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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和４年９月20日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10437号建 設 工 事 名 令和４年度 掛川市公共下水道事業掛川北部２０５１－３号管渠築造工事施工箇 所 掛川市 御所原 地内 工 種 土木一式工事工 期 令和５年２月17日 予定価格 (税込) 11,363,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」工事概要規 模 開削工 路線延長 Ｌ＝４２．５ｍ取付管推進工 Ｌ＝１９．５ｍ 構造形式公告日 令和４年９月20日(火) 申請書等の提出期限日 令和４年９月27日(火)資格の認定日 令和４年９月28日(水) 開札執行日(午前11時) 令和４年10月６日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく土木一式工事に係る一般建設業又は特定建設業者であり、掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、土木一式工事のＢ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(公告日において掛川市内に本社を有する者であること。)(2) 土木一式工事に係る経営事項審査結果(「令和３･４年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の年間平均完成工事高が予定価格以上であること。(3) 過去に掛川市において、下水道工事を元請として施工した実績(単独又は共同企業体の代表構成員としての実績に限る｡)を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率30パーセント以上で施工した場合のものに限る。(4) 法第26条の規定に基づく土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(5) 土木一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10) 工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成19年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(土木一式工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和４年９月29日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和４年10月４日(火)の午前９時から令和４年10月５日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和４年10月６日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。

