入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 【一般】宇洞トンネル他トンネル点検業務委託 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2022 年 8 月 24 日 |
| 組織 | 静岡県掛川市 |
| 取得日 | 2022 年 8 月 24 日 19:07:19 |
入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和４年８月24日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20970号委 託 業 務 名 令和４年度 道路橋梁維持事業宇洞トンネル他トンネル点検業務委託施行箇所 掛川市 細谷・家代他 地内 業 種 ・鋼構造及びコンクリート・道路履行期間 令和５年３月22日 予定価格 (税込) 6,611,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 トンネル定期点検 Ｎ＝３トンネル構造形式公告日 令和４年８月24日(水) 申請書等の提出期限日 令和４年８月30日(火)資格の認定日 令和４年８月31日(水) 開札執行日(午前11時) 令和４年９月８日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく「鋼構造及びコンクリート部門」及び「道路部門」の登録を受けている者であること。(3) 令和３・４年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) トンネルの点検又は補修設計業務、若しくは橋梁の補修設計業務を実施した実績を有すること。(5) トンネルの点検又は補修設計業務、若しくは橋梁の補修設計業務を実施した実績を有し、特記仕様書に記載された資格を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成19年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和４年９月１日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和４年９月６日(火)の午前９時から令和４年９月７日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和４年９月８日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。
なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。
位 置 図掛川市 細谷・家代他 地内檜坂隧道仁丸隧道宇洞トンネル
( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課令和 ４年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和４年度 道路橋梁維持事業 宇洞トンネル他トンネル点検業務委託路線河川名市道桜木中横断線他委 託 箇 所掛川市 細谷・家代他 地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ５年 ３月２２日限り委 託 概 要点検業務 １式道路トンネル定期点検 ３トンネル歩掛・単価適用年度令和 ４年 ８月基本単価令和 ４年 ８月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔７３５１０ＡＨ０ 内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０・( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計７３５１０ＡＨ０・( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐ 点検業務式 １ ‐‐ 点検業務式 １ ‐‐‐ 道路トンネル定期点検トンネル ３ ‐‐‐‐ 計画準備トンネル ３ 設計第 １号表
Ｍ５０１０‐‐‐‐ 定期点検ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０＜Ｃ≦０．１ ２回目ｍ２ ２，３８３ 設計第 ６号表
Ｍ５０２０‐‐‐‐ 定期点検ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０．１＜Ｃ≦０．２ ２回目ｍ２６１２ 設計第 ７号表
Ｍ５０２１‐‐‐‐ 診断トンネル ３ 設計第 ８号表
Ｍ５０３０．．． ．． ．．．．．７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 報告書等作成200ｍ未満 ２回目以降トンネル ３ 設計第 ９号表
Ｍ５０４０‐‐‐‐ 照査トンネル ３ 設計第 １２号表
Ｍ５０５０‐‐‐‐ 打合せ協議業務 １ 設計第 １３号表
