満油渡しとする。主燃料槽は満油渡しとする。主燃料槽は満油渡しとする。主 燃 料 槽 主 燃 料 槽 5 56 6 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。による。

太陽光発電システムの用途 太陽光発電システムの用途 太陽光発電システムの用途 太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム ※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム ※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム ※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム ※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム ※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム ※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ (1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ (1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ (1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ (1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ (1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ (1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法 (2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法 (2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法 (2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法 (2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法 (2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法 (2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法太 陽 光 発 電 設 備 太 陽 光 発 電 設 備1 1 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事通 信 ・ 情 報 設 備 工 事通 信 ・ 情 報 設 備 工 事通 信 ・ 情 報 設 備 工 事構内情報通信網設備 構内情報通信網設備 学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。

有効なガラリ等を備えたものとする。 有効なガラリ等を備えたものとする。 有効なガラリ等を備えたものとする。 有効なガラリ等を備えたものとする。

ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱 (1) テレビ機器収容箱 (1) テレビ機器収容箱 (1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形 (2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形 (2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形 (2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形 (2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形 (2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形 (2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 2 テレビ共同受信装置 テレビ共同受信装置 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm建 築 材 料 等 建 築 材 料 等化 学 物 質 の 化 学 物 質 の濃 度 測 定 濃 度 測 定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。次の (1) から (4) を満たすものとする。次の (1) から (4) を満たすものとする。次の (1) から (4) を満たすものとする。次の (1) から (4) を満たすものとする。次の (1) から (4) を満たすものとする。次の (1) から (4) を満たすものとする。

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。 料を使用する。

(2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 (3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 (3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 (3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 (3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 (3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 (3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 する。 する。

有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。

(4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。 たものとする。

・ 要 ※ 不要 ・ 要 ※ 不要 ・ 要 ※ 不要 ・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。指示による。

設 備 機 器 容 量 設 備 機 器 容 量製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。

本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器25 2526 2627 27・自動火災報知設備 ・自動火災報知設備・舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・舞台機構設備(リミットスイッチ更新) ・舞台機構設備(リミットスイッチ更新)福 田 一 級 建 築 士 事 務 所 福 田 一 級 建 築 士 事 務 所掛 川 市 掛 川 市文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事ＮＯＮ ＮＯＮ R5.9.29 R5.9.2902 02 ＥＥ(2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) (2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ( １ )級 ( フラット )形 (3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ( １ )級 ( フラット )形 (3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ( １ )級 ( フラット )形 (3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ( １ )級 ( フラット )形 (3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ( １ )級 ( フラット )形 (3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ( １ )級 ( フラット )形 (3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ( １ )級 ( フラット )形指定部分 指定部分 ６６ 工事の規模(範囲)及び工期について 工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合 指定した部分がある場合施 工 条 件 特 記 仕 様 書 施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 明示事項 内容 内容 明示が必要な場合 明示が必要な場合適用 適用項目 項目明示項目 明示項目下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

他の工事の開始又は完了の時期により、 他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分 影響を受ける部分関連する工事内容 関連する工事内容明示事項 明示事項 内容 内容限される場合 限される場合立のものがある場合 立のものがある場合協議成立見込時期 協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合 地下埋設物等の移設が予定されている場合１工程関係明示が必要な場合 明示が必要な場合関連工事との調整 関連工事との調整 １１２２関係機関等との協議 関係機関等との協議 ３３４４５５適用 適用項目 項目明示項目 明示項目影響を受ける工事内容 影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期 関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容 制約を受ける内容協議内容 協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、 関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に 特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合 影響がある場合影響を受ける部分 影響を受ける部分影響を受ける内容 影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化 地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査 財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化 工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合 財等の事前調査を必要とする場合調査項目 調査項目調査期間 調査期間作業不能日数 作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲) 当該工事の規模(範囲)当該工事の工期 当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影 当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合 響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制 施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間 移設期間施工時期、時間の制限 施工時期、時間の制限現場説明書による。現場説明書による。

制限される施工内容 制限される施工内容制限される施工時期・施工時間 制限される施工時期・施工時間制限される施工方法 制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。

検図 検図 工事名 工事名 作図 作図 日付 日付施工条件特記仕様書 施工条件特記仕様書図番 図番仮設物を他の工事に引き渡す場合及び 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合 引き継いで使用する場合仮設備の内容 仮設備の内容仮設備の期間 仮設備の期間仮設備の条件 仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲 仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合 を指定する場合仮設備 仮設備(仮土留、仮橋、足場等) (仮土留、仮橋、足場等)１１工事特記仕様書、図示による。工事特記仕様書、図示による。

仮設備の構造、施工方法、施工範囲 仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。図示による。

仮設備の種類 仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 設計条件の内容 図示による。図示による。

７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件 処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な 現場内での再利用又は減量化が必要な場合 場合現場内利用の内容 現場内利用の内容減量化の内容 減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する 建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合 場合再資源化処理施設又は最終処分場を指 再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合 定する場合処理方法、処理場所等の処理条件 処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出 建設発生土の搬出建設副産物の利用 建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄 建設副産物及び建設廃棄物の処理 物の処理１１２２３３数量 数量片道 片道運搬距離 運搬距離建設廃棄物の種類 建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 処理等施設の名称 受入条件等 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無 地上、地下等における占用物件の有無る場合 る場合支障物件名 支障物件名 管理者名 管理者名 支障物件の位置 支障物件の位置支障物件の移設時期 支障物件の移設時期 工事方法 工事方法 防護 防護支障物件名、管理者名等 支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合 間と重複して施工する場合工事内容 工事内容工事期間 工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水 排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合 の放流先等を指定する場合排水工法 排水工法 排水処理の方法 排水処理の方法 放流先 放流先予定される排水量 予定される排水量 排水の水質基準 排水の水質基準 放流費用 放流費用排水工法、排水処理の方法等 排水工法、排水処理の方法等施設の内容 施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間 設置期間薬液注入を行う場合 薬液注入を行う場合 設計条件 設計条件 施工工法 施工工法 材料種類 材料種類施工範囲 施工範囲 削孔数量及び延長 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容 周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な 周辺環境に与える影響の調査が必要な場合 場合11 薬液注入関係 薬液注入関係 10 10工事現場発生品がある場合 工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等 設計条件、施工工法等工事支障物件協議 工事支障物件協議 １１排水処理 排水処理 １１水替・流入防止施設 水替・流入防止施設 ２２薬液注入 薬液注入工事現場発生品 工事現場発生品１１１１受入場所、距離等の処理条件 受入場所、距離等の処理条件及び占用物件等で工事支障物が存在す 及び占用物件等で工事支障物が存在す その他品名・数量、現場内での再使用の有無 品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所 引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質 品名・数量・品質規格又は性能 規格又は性能引渡場所・引渡期間 引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容 近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 架設工法を指定する場合 施工方法 施工方法施工条件 施工条件工事電力を指定する場合 工事電力を指定する場合工事用水の内容 工事用水の内容工事電力の内容 工事電力の内容工法の内容 工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する 新技術・新工法・特許工法を指定する場合 場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所 部分使用箇所部分使用時期 部分使用時期支給品及び貸与品 支給品及び貸与品工事用水、電力 工事用水、電力新技術・新工法・特許工法 新技術・新工法・特許工法部分使用 部分使用２２３３４４５５６６７７工事用水を指定する場合 工事用水を指定する場合関連機関との近接協議 関連機関との近接協議架設工法 架設工法工事特記仕様書による。工事特記仕様書による。