他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。

(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

位 置 図工事箇所

( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課令和 ４年度実施設計書審査 設計者１ 頁建設工事名令和４年度 掛川市公共下水道事業 掛川北部２０５１‐３号管渠築造工事路線河川名建設工事箇所掛川市 御所原 地内建設工事金額工 期令和 ５年 ２月１７日限り週休２日推進工事補正 (補正なし)建設工事概要市単独事業 開削工 路線延長 ４２．５ ｍ 管きょ工ＰＲＰφ２００ ４１．０８ ｍ ０号マンホール工 １箇所 レジンマンホール工 ２箇所 取付管推進工 １９．５ ｍ 取付管工 ４箇所 ます工 ３箇所歩掛・単価適用年度令和 ４年 ８月基本単価令和 ４年 ８月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔６４５１ＤＡＩ０ 内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ２ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費‐‐ 管きょ工φ200ｍｍ 開削工法 単独事業路線延長Ｌ＝42.50ｍ、管渠延長Ｌ＝41.08ｍ式 １‐‐‐ 管路土工式 １‐‐‐‐ 管路掘削ｍ３８０第 １号表Ｍ０４００‐‐‐‐ 機械投入埋戻工(路体)再生盛土材ｍ３１０第 ３号表Ｍ０４２１‐‐‐‐ 機械投入埋戻工(路床)再生盛土材ｍ３４０第 ４号表Ｍ０４３０‐‐‐‐ 発生土処理ｍ３８０第 ５号表Ｍ０１００‐‐‐ 管布設工式 １‐‐‐‐ リブ付硬質塩化ビニル管φ200ｍ４１．１ 第 ７号表Ｍ０４４０． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ３ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐‐ マンホール用可とう継手リブ管用φ200個 ２ ‐‐‐‐ 本管自在曲管リブ管用φ200個 １ ‐‐‐‐ 埋設標識シート上下水道用ｍ４０．６ 第 ８号表Ｍ０４５０‐‐‐ 管基礎工式 １‐‐‐‐ 砕石基礎工(機械施工)ｍ３１０第 ９号表Ｍ０４６０‐‐‐ 管路土留工式 １‐‐‐‐ アルミ矢板土留2.5ｍ以下 2段ｍ４２．５ 第 １０号表Ｍ５１５０‐‐‐‐ アルミ矢板賃料式 １ ‐‐‐‐ 軽量金属支保工賃料式 １ ． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ４ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐ マンホール工式 １‐‐‐ 組立マンホール工式 １‐‐‐‐ 組立０号マンホール(単独事業)箇所 １第 １４号表Ｍ６３３２‐‐‐‐ 小型マンホール(単独事業)レジンコンクリート製箇所 ２第 １８号表Ｍ６４７０‐‐‐‐ 内副管(単独事業)箇所 １第 ２３号表Ｍ６４４０‐‐ 取付管およびます工式 １‐‐‐ 管路土工式 １‐‐‐‐ 取付管土工 市道歩道(単独事業)ｍ ３．５ 第 ２７号表Ｍ７１２０‐‐‐ ます設置工式 １． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ５ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐‐ ます設置工(単独事業)塩化ビニル製 200ｍｍ(材工共)箇所 ３第 ２８号表Ｍ７５０１‐‐‐ 取付管布設工式 １‐‐‐‐ 取付管布設工(単独事業)径150ｍｍ(材工共)箇所 ４第 ２９号表Ｍ７６１０‐‐‐‐ 埋設標識シート上下水道用ｍ ８．２ 第 ８号表Ｍ０４５０‐‐‐ 管路土留工式 １‐‐‐‐ アルミ矢板土留2.0ｍ以下 1段ｍ ３．５ 第 ３０号表Ｍ５１３０‐‐‐‐ アルミ矢板賃料式 １ ‐‐‐‐ 軽量金属支保工賃料式 １ ‐‐‐ 取付管推進工式 １． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ６ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐‐ 推進用鋼管呼び径300ｍ１９．５ 第 ３４号表Ｍ２０００‐‐‐‐ 発生土処理ｍ３ ２第 ５号表Ｍ０１００‐‐‐‐ 挿入用塩ビ管呼び径φ150ｍ１９．５ 第 ３７号表Ｍ２００５‐‐‐‐ 中込めｍ３ １第 ４０号表Ｍ２１００‐‐‐‐ 推進設備工(鋼管さや管ボーリング(一重ケーシング))箇所 ３第 ４３号表Ｍ８０２６‐‐‐‐ 中込め注入設備工鋼製さや管ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(一重ｹｰｼﾝｸﾞ)設置・撤去箇所 ３第 ４４号表Ｍ２１３１‐‐‐ 立坑工式 １‐‐‐‐ 立坑掘削ｍ３２０第 １号表Ｍ０４００‐‐‐‐ 立坑埋戻工再生盛土材ｍ３２０第 ４５号表Ｍ０２２０． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ７ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐‐ 発生土処理ｍ３２０第 ５号表Ｍ０１００‐‐‐‐ アルミ矢板土留3.0ｍ以下 2段ｍ ９第 ４６号表Ｍ５１６０‐‐‐‐ アルミ矢板賃料式 １ ‐‐‐‐ 軽量金属支保工賃料式 １ ‐‐‐‐ 路面覆工箇所 ３第 ４９号表Ｍ８１００‐‐ 付帯工式 １‐‐‐ 舗装撤去工式 １‐‐‐‐ 舗装版切断 As舗装版 厚15cm以下ｍ７０ＳＰ ６号表‐‐‐‐ 濁水運搬処理ｍ３ ０．１ 第 ５２号表Ｍ０５００． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ８ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐‐ 舗装版破砕ｍ２４８ＳＰ ７号表‐‐‐‐ アスファルトガラ処分リサイクルｍ３ ２第 ５４号表Ｍ０３００‐‐‐‐ 構造物とりこわしｍ３ １第 ５５号表‐‐‐‐ コンクリートガラ処分リサイクルｍ３ １第 ５６号表Ｍ０３１０‐‐‐ 舗装仮復旧工式 １‐‐‐‐ 下層路盤(歩道部)ｍ２ １ＳＰ １０号表‐‐‐‐ 下層路盤(車道・路肩部)ｍ２４５ＳＰ １１号表‐‐‐‐ 上層路盤(車道・路肩部)ｍ２４５ＳＰ １２号表‐‐‐‐ 表層(歩道部)ｍ２ １ＳＰ １３号表． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 ９ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐‐ 表層(車道・路肩部)ｍ２４５ＳＰ １４号表‐‐‐ 舗装復旧工式 １‐‐‐‐ 不陸整正 補足材無、

排出ガス対策型ｍ２ ２ＳＰ １５号表‐‐‐‐ 表層(歩道部)ｍ２ ２ＳＰ １６号表‐‐‐ 安全費式 １‐‐‐‐ 交通誘導警備員Ｂ人３０ 直接工事費計工種区分 No.