Ｍ５０６０直接人件費計直接経費旅費交通費(率)(区分：設計)式 １ 機械経費式 １ 設計第 １７号表 Ｍ５１００印刷製本費式 １ 設計第 ２３号表 Ｍ５２００安全費式 １ 設計第 ２４号表 Ｍ５３００．．． ．． ．．．．．７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要直接経費計直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計．．． ．． ．．．．．７３５１０ＡＨ０・( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ６ 頁Ｍ５０１０金 円 １ トンネル当り計画準備設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計画準備トンネル １設計第 ２号表
Ｍ５０１１資料収集整理トンネル １設計第 ３号表
Ｍ５０１２現地踏査トンネル １設計第 ４号表
Ｍ５０１３関係機関協議トンネル １設計第 ５号表
Ｍ５０１４計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ７ 頁Ｍ５０１１金 円 １０ トンネル当り計画準備設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ８ 頁Ｍ５０１２金 円 １０ トンネル当り資料収集整理設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ９ 頁Ｍ５０１３金 円 １０ トンネル当り現地踏査設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １０ 頁Ｍ５０１４金 円 １０ トンネル当り関係機関協議設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １１ 頁Ｍ５０２０金 円 １００００ ｍ２当り定期点検ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０＜Ｃ≦０．１ ２回目 設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １２ 頁Ｍ５０２１金 円 １００００ ｍ２当り定期点検ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０．１＜Ｃ≦０．２ ２回目 設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １３ 頁Ｍ５０３０金 円 １０ トンネル当り診断設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要地質調査技師人
＃主任地質調査員人
＃地質調査員人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １４ 頁Ｍ５０４０金 円 １ トンネル当り報告書等作成200ｍ未満 ２回目以降 設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要点検表の作成200ｍ未満 ２回目以降トンネル １設計第 １０号表
Ｍ５０４１報告書作成200ｍ未満 ２回目以降トンネル １設計第 １１号表
Ｍ５０４２計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １５ 頁Ｍ５０４１金 円 １０ トンネル当り点検表の作成200ｍ未満 ２回目以降 設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １６ 頁Ｍ５０４２金 円 １０ トンネル当り報告書作成200ｍ未満 ２回目以降 設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １７ 頁Ｍ５０５０金 円 １０ トンネル当り照査設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃計単価トンネル1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １８ 頁Ｍ５０６０金 円 １ 業務当り打合せ協議設計第 １３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要打合せ協議(業務着手時)回 １設計第 １４号表
Ｍ５０６１打合せ協議(中間打合せ)回 １設計第 １５号表
Ｍ５０６２打合せ協議(成果品納入時)回 １設計第 １６号表