法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 ○○６仮設備関係仮道路を設置する場合 仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間 安全施設等の設置期間工事終了後の措置 工事終了後の措置仮道路 仮道路 ２２ 道路関係官有地等を使用させる場合 官有地等を使用させる場合場所・範囲 場所・範囲時間・時期 時間・時期使用条件 使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、 工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が 建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合 必要な場合２用地関係 ３公害関係仮用地等として官有地の 仮用地等として官有地の提供 提供公害防止 公害防止(騒音、振動、粉塵、排 (騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止) 出ガス等防止)１１１１施工のための仮用地等として施工者に、 施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法 復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間 施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測 動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合 される場合事前・事後調査の区分 事前・事後調査の区分調査時期 調査時期未然に防止するための必要な調査方法 未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲 未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念 電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合 される場合事前・事後調査の区分 事前・事後調査の区分調査時期 調査時期未然に防止するための必要な調査方法 未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲 未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容 指定の内容指定の期間 指定の期間防護施設の内容 防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等 設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合 に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施 落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合 設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合 交通誘導員の配置を指定する場合配置時間 配置時間延べ人数 延べ人数換気設備等の内容 換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換 有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合 気設備が必要な場合制限がある場合 制限がある場合使用中・使用後の処置内容 使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処 搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合 置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、 騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査 地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事 電波障害等に起因する事業損失防止調査 業損失防止調査２２３３交通安全施設 交通安全施設近接施工 近接施工落石、雪崩、土砂崩落の 落石、雪崩、土砂崩落の防護施設 防護施設交通誘導員の配置 交通誘導員の配置３３１１２２４４有毒ガス及び酸素欠乏等 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策 の対策５５一般道の使用 一般道の使用 １１交通安全施設等を指定する場合 交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に 搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法 制限される施工方法制限される作業時間帯 制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路 制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間 制限される使用期間制限される使用時間帯 制限される使用時間帯○○交通誘導警備員Ａ 交通誘導警備員Ａ8時～17時まで(8時間) 8時～17時まで(8時間) 8時～17時まで(8時間) 8時～17時まで(8時間) 交通誘導警備員Ｂ 交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ 交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ 交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。

５工事用７７ 設備工事との調整 設備工事との調整 完成時の各種検査までに、別途設備工 完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければ 事の試運転調整等を完了しなければならない場合 ならない場合試運転調整等の適正期間の確保 試運転調整等の適正期間の確保 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること管理建築士 福田 光宏 管理建築士 福田 光宏一級建築士登録 第１９０７８０号 一級建築士登録 第１９０７８０号○○○○福田一級建築士事務所 福田一級建築士事務所○○施工者負担とする 施工者負担とする施工者負担とする 施工者負担とする設計書による。設計書による。