３１ 下水道工事(２)共通仮設費 (一般交通影響有り(２)‐２)式 １． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課 １０ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要運搬費(単独事業) 式 １第 ５７号表Ｍ９３０３共通仮設費計純工事費計現場管理費 (一般交通影響有り(２)‐２)式 １工事原価計一般管理費等 (金銭的保証を必要とする)式 １工事価格計消費税相当額式 １請負工事費． ．．．６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０４００金 円 １ ｍ３当り管路掘削第 １号表１１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要機械掘削工クレーン機能付2.9吊 山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)ｍ３ １第 ２号表Ｍ０４１０計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０４１０金 円 １００ ｍ３当り機械掘削工クレーン機能付2.9吊 山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3) 第 ２号表１２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人普通作業員人バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間諸雑費式 １計単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０４２１金 円 １００ ｍ３当り機械投入埋戻工(路体)再生盛土材 第 ３号表１３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人普通作業員人路床材 再生盛土材ｍ３ １２６バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間タンパ締固めｍ３ １００ＳＰ １号表諸雑費式 １計単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０４３０金 円 １００ ｍ３当り機械投入埋戻工(路床)再生盛土材 第 ４号表１４ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人普通作業員人路床材 再生盛土材ｍ３ １２６バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間タンパ締固めｍ３ １００ＳＰ １号表諸雑費式 １計単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０１００金 円 １ ｍ３当り発生土処理第 ５号表１５ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要発生土処分工ｍ３ １第 ６号表Ｍ０１１０計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０１１０金 円 １ ｍ３当り発生土処分工第 ６号表１６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土砂等運搬ｍ３ １ＳＰ ２号表残土処分費ｍ３ １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０４４０金 円 １ ｍ当りリブ付硬質塩化ビニル管φ200 第 ７号表１７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要リブ付硬質塩化ビニル管設置工φ200ｍ １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０４５０金 円 ５０ ｍ当り埋設標識シート上下水道用 第 ８号表１８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要埋設標識シート150×50 2倍巻 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０４６０金 円 １ ｍ３当り砕石基礎工(機械施工)第 ９号表１９ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要再生クラッシャーランRC‐40 再生基礎裏込材ｍ３ １．２ 砕石基礎工(機械施工)ｍ３ １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５１５０金 円 １ ｍ当りアルミ矢板土留2.5ｍ以下 2段 第 １０号表２０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要アルミ矢板建込工両側 2.5ｍ以下ｍ １第 １１号表Ｍ５０３０アルミ矢板引抜工両側 2.5ｍ以下ｍ １第 １２号表Ｍ５０４０土留支保工軽量金属支保工 2段 水圧式パイプサポートｍ １第 １３号表Ｍ５１２０計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５０３０金 円 １００ ｍ当りアルミ矢板建込工両側 2.5ｍ以下 第 １１号表２１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５０４０金 円 １００ ｍ当りアルミ矢板引抜工両側 2.5ｍ以下 第 １２号表２２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５１２０金 円 １００ ｍ当り土留支保工軽量金属支保工 2段 水圧式パイプサポート 第 １３号表２３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６３３２金 円 １ 箇所当り組立０号マンホール(単独事業)第 １４号表２４ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要底盤ブロック0号用 有効高130個 １躯体ブロック0号用 750×1500個 １斜壁0号用 600×750×450個 １調整リング600×100個 ２調整金具25ｍｍまで組 １鉄蓋及び受枠600 T-25組 １削孔塩ビ管φ200 ﾘﾌﾞ 既設１号流入部箇所 １底部工(組立式)0号用箇所 １第 １５号表Ｍ６３３５1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６３３２第 １４号表２５ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要組立マンホール工 ０号(内径７５０ｍｍ)楕円(６００×９００ｍｍ)２ｍ超３ｍ以下施工規模４箇所未満 時間的制約なし 夜間作業なし箇所 １第 １７号表計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６３３５金 円 １ 箇所当り底部工