Ｍ５０６３計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １９ 頁Ｍ５０６１金 円 １ 回当り打合せ協議(業務着手時)設計第 １４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ｂ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２０ 頁Ｍ５０６２金 円 １ 回当り打合せ協議(中間打合せ)設計第 １５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２１ 頁Ｍ５０６３金 円 １ 回当り打合せ協議(成果品納入時)設計第 １６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ｂ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２２ 頁Ｍ５１００金 円 １ 式当り機械経費設計第 １７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要トンネル点検車の経費等ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０＜Ｃ≦０．１ 200ｍ未満 ２回目以降ｍ２ ２，３８３設計第 １８号表
Ｍ５１０１トンネル点検車の経費等ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０．１＜Ｃ≦０．２ 200ｍ未満 ２回目以降ｍ２６１２設計第 ２０号表
Ｍ５１０４投光機材式 １設計第 ２２号表
Ｍ５１１０計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２３ 頁Ｍ５１０１金 円 １００００ ｍ２当りトンネル点検車の経費等ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０＜Ｃ≦０．１ 200ｍ未満 ２回目以降 設計第 １８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要トンネル点検車運転ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０＜Ｃ≦０．１日設計第 １９号表
Ｍ５１０２計単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２４ 頁Ｍ５１０２金 円 １ 日当りトンネル点検車運転ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０＜Ｃ≦０．１ 設計第 １９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要運転手(一般)人
＃高所作業車 トラック架装・伸縮ブーム・プラットフォーム型８-１０ｍ未満 幅広デッキ旋回タイプ日
軽油パトロール給油Ｌ ２１．８ 諸雑費％
計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２５ 頁Ｍ５１０４金 円 １００００ ｍ２当りトンネル点検車の経費等ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０．１＜Ｃ≦０．２ 200ｍ未満 ２回目以降 設計第 ２０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要トンネル点検車運転ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０．１＜Ｃ≦０．２日設計第 ２１号表
Ｍ５１０５計単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２６ 頁Ｍ５１０５金 円 １ 日当りトンネル点検車運転ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０．１＜Ｃ≦０．２ 設計第 ２１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要運転手(一般)人
＃高所作業車 トラック架装・伸縮ブーム・プラットフォーム型８-１０ｍ未満 幅広デッキ旋回タイプ日
軽油パトロール給油Ｌ ２１．８ 諸雑費％
計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２７ 頁Ｍ５１１０金 円 １ 式当り投光機材設計第 ２２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要定期点検ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０＜Ｃ≦０．１ ２回目ｍ２ ２，３８３設計第 ６号表
Ｍ５０２０定期点検ひび割れ密度(ｍ／ｍ２) ０．１＜Ｃ≦０．２ ２回目ｍ２６１２設計第 ７号表
Ｍ５０２１小計
上記金額に掛ける ０．０３ 計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２８ 頁Ｍ５２００金 円 １ 式当り印刷製本費設計第 ２３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要印刷製本費式 １計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２９ 頁Ｍ５３００金 円 １ 式当り安全費設計第 ２４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要交通誘導警備員昼間勤務、実働８時間(交代要員なし)式 １設計第 ２５号表