処理場による。処理場による。

掛 川 市 掛 川 市 Ｒ５/０９/２９ Ｒ５/０９/２９ 文化会館シオーネ電気設備改修工事 Ｅ－０３ Ｅ－０３施設運営に影響を及ぼす工事 施設運営に影響を及ぼす工事令和７年１月１３日～令和７年２月１１日以外 令和７年１月１３日～令和７年２月１１日以外 令和７年１月１３日～令和７年２月１１日以外 令和７年１月１３日～令和７年２月１１日以外 令和７年１月１３日～令和７年２月１１日以外 令和７年１月１３日～令和７年２月１１日以外 令和７年１月１３日～令和７年２月１１日以外制作年月日 制作年月日図 番 図 番福 田 光 宏 福 田 光 宏一級建築士 登録番号 １９０７８０ 一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺 縮尺承認印 承認印 設計 設計 製図 製図 検印 検印 工事名称 工事名称図面名称 図面名称年年 月月 日日静岡県掛川市清崎１０４－４ 静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ( ０５３７) ２３－１４８０・ ＦＡＸ( ０５３７) ２３－３２４７ ＴＥＬ( ０５３７) ２３－１４８０・ ＦＡＸ( ０５３７) ２３－３２４７ ＴＥＬ( ０５３７) ２３－１４８０・ ＦＡＸ( ０５３７) ２３－３２４７ ＴＥＬ( ０５３７) ２３－１４８０・ ＦＡＸ( ０５３７) ２３－３２４７ ＴＥＬ( ０５３７) ２３－１４８０・ ＦＡＸ( ０５３７) ２３－３２４７ ＴＥＬ( ０５３７) ２３－１４８０・ ＦＡＸ( ０５３７) ２３－３２４７ ＴＥＬ( ０５３７) ２３－１４８０・ ＦＡＸ( ０５３７) ２３－３２４７R5 R5案内図 案内図04 Ｅ文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事 文化会館シオーネ電気設備改修工事99 29 29計画敷地掛川市大坂７３７３番地文化会館シオーネ案 内 図4,500900 5,1004,500 3,000 2,400 2,400 7,500 7,500 4,500 3,000 7,500 7,500 3,000 6,000 3,000 5,600 5,600 5,60083,100 2,500Y1Y4Y5Y6Y7Y8Y9´Y9Y10Y11Y12Y13Y14Y15Y16Y17Y18Y19Y2Y36,400 2,200 2,0003,000 5,400 3,000 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 8,400 7,200 2,50063,000X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X145004,800 2,400 1,500 5,7007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 1,200 6,000 7,200 1,500 7,20066,000X14 X14´ X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7 X6 X4 X1ＤＮ便所メンテナンス通路電気室調光機器室(４)ＵＰ空調機械室(３)キャットウォーク(Ａ)ＵＰＤＮキャットウォーク(Ｂ)ＦＦ１５０床版直押ＦＦ１５０床版直押ＦＦ１５０床版直押調光室音響室アンプ室フライギャラリー舞台上部 客席上部階段Ｅ空調機械室(２)屋外機置場(１)階段ＨＵＰＤＮ階段Ｄ空調機械室(１)ＵＰＵＰＤＮＵＰＤＮＵＰＵＰ ＵＰ階段ＧＤＳＤＮ空調機械室(４)ＤＮ投光バルコニー投光バルコニー上部ＤＳメンテナンス通路小ホール上部階段Ｉ階段Ｆ階段Ｈホワイエ 上部エントランスロビー上部調光機械室光庭上部屋外機置場(３)スタッフ休憩室フロントサイド投光ギャラリー(上手)フロントサイド投光ギャラリー(下手)熱源機械室屋根屋根庇庇屋根屋根庇庇庇キャットウォーク屋外機置場(２)エンジン側発電機側非常用発電機設置箇所※既存非常用発電機撤去、新設更新縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印 制作年月日 工事名称福田光宏Ｅ０５一級建築士 登録番号 １９０７８０静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７年月日文化会館シオーネ電気設備改修工事R5 9 29２階平面図(非常用発電設備)A1 : S=1/200、1/50A3 : S=1/400、1/100正面図 Ｓ＝１：５０ 側面図 Ｓ＝１：５０平面図 Ｓ＝１：５０3,620 1,3202,5801,3203,100 520蓄 電 池ン ジン発形 式形 名機エ電 諸 元 仕 様 書４サイクル，水冷，直列噴射式２２５ＫＶＡ 低騒音形ディーゼル発電装置定 格 出 力２２５ＫＶＡ以上周 波 数形 式電 圧回 路 方 式電 流力 率形 式極 数発 電 機 盤始 動 時 間６０Ｈｚ３相 ３線２２０Ｖ５９０Ａ８０％(遅れ)開放保護回転界磁突極形４極本体搭載型停電から負荷投入まで４０秒以内ディーゼル機関シリンダー数総 排 気 量回 転 数使 用 燃 料６１１．１４９Ｌ１８００ｒｐｍ軽油ＤＣ２４Ｖ ＨＳ２００Ｅ(２Ｖ×１２)始動電動機 ２４Ｖ ５．５ｋｗ燃料タンク ９９Ｌ発電装置重量 静荷重 約３６００ｋｇ、動荷重 約４６８０ｋｇ既存非常用発電機仕様(撤去)既存非常用発電機姿図(撤去)福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺縮尺図面名称図面名称図 番図 番検印検印製図製図設計設計承認印承認印年年月月日日制作年月日制作年月日工事名称工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７文化会館シオーネ電気設備改修工事文化会館シオーネ電気設備改修工事R5R5992929ＥＥ成成構構機機盤盤電電発発計器類計器類計器類発電機側計器類発電機側エンジンエンジン側側始 動 時 間始 動 時 間運 転 方 式運 転 方 式始 動 電 動 機始 動 電 動 機使 用 条 件使 用 条 件設 置 場 所設 置 場 所規 格規 格用 途用 途蓄 電 池蓄 電 池燃 料 種 類燃 料 種 類始 動 電 動 機始 動 電 動 機ンンジジンン発発形 式形 式形 名形 名回 転 速 度回 転 速 度極 数極 数電 流電 流機機エエ電形 式形 式力 率力 率回 路 方 式回 路 方 式電 圧電 圧容 量容 量周 波 数周 波 数仕 様形 式形 式 諸 元 諸 元保護・警報機関停止機関停止 保 護 項 目 保 護 項 目表示灯表示灯警 報警 報保 護保 護遮断器切遮断器切ブザーブザー動 作 値動 作 値始 動 渋 滞始 動 渋 滞燃料油面低下燃料油面低下緊 急 停 止緊 急 停 止潤 滑 油 圧 低 下潤 滑 油 圧 低 下冷却水温度上昇冷却水温度上昇過 回 転過 回 転故障種別故障種別重故障重故障重故障重故障重故障重故障重故障重故障重故障重故障過 電 圧過 電 圧重故障重故障重故障重故障仕 様 書仕 様 書盤面スイッチによる手動運転方式併用，定期保守運転付盤面スイッチによる手動運転方式併用，定期保守運転付始動スイッチ，停止スイッチ，負荷切換スイッチ，緊急停止スイッチ始動スイッチ，停止スイッチ，負荷切換スイッチ，緊急停止スイッチ運転時：周波数／回転速度切替表示，停止時：現時刻／運転時間切替表示、ランプテストスイッチ運転時：周波数／回転速度切替表示，停止時：現時刻／運転時間切替表示、ランプテストスイッチシーケンス制御による全自動運転方式シーケンス制御による全自動運転方式ＪＩＳ，ＪＥＣ，ＪＥＭ，ＮＥＧＡ，消防法ＪＩＳ，ＪＥＣ，ＪＥＭ，ＮＥＧＡ，消防法屋外屋外ＪＩＳ２号 軽油ＪＩＳ２号 軽油直列６ー１２５×１５０ｍｍ直列６ー１２５×１５０ｍｍ解放保護、事故冷却、自励式、ブラシレス解放保護、事故冷却、自励式、