計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０( ３４‐ＫＧ１９０‐０９‐１０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ３０ 頁金 円 １ 式当り交通誘導警備員昼間勤務、実働８時間(交代要員なし)設計第 ２５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要交通誘導警備員Ｂ人 ２１日、 ２人 計1,#等:諸経費等対象額７３５１０ＡＨ０・・トンネル点検業務委託 内訳表単位 数量 トンネル定期点検計画準備 トンネル 3定期点検 ｍ2 2,383〃 ｍ2 612定期点検診断 トンネル 3報告書作成 トンネル 3照査 トンネル 3打合せ協議 業務 1安全費 人 2・トンネル 一覧表1 宇洞トンネル 51.0 12.0 612.00 0.00 コンクリート 123.40 0.202 檜坂隧道 47.5 10.0 475.00 0.00 レンガ 7.20 0.023 仁丸隧道 146.8 13.0 1,908.40 0.00 コンクリート 26.30 0.01計 2,995.40 0.00交通誘導警備員備考 檜坂隧道、仁丸隧道 宇洞トンネルL＜200ｍ,2回目以降中間 N=1回区分・工種・種別・細別0＜C≦0.10.1＜C≦0.2 宇洞トンネル(2人)番号 トンネル名称 宇洞トンネル、檜坂隧道、仁丸隧道備考延長(ｍ)周長(ｍ)覆工面積(ｍ2)覆工背面空洞調査(ｍ2)覆工構造0.3ｍｍ以上のひび割れ総延長(ｍ)ひび割れ密度(ｍ／ｍ2)掛川市道路トンネル定期点検業務委託 特記仕様書第１章 総 則第１条 適用範囲本特記仕様書は、掛川市が発注する「令和４年度 道路橋梁維持事業 宇洞トンネル他トンネル点検業務委託」(以下「本業務」という)に適用する。本業務は、「静岡県道路トンネル点検要領 令和３年３月 静岡県交通基盤部道路局道路保全課」(以下、「点検要領」という)に基づき、掛川市が管理する道路トンネルの定期点検(以下、「点検」という)を行うものである。本特記仕様書は「業務委託共通仕様書 令和３年度版 令和３年７月 静岡県交通基盤部」(以下、「共通仕様書」という)を補完するものである。第２条 対象トンネル業務の対象とするトンネルは、設計図書で定めるトンネルとする。第３条 管理技術者管理技術者は、共通仕様書第1107条の定めのほか、以下の①～⑥に定めるいずれかの資格を有し、かつ道路トンネル点検に関する業務の実績を有する者とする。① 技術士(総合技術監理部門－建設(トンネル又は鋼構造及びコンクリート又は道路))② 技術士(建設部門(トンネル又は鋼構造及びコンクリート又は道路))③ ＲＣＣＭ(トンネル又は鋼構造及びコンクリート又は道路)④ 土木学会認定技術者(特別上級土木技術者(鋼・コンクリート又はメンテナンス))⑤ 土木学会認定技術者(上級技術者(鋼・コンクリート又はメンテナンス又はトンネル・地下))⑥ 土木学会認定技術者(１級技術者(鋼・コンクリート又はメンテナンス又はトンネル・地下))第４条 照査技術者(１)本業務の実施にあたっては、静岡県業務委託契約約款第11条及び「共通仕様書」第1108条第１項に規定する照査技術者を配置しなければならない。なお、条文中における「これと同等の能力と経験を有する技術者」は、建設コンサルタント登録規定第３条－ロの認定基準によるものとする。(２)当該業務の中で、照査技術者は管理技術者を兼務することはできない。第５条 使用図書等本業務で使用する図書等は、共通仕様書に定める適用仕様書・指針等の他、以下のとおりとする。第６条 実施体制本業務の実施にあたっては、点検員、点検補助員からなる適切な点検作業班を編成するものとする。また、上記の他、調査技術者を選任する。(１)調査技術者調査技術者は、点検結果に基づいて、変状の要因、進行性を把握するための調査を計画、実施し、変状等の健全度ランクの判定・健全性の診断を行い、本対策の必要性及びその緊急性の判定を行うとともに、覆工スパン毎の健全性の診断を行い、その結果を総合してトンネル毎の健全性の診断を行う。調査技術者は、トンネルの変状に関する調査、診断に関連する以下の専門的な資格を有する者が望ましい。・ 技術士(トンネル)・ ＲＣＣＭ(トンネル)なお、上記資格を有した調査技術者を確保できるよう計画的に点検を実施することを基本とするが、やむを得ず上記資格を有した調査技術者が確保できない場合は、トンネルの変状に関する調査、診断に関連する分野において専門的知識や実務経験を有するとともに、道路トンネルの管理者が認めた資格とすることが出来る。その場合は、上記資格を有した調査技術者が確保できなかった理由を明確にして報告する。また、調査技術者は管理技術者を兼務することができるものとする。(２)点検員点検員は、トンネルの変状・異常を確実に把握し、利用者被害を防止するための応急措置、応急対策および調査の必要性等を判断する。なお、点検員は、トンネルに関する実務経験を有する者とする。(３)点検補助員点検補助員は、必要により配置されるもので、点検員の指示により変状・異常箇所の記録や、写真撮影等の作業、また点検員の安全確保のために周辺警戒を行うなど、点検員の補助を行う。名称 発行場所 発行年 備考静岡県道路トンネル点検要領 静岡県交通基盤部道路局道路保全課令和３年３月 使用図書道路トンネル定期点検要領 国土交通省道路局国道・技術課平成31年３月 参考図書道路トンネル維持管理便覧【本体工編】公益社団法人日本道路協会令和２年８月新技術利用のガイドライン(案) 国土交通省 平成31年２月 参考図書点検支援技術性能カタログ 国土交通省 令和３年10月 参考図書第２章 業務内容第７条 業務の目的本業務は、掛川市が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に実施するものである。第８条 計画準備点検に必要な資料の収集・出力、業務計画書及び点検実施計画書の作成、現地踏査、及び関係機関との協議資料作成等を行う｡(１) 計画準備業務に先立ち業務計画書の作成を行う。また、貸与資料(トンネル台帳、過去の点検記録、補修・補強履歴等)の確認及び現地踏査結果を踏まえ、新技術の活用可否を検討し、検討結果を踏まえた点検実施計画書の作成を行う。(２) 資料収集整理業務計画書及び詳細なトンネル毎の点検計画となる点検実施計画書等の作成に必要な関連資料等の収集を行う｡(３) 現地踏査点検に先立って現地踏査を行い、トンネルの変状(劣化・損傷等)程度を把握するほか、トンネルの立地環境、交通状況、交通規制の要否、点検作業の方法等について現場の状況を調査して記録(写真撮影含む)する。
(４) 関係機関協議点検において必要な関係機関(交通管理者等)との協議用資料、説明用資料の作成を行う｡第９条 定期点検点検は、トンネル全延長について、トンネル本体工(覆工、坑門、内装板、天井板、路面、路肩、排水施設及び補修・補強材)の変状を近接目視により観察する。その際「点検要領」の2.3.3点検方法(解説)(３)に示す打音検査を併用することを基本とする。利用者被害の可能性のある覆工や坑門のうき・はく離等については、応急措置としてハンマー等を用いてそれらをできる限り叩き落とす。叩き落としにより発生したコンクリート片等は、路面に放置することなく、直ちに集積、袋詰めして、その処理については監督員と協議する。また、構造物の機能に支障が生じる等により利用者被害の可能性が高い変状・損傷については、速やかに監督員に報告すること。トンネル内附属物の取付状態等については、触診により、固定状況や損傷の有無を確認する。利用者被害の可能性のある附属物については、ボルトの締直しや番線による固定等の応急措置を講じる。当初設計において、ひび割れ密度が不明の場合は、ひび割れ密度を0.1＜C≦0.2(ｍ/ｍ2)とする。点検後のひび割れ密度の計算方法は以下のとおりとし、点検後の変更対象とする。ひび割れ密度(ｍ/ｍ2)＝Ｌ／αＬ：幅0.3mm以上のひび割れの総延長α：幅0.3mm以上のひび割れがある部分を囲む長方形部分の面積第10条 調査健全度ランクの判定にあたり、変状原因を特定するなどの調査が必要な場合は、ひび割れ進行性調査、漏水調査、覆工背面空洞調査・解析等の実施について、監督員と協議する。矢板工法(素掘りや吹付覆工トンネルは除く)によるトンネルでは、覆工巻厚不足や背面空洞等の可能性があるため、下表【参考資料】に掲げる覆工背面空洞調査・解析等を実施し、突発性崩壊の可能性を「道路トンネル維持管理便覧【本体工編】 令和２年８月 (公社)日本道路協会」(以下、「便覧」という)により判定する。過去に覆工背面空洞調査等や対策工を実施した履歴があるなど、健全度ランクの判定が可能なトンネルは、監督員と協議の上、調査を省略できる。【参考資料】調査項目 目的・内容覆工背面空洞調査・解析電磁波法(地中レーダ)による覆工巻厚、背面空洞の有無や規模の調査・解析を行う。地中レーダ探査の測線は、トンネル縦断方向に3測線(天端に1測線、両肩部に2測線)を標準とする。簡易ボーリング調査地中レーダ探査の精度向上を目的とし、削孔径は内視鏡観察が実施可能な32ｍｍ程度を目安とする。調査箇所は地中レーダ探査結果に基づき、空洞が大きいと推定される位置において、地中レーダ探査測線1測線100ｍあたり1箇所程度の実施を目安とする。調査後、ボーリング箇所は、無収縮モルタルで充填し、覆工表面に当て板で固定する。なお、ジャンカ、打音異常等により覆工の劣化が著しいと判断され、材料試験(一軸圧縮強度試験や中性化試験等)を実施する場合には、コアボーリング(φ100ｍｍ)を採用することが望ましい。内視鏡観察 空洞規模を確認するため、ボーリング孔内にファイバースコープ等を挿入し、CCDカメラ等を用いて画像を撮影し、覆工背面の空洞及び背面地山の状況を把握する。第11条 診断健全度ランクの判定(5段階判定)は、点検又は調査により把握されたトンネル本体工の変状毎に行い、その判定結果に基づいて、健全性の診断(4段階判定)を行う。健全度ランクの判定及び健全性の診断は、変状区分を外力、材質劣化、漏水に分類し、外力に起因する変状は覆工スパン単位に、材質劣化又は漏水に起因する変状は変状単位に判定、診断を行う。また、応急対策及び本対策の必要性及びその緊急性の判定を行う。健全性の診断は、変状単位(外力に起因する変状は覆工スパン単位)に実施する「変状等の健全性の診断」を行った上で、覆工スパン毎及びトンネル毎の構造物単位で実施する「トンネル毎の健全性の診断」を行う。