ブラシレス６０Ｈｚ６０Ｈｚ気 筒 数気 筒 数燃料消費量燃料消費量タンク容量タンク容量騒 音騒 音塗 装塗 装５Ｙ７／１ (全艶)膜厚：６０μｍ以上ボタン操作ボタン操作動作ブロック図による動作ブロック図による１０５±２℃以上１０５±２℃以上４９±２０Ｐａ以下４９±２０Ｐａ以下１１５＋０－５％以上１１５＋０－５％以上１１５±５％以上１１５±５％以上下面より３．５±０．５ｃｍ下面より３．５±０．５ｃｍ運 転 時 間運 転 時 間単線結線図50Hz 1500min３φ３Ｗ200V250-300kVA60Hz 1800min３φ３Ｗ220V300-330KVAEXGACGPMG冷却水ヒーター冷却水ヒーター1.5kw蓄電池DC24VR1,T1PB,NB電装品回路エンジンP2,P3,P4F1,F2AVRF51GCT1000/5A100kA1000AF/1000ATMCCB1疑似負荷接続端子(３０％)U1,V1,W1UT,VT,WT商用電源より商用電源より三相負荷へ三相負荷へ27R,TMCCB330AF/15AT30AF/15ATMCCB2MCCB430AF/15AT電源回路充電器４００ＶＡ０～５０ＶＶ～Ｖ～Ａ～０～３００Ｖ０～１０００ＡFF制御回路制御回路排気消音器排気消音器キュ－ビクル板厚：全て２．３ｍｍキュ－ビクル板厚：全て２．３ｍｍ材質：溶融亜鉛メッキ鋼板材質：溶融亜鉛メッキ鋼板防鳥カバー防鳥カバー吸気排気排風監視窓監視窓鍵付防水ハンドル鍵付防水ハンドルA-316-2A-316-2排気消音器カバー排気消音器カバー吸気ダクト吸気ダクト排気出口管排気出口管150A150A自動シャッター自動シャッター≒１３９０≒１９９０側面図(エンジン側) Ｓ＝１：３０側面図(発電機側) Ｓ＝１：３０Ｒ８７０Ｒ８７０Ｒ８７０Ｒ８７０正面図 Ｓ＝１：３０平面図 Ｓ＝１：３０既設ボルト切断 さび止め処置 ６か所既設ボルト切断 さび止め処置 ６か所Ｍ２０ケミカルアンカー ８本Ｍ２０ケミカルアンカー ８本発 電 機 側発 電 機 側エ ン ジ ン 側エ ン ジ ン 側電気室搬送用吊金具搬送用吊金具４－φ４０穴４－φ４０穴A1 : S=1/30A3 : S=1/60燃料ドレン口燃料ドレン口８－φ２８穴８－φ２８穴(Ｍ２０アンカーボルト)(Ｍ２０アンカーボルト)ベースベース-200X90X8-200X90X8(カバー付)(カバー付)入線口入線口０６０６機器姿図(非常用発電設備)機器姿図(非常用発電設備)4,0402973,7431,2062,300500 1,800300100 5040 1,110401,1904090295 800 800 800 2952,990 745185100295 800 8003,530800 2952,9901003,730100 340 100 100 340 100540 700540ＰＸ－３３０ＫＳＲ(内発協認定形式：ＭＷＤＯ－４５)同等以上ＰＸ－３３０ＫＳＲ(内発協認定形式：ＭＷＤＯ－４５)同等以上２５６ｋＷ(３２０ｋＶＡ) 同等以上２５６ｋＷ(３２０ｋＶＡ) 同等以上１時間超(長時間型) 同等以上１時間超(長時間型) 同等以上ＳＡ６Ｄ１２５ 同等以上ＳＡ６Ｄ１２５ 同等以上エンジンエンジン(SA6D125)(SA6D125)発電機発電機(自家発電装置内には含まず)(自家発電装置内には含まず)自動始動発電機盤自動始動発電機盤※今回工事更新※今回工事更新※今回工事更新※今回工事更新※既存のまま※既存のまま電源切替盤電源切替盤※既存のまま※既存のまま※既存のまま※既存のまま３相３線式３相３線式０．８(遅れ) ０．８(遅れ) ２２０Ｖ ２２０Ｖ ８３９．７Ａ ８３９．７Ａ ４Ｐ ４Ｐ １８００ｍｉｎ１８００ｍｉｎ４サイクル，水冷，直列噴射式４サイクル，水冷，直列噴射式２４Ｖ，７．５ｋｗ ２４Ｖ，７．５ｋｗ １５０Ｌ １５０Ｌ ６９．３Ｌ／ｈ ６９．３Ｌ／ｈ ２４Ｖ、７．５ＫＷ ２４Ｖ、７．５ＫＷ ＵＰ３００－１２Ｒ×２個 ＵＰ３００－１２Ｒ×２個 非常用予備電源(消防認定品) 同等以上非常用予備電源(消防認定品) 同等以上周囲温度 ： ５～４０℃ 周囲温度 ： ５～４０℃ 湿 度 ： ８５％まで 湿 度 ： ８５％まで 標 高 ： 最高１５０ｍまで 標 高 ： 最高１５０ｍまで 停電より負荷投入まで４０秒以内停電より負荷投入まで４０秒以内交流電流計，交流電圧計，直流電圧計交流電流計，交流電圧計，直流電圧計排気ガス温度計、冷却水温度計、潤滑油温度計、潤滑油圧計、スタータスイッチ排気ガス温度計、冷却水温度計、潤滑油温度計、潤滑油圧計、スタータスイッチ標準音(１０５ｄＢ) ５７配管及び配線立上げ・立下げ表 示 機機 器 収 容 箱Ｒ型５１０アドレス受信機特記参照ＬＣＤ型、全点表示消火栓箱組込みAA光電式スポット型感知器光電式スポット型感知器光電式スポット型感知器光電式スポット型感知器光電式スポット型感知器光電式スポット型感知器光電式スポット型感知器２種 非蓄積型 小型埋込型２・３種３種 非蓄積型２種 非蓄積型 点検口付２種 非蓄積型アナログ式 ２種差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器定温式スポット型感知器定温式スポット型感知器２種 露出型特種６０℃防水型特種６０℃１種 ７０℃定温式スポット型感知器１種 ７０℃防水型１種 １００℃防水型１００℃Ω終端抵抗赤外線式スポット型感知器露出型中 継 器 盤アナログ式 ２・３種 感度調整自動閉鎖装置自動降下装置自動開放装置手動押しボタン排煙機 制御盤警戒区域番号警戒区域番号自火報用自火報 アナログ用動作区域番号動作区域番号動作区域番号警戒区域番号排煙口用防火戸用垂れ壁用３種感知器用特 記特記なき配線は下記の通りＡＥ０．９－２Ｃ(１６)ＨＰ０．９－２Ｃ(１６)ＡＥ０．９－４Ｃ(１６)ＨＰ１．２－５Ｃ(１６)ＨＰ１．２－４Ｃ(１６)ＨＰ１．２－３Ｃ(１６)防排煙連動表※配管保護部分はＰＦ管保護とする。

消火栓起動方法は発信機連動とする。

番号連動感知器番号連動機器防火扉垂れ壁垂れ壁自動ドア自動ドア１１０１１１１０１２１１０２１１１０１２１１０１３１００４３１０２４１１０２５１火災代表１００４２火災代表備 考自火報凡 例排煙機連動表排煙機番号排煙機 １(ＦＳ－１)排煙機 ２(ＦＳ－２)連動排煙口番号１１０４２１１０２２１１０３２１１０４３１１０２３１１０３３１１０４４１１０２４１１０３４１１０３１１１０４１消火ポンプ制御盤消火ポンプ制御盤消火栓用ドレンチャー用特 記軽微な工事でのアナログ式感知器のデータ設定変更が画面上(タッチパネル)で修正操作可能・感度切替機能(ブロック設定、個別設定及びスケジュール運行)アナログ感知器の煙濃度又は、温度をグラフ表示する。

・データ変更機能・操作ガイダンス機能及び取扱説明機能・操作手順表示機能・火災性状判断機能・モニタリング機能・履歴機能・トレンド表示機能・任意月間履歴表示(最小～最大／日)ロ) 月間履歴表示(最小～最大／日)イ) 過去１０分間のトレンドグラフ表示・最新２０報(注意表示又は火災)＜ソフトウエア仕様＞・プリンタ －漢字プリンタ(内蔵タイプ)ガス漏れ代表 ：無電圧 ｃ接点１点火災代表 ：無電圧 ｃ接点２点発信機代表：無電圧 ａ接点１点・操作 －バックライト付カラー液晶タッチパネル方式＋ハードスイッチ 防排煙・ガス漏れ・諸警報・他 表示内容火災(注意表示含む) 表示文字ＪＩＳ第１、２水準・表示器・アドレス数－５１０アドレス(２５５アドレス×２系統)・種別 －ＧＲ型受信機(アナログ式、自動試験機能付)・シリアル移報 －ＲＳ－４８５(Ｒ型表示盤用他)・移報・入力 －Ｐ入力(無電圧 ａ接点)×１０点・主音響 －スピーカ(音声合声方式)・予備電源 －ＤＣ２４ＶＮｉ－ｃｄ蓄電池・主電源 －ＡＣ１００Ｖ ５０／６０Ｈｚ諸表示部 １０回線＜ハードウエア仕様＞ａ)火災受信盤各種任意代表 ：無電圧 ｃ接点１３点各種任意 ：無電圧 ａ接点１５点ＰＡ感知器の煙濃度又は、温度の現在値を表示する。

表示色 ２５６色 メッセージ表示 バックライト付カラー液晶パネル(１０．４型)防 災 監 視 盤発 信 機 １)防災監視盤の仕様は下記の通り。

・壁掛型※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※今回器具更新※中継器は更新、盤は既存使用Ｐ型１級 フラット型表示灯付定温式スポット型感知器福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印年月日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７文化会館シオーネ電気設備改修工事防災設備 系統図Ｅ ０７HP0.9-10P PF(28)HP0.9-15P PF(28)HP0.9-15P PF(28)HP0.9-5P PF(22)HP0.9-20P PF(28)HP0.9-4CPF(28)HP0.9-10PHP0.9-10P PF(28)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-3PHP0.9-10P PF(28)HP1.2-10PHP0.9-4CHP0.9-4CHP0.9-4CHP0.9-15P PF(28)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-4CHPS1.2-3P ＨＰＳ１．２－２Ｐ×２HP0.9-15PHP0.9-10P PF(28)HP1.2-10PHP0.9-10PHP1.2-10P(FEP30)DHHHHHHH HHHHHHHHH１階２階ポンプ室※Ａ※ＡH1104410073110431007210074100711067110701～1055110641107311071110721100621006310691～10181 10191110421003410032～ 1025110281100331102110031～ 102011024111041531066110051100541068110061～10391 105411002410023110321103310081110241001411023110141002110042131101102210022110341005210291～1038144100106511001210013110311101211011100431001110041100HHHHR5 9 29NONNoNoNoNoDHキャットウォーク、すのこ※今回工事は凡例記載の器具交換をする事とする。

※今回器具更新消火栓組込用ケーブル、ＰＰＨ取付アダプタ中継器更新・火災監視用、火報用 8回線 ４台・制御用 ４回線 ４台・伝送線短絡部切離用 １台・制御線短絡部切離用 １台※今回更新箇所は系統図参照防滴・ＡＤ付ＡＤ付ＡＤ付ＴＯＵＣＨ ＳＥＮＳＯＲ ＰＡＮＥＬ防災監視盤(７３)５５０(扉寸法５４４)６５４２０ ２０１６０２０３００５００１１００(扉寸法１０９４)・種別： 表示盤・主電源： ＡＣ100Ｖ 50/60Ｈｚ・蓄電池： ＤＣ24Ｖ 0.45Ａｈ・消費電力： 10Ｗ・使用温度範囲： 0℃～40℃・材質： 自己消火性樹脂・色彩： オフホワイト・質量： 約1.5ｋｇ機器仕様 ＨＥＸ-ＩＰＨ同等以上表示盤２２０２２０表 示 機工 事 範 囲既存配線は再利用する事とする。