また、附属物の取付状態や取付金具類等の異常の有無について判定を行う。第12条 報告書等作成(１)点検表の作成点検・調査結果や診断結果、トンネル台帳の情報等を整理し、「点検要領」に定める下表のトンネル台帳(様式1-1a～様式1-5)や点検調書等(様式2-1a～様式7)を作成する。なお、入力様式は発注者が貸与する。また、トンネル台帳は、補修履歴等の情報が更新された場合は、その都度当該項目の修正を行う。第10条で定める覆工背面空洞調査については、トンネル覆工背面空洞調査結果総括表(様式7)を作成する。点検記録様式(台帳・調書)の作成にあたっては、下表の作成方法に準拠するとともに、表中のファイル名の命名規則に対応した様式の電子データを第15条で定める電子データとは別に監督員に提出する。なお、国に報告する様式(道路法第 77 条調査報告様式)についても、「点検要領」の巻末資料２【参考資料３】を反映した上で、電子データを監督員に提出する。区分 様式 名称 ファイル名 作成方法トンネル台帳様式1-1aトンネル基本情報シート(トンネル諸元)〇〇トンネル_20□□_台帳(〇〇はトンネル名。20□□は定期点検の実施年度(西暦)とする。以下、同じ)・各様式をワークシート毎に作成し1ファイルとする。・様式1-2は必要に応じ行を追加し、1ワークシートとする。様式1-1bトンネル基本情報シート(付属施設諸元)様式1-2 トンネル情報一覧表様式1-3 坑口写真・標準断面図様式1-4 地形地質情報シート様式1-5 補修履歴シート点検調書様式2-1aトンネル本体工点検結果総括表(1/2)〇〇トンネル_20□□_調書21-22・各様式はワークシート毎に作成し1ファイルとする。・様式2-1a、2-1bは必要に応じ行を追加し、1ワークシートとする。・様式2-2は覆工スパン毎に1ワークシートとする。様式2-1bトンネル本体工点検結果総括表(2/2)様式2-2トンネル本体工覆工スパン別点検記録表様式2-3トンネル内附属物点検記録表〇〇トンネル_20□□_調書23・1ファイルとする。・必要に応じ行を追加し、1ワークシートとする。様式3aトンネル全体変状展開図〇〇トンネル_20□□_調書30・1ファイルとする。・1枚に収まらない場合、複数ワークシートを作成する。様式3bトンネル全体変状展開図(機器の活用時)〇〇トンネル_20□□_調書30・1ファイルとする。・1枚に収まらない場合、複数ワークシートを作成する。
様式4※トンネル変状・異常箇所写真位置図〇〇トンネル_20□□_調書40同上様式5-1※変状写真台帳(トンネル本体工)〇〇トンネル_20□□_調書51同上様式5-2異常写真台帳(トンネル内附属物)〇〇トンネル_20□□_調書52同上共通様式6LCC計算用データシート〇〇トンネル_20□□_調書60・1ファイルとする。・必要に応じ行を追加し、1ワークシートとする。様式7覆工背面空洞調査結果総括表〇〇トンネル_20□□_調書70・1ファイルとする。・必要に応じ行を追加し、1ワークシートとする。※国に報告する様式(２)報告書作成本業務において作成した資料を整理するほか、変状の特徴と変状発生機構の考察等のとりまとめを行う。また、点検等の結果に基づいて、必要な措置(応急対策や本対策等)を提案するとともに、変状原因や進行性の推定及び対策工設計のため、調査が必要と判断される場合は調査計画を提案する。第13条 照査本業務における照査は、「設計業務照査要領」に基づき実施するものとする。また、作成した資料は、土木設計業務等共通仕様書第 1108 条２項に規定する照査報告に含めて提出するものとする。第14条 打合せ協議打合せは、下記の区切りにおいて行うものとする。１)業務着手時(条件等打ちあわせ)２)報告①～③(別添「細部条件の照査項目の一覧表(トンネル点検)」)３)業務完了(報告書作成)４)その他監督員が必要と認めた場合第３章 その他第15条 成果品の提出報告書と点検結果等の電子データを格納したＣＤ：２部、紙：２部を提出することを基本とするが、提出部数については、監督員と協議の上、決定する。第16条 中間成果の提出業務履行中、監督員より中間成果を求められた場合、速やかに提出するものとする。第17条 貸与資料共通仕様書に定める発注者が貸与する図書その他資料は次のとおりとする。・ 道路トンネル台帳、道路トンネルマイクロフィルム(現存する場合)・ 過去のトンネル点検データ・ 補修補強履歴資料その他業務履行上必要な発注者の所有する資料について貸与するものとする。第18条 安全管理受託者は、交通状況に即した適切な保安施設を設けるなどして、安全の確保を図るものとする。保安施設の設置にあたっては、「道路工事及び工事用機材等現場における道路標識、標示施設及び防護施設等の設置要領(平成19年4月)」によるものとする。交通誘導員は、坑口に１人づつ、高所作業車周辺に１名、計３人の配置を標準とするが、現場条件や交通管理者との協議等により人数及び配置箇所を変更する必要が生じた場合には、監督員と協議するものとする。第19条 疑義本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、発注者と受注者の協議により定めるものとする。