既存器具の取り外し、結線の切断、新設器具への再接続を行う。

２８１６監視警報表示アナログ・監視用 ４回線 ４台防・排煙機１６中継器リスト (記載数量は使用回線数を示す。)警報表示内訳屋内消火栓ポンプ 運転屋内消火栓ポンプ 故障スプリンクラーポンプ運転スプリンクラーポンプ故障排煙機１ 起動排煙機１ 故障消火水槽減水消火補助水槽減水消火水槽満水消火補助水槽満水排煙機２ 起動排煙機２ 故障消火栓呼水槽減水ＳＰ 呼水槽減水発電機 運転発電機 故障※アナログ数量＝アナログ式感知器５４台+ＡＤ付発信機３台床の間 脇床大会議室管理事務室小ホールホワイエＥ．Ｐ．ＳＤ．ＳＤ．ＳＤ．Ｓ小ホール舞台前室(Ｈ)光庭ＵＳ女子便所(４)前室(Ｊ)ＰＳＰＳ廊下身障者リフト階段(Ａ)Ｄ．ＳＤＮＤＮＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＰＳＤＳＴＥＬＴＥＬエントランスロビーＰＳＤＳ女子便所(２)ＵＢ事務スタッフルーム小楽屋楽屋廊下楽屋(２)楽屋(３)更衣ブースＥＰＳＥＰＳ物入ＵＰ母子室(１)ホワイエＵＰＵＰ ＵＰＥＰＳ倉庫塗床部木床部塗床部木床部舞台袖舞台ＳＰ袖舞台水張 ブリッジウォーターコート水張プロムナードＵＰＵＰ男子便所(１)テラス植栽植栽植栽ＵＰN2,500 3,000 5,400 3,000 7,200 7,200 7,20063,0007,2002,2007,200 7,200 8,4006,400 2,000X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X14植栽駐車場駐車場(地下調整池)エントランスプラザＤＮＤＮ ＤＮＤＮＵＰ4,800 2,4007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 1,200 6,000 11,35066,000X1 X4 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14X14 ´植栽植栽植栽身障者駐車場植栽植栽楽屋(１)消化ポンプ室受水槽ポンプ室受水槽ゴミ置場ブロアー室オイルギアポンプ室900 5,1004,500 3,000 2,400 2,400 4,500 7,500 4,500 3,000 7,500 7,500 3,000 6,000 3,000 5,600 5,600 5,60083,100 2,500Y19Y18Y17Y16Y15Y14Y13Y12Y11Y10Y9´Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y17,500 1,500展示ロビー前室(Ｉ)倉庫(３)倉庫(４)倉庫(２)男子便所(５)女子便所(５)プラットホーム前室(Ｅ)Ｄ．Ｓ楽屋(４)踏込湯沸女子便所(３)男子便所(３)鳥屋(上手)ＳＰ更衣ブース風除室(４)プラットホーム男子便所(４)ロッカールーム(３) 脱衣室荷解室主催者控室ロッカールームホールラウンジ風除室(２)前室(Ｇ)前室(Ｆ)身障者便所風除室(１)楽器庫 ピアノ庫(２)ロッカールーム 前室(Ｋ)稽古場前室(Ｈ´)鳥屋(下手)休憩室ホール物入小会議室団体事務室清掃員控室物入風除室(３)廊下湯沸(２)踏込和室広縁ロッカー(４)ロッカー(５)倉庫(１)湯沸(１)ＴＥＬ・自販機倉庫(５)倉庫(６)男子便所(２)前室(Ｄ)母子室(２)映写室前室(Ａ)女子便所(１)前室(Ｃ)ＥＰＳ前室(Ｂ)該当する器具は防災設備系統図凡例を参照する事。

既存器具の撤去、結線の切断、新設器具への再接続を行う。

今回工事は防災設備器具交換をする事になります。

既存配線は再利用する事とする。

DAAA(舞台下)AAAAAMAAAAACMAAACHHHHHHHH HHHHHHHHHHHHHAΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩΩHP0.9-10P PF(28)HP0.9-20PHP0.9-15P PF(28)HP0.9-20P PF(28)HP0.9-4C PF(28)HP0.9-2C PF(16)AE0.9-2C PF(16)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-4C PF(16)HP0.9-10PHP0.9-10PHP0.9-5PHP1.2-3PHP0.9-10PHP0.9-10P PF(28)HP0.9-4C PF(16)HP0.9-10PHP0.9-5C PF(16)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-10PＨＰＳ１．２－２Ｐ×２HP0.9-15PHP0.9-10PHP0.9-10Pドレンチャーポンプ消火栓ポンプHP0.9-10P(FEP30)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-5C PF(16)HP0.9-15P PF(28)HP0.9-5CHP0.9-5P PF(22)AE0.9-2C×2 PF(22)福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印年月日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７文化会館シオーネ電気設備改修工事防災設備 １階平面図Ｅ ０８1023110012102811027110201102111022110013100431103111011110221001110032102511026111042110211004110033100341002411033100231002110022110321104111014100421101211013110231001410031100811024111024R5A1 : S=1/200A3 : S=1/400929ＤＮ電気室ＵＰ床版直押フライギャラリー舞台上部 客席上部屋外機置場(１)階段ＨＵＰＤＮ空調機械室(１)ＵＰＵＰＵＰＤＮＵＰＵＰ ＵＰＤＳＤＮＤＳ小ホール上部階段Ｉ階段Ｆホワイエ 上部エントランスロビー上部調光機械室光庭上部屋外機置場(３)4,500900 5,1004,500 3,000 2,400 2,400 7,500 7,500 4,500 3,000 7,500 7,500 3,000 6,000 3,000 5,600 5,600 5,60083,100 2,500Y1Y4Y5Y6Y7Y8Y9´Y9Y10Y11Y12Y13Y14Y15Y16Y17Y18Y19Y2Y3屋根屋根庇庇屋根屋根庇庇庇6,400 2,200 2,0003,000 5,400 3,000 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 8,400 7,200 2,50063,000X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X145004,800 2,400 1,500 5,7007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 1,200 6,000 7,200 1,500 7,20066,000X14 X14 ´ X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7 X6 X4 X1キャットウォーク屋外機置場(２)自家発電機置場空調機械室(２)メンテナンス通路熱源機械室メンテナンス通路階段Ｇ空調機械室(３)階段ＤＤＮ調光機器室(４)空調機械室(４)ＤＮフロントサイド投光ギャラリー(上手)スタッフ休憩室便所ＵＰキャットウォーク(Ａ)アンプ室ＦＦ１５０音響室ＦＦ１５０床版直押ＦＦ１５０床版直押調光室ＤＮキャットウォーク(Ｂ)フロントサイド投光ギャラリー(下手)階段Ｅ投光バルコニー投光バルコニー上部階段Ｈ該当する器具は防災設備系統図凡例を参照する事。

既存器具の撤去、結線の切断、新設器具への再接続を行う。

今回工事は防災設備器具交換をする事になります。

既存配線は再利用する事とする。

ΩΩAΩAAAAAAABAAAAAAAAAAAAAA AAΩΩAΩAAΩHHHHHH HHHHHHHHHHHHHH H H HHHHHHHHAAHP0.9-10P PF(28)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-4C PF(16)HP0.9-5P PF(22)HP0.9-15P PF(28)HP0.9-20P PF(28)HP0.9-4C PF(28)HP0.9-2C PF(16)HP1.2-5C PF(16)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-20P PF(28)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-4C PF(16)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-5C PF(16)HP0.9-15P PF(28)HP0.9-5CHP0.9-2C PF(16)HP0.9-20P PF(28)AE0.9-2C×2 PF(22)福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印年月日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７文化会館シオーネ電気設備改修工事防災設備 ２階平面図Ｅ０９1065110044103711036110341103111033111034105111052110531105411050110491104811047110431 10441104611005310661103911040110421100621006310691100511005410061106811035110451104111005210191101811032129 9 R5A1 : S=1/200A3 : S=1/400ＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰフライギャラリー２，３ＤＮＵＰＵＰＵＰＤＮＤＮ小ホール上部階段Ｄ階段Ｅ舞台上部屋上屋上屋上屋上Y19Y18Y17Y16Y15Y14Y13Y12Y11Y10Y9´Y9Y8Y7Y6Y5900 5,1004,500 3,000 2,400 2,400 3,000 7,500 7,500 3,000 6,000 3,000 5,600 5,600 5,6002,500 59,100X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X146,400 2,200 2,0002,500 3,000 5,400 3,000 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 8,400 7,20063,000X14 X14 ´ X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7 X6 X4 X17,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 1,20066,0004,800 2,4007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 8,400 7,20051,600X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X143,000 2,400 2,400 5,600 5,600 5,600 3,00027,600Y10Y11Y12Y13Y14Y15Y16Y173,000 7,500 7,500 3,00021,000Y9Y8Y7Y6Y55,100 4,800 5,10015,000Y8Y7´ ´ Y6Y6X2 X3 X5 X6 X7 X8 X97,200 7,200 7,200 3,000 5,400 3,00033,000ＤＮＤＮＤＮ階段Ｄ階段Ｅすのこ１ すのこ２63,0007,200 7,200 7,200 3,000X6 X7 X8 X9Y17Y16Y15Y14Y13Y12Y11Y103,000 2,400 2,400 3,000 5,600 5,600 4,500 5,60027,600キャットウォーク平面図 Ｓ＝１／２００屋根伏図 Ｓ＝１／２００大ホール上部すのこ平面図 Ｓ＝１／２００スポット室フォローシーリング投光室キャットウォーク階段Ｉ該当する器具は防災設備系統図凡例を参照する事。

既存器具の撤去、結線の切断、新設器具への再接続を行う。

今回工事は防災設備器具交換をする事になります。

既存配線は再利用する事とする。

側面点検口付側面点検口付側面点検口付Ω１００℃B１００℃ΩAAAΩHHHHHHAAAAAA A AAAABΩAAHHHHHHHHHHHHHP0.9-5CAE0.9-2C PF(16)HP0.9-4CHP0.9-5CHP0.9-4CHP0.9-10P PF(28)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-2C PF(16)AE0.9-2C PF(16)HP0.9-5C PF(16)AE0.9-2C PF(16)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-10P PF(28)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-2C PF(16)HP0.9-2C PF(16)福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印年月日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７文化会館シオーネ電気設備改修工事Ｅ１０防災設備 ＣＷ、すのこ平面図・屋根伏図105711056110551106211063110591105811060110671107011061110073110441071110074100711007210301102911072111043106411073110381A3 : S=1/400A1 : S=1/200R5 9 29N2,500 3,000 5,400 3,000 7,200 7,200 7,20063,0007,2002,2007,200 7,200 8,4006,400 2,000X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X144,800 2,4007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 1,200 6,000 11,35066,000X1 X4 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14X14 ´900 5,1004,500 3,000 2,400 2,400 4,500 7,500 4,500 3,000 7,500 7,500 3,000 6,000 3,000 5,600 5,600 5,60083,100 2,500Y19Y18Y17Y16Y15Y14Y13Y12Y11Y10Y9´Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y17,500 1,500床の間 脇床大会議室管理事務室小ホールホワイエＥ．Ｐ．ＳＤ．ＳＤ．ＳＤ．Ｓ小ホール舞台前室(Ｈ)光庭ＵＳ女子便所(４)前室(Ｊ)ＰＳＰＳ廊下身障者リフト階段(Ａ)Ｄ．ＳＤＮＤＮＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＰＳＤＳＴＥＬＴＥＬエントランスロビーＰＳＤＳ女子便所(２)ＵＢ事務スタッフルーム小楽屋楽屋廊下楽屋(２)楽屋(３)更衣ブースＥＰＳＥＰＳ物入ＵＰ母子室(１)ホワイエＵＰＵＰ ＵＰＥＰＳ倉庫塗床部木床部塗床部木床部舞台袖舞台ＳＰ袖舞台水張 ブリッジウォーターコート水張プロムナードＵＰＵＰ男子便所(１)テラス植栽植栽植栽ＵＰ植栽駐車場駐車場(地下調整池)エントランスプラザＤＮＤＮ ＤＮＤＮＵＰ植栽植栽植栽身障者駐車場植栽植栽楽屋(１)消化ポンプ室受水槽ポンプ室受水槽ゴミ置場ブロアー室オイルギアポンプ室展示ロビー前室(Ｉ)倉庫(３)倉庫(４)倉庫(２)男子便所(５)女子便所(５)プラットホーム前室(Ｅ)Ｄ．Ｓ楽屋(４)踏込湯沸女子便所(３)男子便所(３)鳥屋(上手)ＳＰ更衣ブース風除室(４)プラットホーム男子便所(４)ロッカールーム(３) 脱衣室荷解室主催者控室ロッカールームホールラウンジ風除室(２)前室(Ｇ)前室(Ｆ)身障者便所風除室(１)楽器庫 ピアノ庫(２)ロッカールーム 前室(Ｋ)稽古場前室(Ｈ´)鳥屋(下手)休憩室ホール物入小会議室団体事務室清掃員控室物入風除室(３)廊下湯沸(２)踏込和室広縁ロッカー(４)ロッカー(５)倉庫(１)湯沸(１)ＴＥＬ・自販機倉庫(５)倉庫(６)男子便所(２)前室(Ｄ)母子室(２)前室(Ｂ)映写室前室(Ａ)女子便所(１)前室(Ｃ)ＥＰＳ作業床3.7m作業床3.7m作業床3.7m作業床3.7m作業床3.7m作業床作業床作業床作業床作業床作業床 作業床8.1m 8.1m5m5m5m5m5mAAAAAAA AA床養生：養生ベニヤ仮設足場等：ローリング足場３段床養生：養生ベニヤ仮設足場等：昇降足場仮設足場等：高所作業車(自走式リフト)仮設足場等：高所作業車(自走式リフト)AA福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印年月日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７Ｅ １１文化会館シオーネ電気設備改修工事仮設計画図 １階平面図(参考図)A3 : S=1/400A1 : S=1/200R5 9 29ＤＮ電気室ＵＰ床版直押フライギャラリー舞台上部 客席上部屋外機置場(１)階段ＨＵＰＤＮ空調機械室(１)ＵＰＵＰＵＰＤＮＵＰＵＰ ＵＰＤＳＤＮＤＳ小ホール上部階段Ｉ階段Ｆホワイエ 上部エントランスロビー上部調光機械室光庭上部屋外機置場(３)4,500900 5,1004,500 3,000 2,400 2,400 7,500 7,500 4,500 3,000 7,500 7,500 3,000 6,000 3,000 5,600 5,600 5,60083,100 2,500Y1Y4Y5Y6Y7Y8Y9 ´Y9Y10Y11Y12Y13Y14Y15Y16Y17Y18Y19Y2Y3屋根屋根庇庇屋根屋根庇庇庇6,400 2,200 2,0003,000 5,400 3,000 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 8,400 7,200 2,50063,000X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X145004,800 2,400 1,500 5,7007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 1,200 6,000 7,200 1,500 7,20066,000X14 X14 ´ X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7 X6 X4 X1キャットウォーク屋外機置場(２)自家発電機置場空調機械室(２)メンテナンス通路熱源機械室メンテナンス通路階段Ｇ空調機械室(３)階段ＤＤＮ調光機器室(４)空調機械室(４)ＤＮフロントサイド投光ギャラリー(上手)スタッフ休憩室便所ＵＰキャットウォーク(Ａ)アンプ室ＦＦ１５０音響室ＦＦ１５０床版直押ＦＦ１５０床版直押調光室ＤＮキャットウォーク(Ｂ)フロントサイド投光ギャラリー(下手)階段Ｅ投光バルコニー投光バルコニー上部階段Ｈ作業床作業床作業床作業床作業床作業床 作業床作業床 作業床作業床 作業床作業床作業床作業床3.7m3.7m3.7m4.5m4.5m4.5m4.5m4.5m4.5m4.5m4.5m4.5m3.7m3.2m福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印年月日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７文化会館シオーネ電気設備改修工事Ｅ仮設足場等：昇降足場仮設足場等：昇降足場仮設足場等：昇降足場仮設足場等：昇降足場仮設計画図 ２階平面図(参考図)１２A3 : S=1/400A1 : S=1/200R5 9 29ΩＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰＵＰフライギャラリー２，３ＤＮＵＰＵＰＵＰＤＮＤＮ小ホール上部階段Ｄ階段Ｅ舞台上部屋上屋上屋上屋上Y19Y18Y17Y16Y15Y14Y13Y12Y11Y10Y9´Y9Y8Y7Y6Y5900 5,1004,500 3,000 2,400 2,400 3,000 7,500 7,500 3,000 6,000 3,000 5,600 5,600 5,6002,500 59,100X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X146,400 2,200 2,0002,500 3,000 5,400 3,000 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 8,400 7,20063,000X14 X14 ´ X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7 X6 X4 X17,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 1,20066,0004,800 2,4007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 8,400 7,20051,600X6 X7 X8 X9 X11 X12 X13 X143,000 2,400 2,400 5,600 5,600 5,600 3,00027,600Y10Y11Y12Y13Y14Y15Y16Y173,000 7,500 7,500 3,00021,000Y9Y8Y7Y6Y55,100 4,800 5,10015,000Y8Y7´ ´ Y6Y6X2 X3 X5 X6 X7 X8 X97,200 7,200 7,200 3,000 5,400 3,00033,000ＤＮＤＮＤＮ階段Ｄ階段Ｅすのこ１ すのこ２63,0007,200 7,200 7,200 3,000X6 X7 X8 X9Y17Y16Y15Y14Y13Y12Y11Y103,000 2,400 2,400 3,000 5,600 5,600 4,500 5,60027,600キャットウォーク平面図 Ｓ＝１／２００屋根伏図 Ｓ＝１／２００大ホール上部すのこ平面図 Ｓ＝１／２００スポット室フォローシーリング投光室キャットウォーク階段Ｉ作業床作業床作業床2.7m2.7m2.7m福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺図面名称図 番検印 製図 設計 承認印年月日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７文化会館シオーネ電気設備改修工事Ｅ仮設足場等：昇降足場仮設計画図 ＣＷ、すのこ平面図・屋根伏図(参考図)１３A3 : S=1/400A1 : S=1/200R5 9 29