(組立式)0号用 第 １５号表２６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要再生クラッシャーランRC‐40 再生基礎裏込材ｍ３ ０．１７ コンクリートｍ３ ０．１１ ＳＰ ３号表モルタル上塗り工配合1：2 t=2cmｍ２ ０．５３ 第 １６号表Ｍ６３２０計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６３２０金 円 １ ｍ２当りモルタル上塗り工配合1：2 t=2cm 第 １６号表２７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要左官人普通作業員人モルタル練(１：２)ｍ３ ０．０２ ＳＰ ４号表諸雑費式 １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課金 円 １ 箇所当り組立マンホール工 ０号(内径７５０ｍｍ)楕円(６００×９００ｍｍ)２ｍ超３ｍ以下施工規模４箇所未満 時間的制約なし 夜間作業なし 第 １７号表２８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要組立マンホール設置工【手間のみ】０号(内径７５０ｍｍ)または楕円 ２ｍ超‐３ｍ以下箇所 １１〔加算率：Ｓ１〕施工規模が４箇所未満の場合％加算率、

補正係数表示用補正による加算額％諸 雑 費式 １ 計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４７０金 円 ２ 箇所当り小型マンホール(単独事業)レジンコンクリート製 第 １８号表２９ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要小型マンホール材料費(単独事業)レジンコンクリート製箇所 ２第 １９号表Ｍ６４７１小型マンホール設置工(単独事業)レジンコンクリート製 φ３００箇所 ２第 ２０号表Ｍ６４７２小型マンホール基礎工レジンコンクリート製 ｔ＝２００ｍｍ箇所 ２第 ２２号表Ｍ６４７３計単価箇所1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４７１金 円 ２ 箇所当り小型マンホール材料費(単独事業)レジンコンクリート製 第 １９号表３０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要マンホール蓋φ３００ 受枠共 Ｔ‐２５組 ２底版小型レジンφ560個 ２管取付壁φ300×370 接続管用φ200用個 ２直壁φ300×400個 ２直壁φ300×600個 ２上部壁φ300×200個 ２調整リングφ300×50個 ２調整金具25ｍｍまで組 ２1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４７１第 １９号表３１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要アダプタセット流入用φ200個 ２アダプタセット流出用φ200個 ２計単価箇所1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４７２金 円 ２ 箇所当り小型マンホール設置工(単独事業)レジンコンクリート製 φ３００ 第 ２０号表３２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要レジンマンホール設置工2.5ｍ以下箇所 ２第 ２１号表Ｍ６４７６計単価箇所1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４７６金 円 １ 箇所当りレジンマンホール設置工2.5ｍ以下 第 ２１号表３３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人１特殊作業員人１普通作業員人１諸雑費％計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４７３金 円 １ 箇所当り小型マンホール基礎工レジンコンクリート製 ｔ＝２００ｍｍ 第 ２２号表３４ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要基礎砕石ｍ２ ０．２５ ＳＰ ５号表計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４４０金 円 １ 箇所当り内副管(単独事業)第 ２３号表３５ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要内副管取付工φ150 段差1.0ｍ以上1.5ｍ未満箇所 １第 ２４号表Ｍ６４３２内副管管類(単独事業)φ150式 １第 ２５号表Ｍ６４４５計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４３２金 円 １ 箇所当り内副管取付工φ150 段差1.0ｍ以上1.5ｍ未満 第 ２４号表３６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４４５金 円 １ 式当り内副管管類(単独事業)φ150 第 ２５号表３７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要内副管用継手φ200×150 1号用組 １プレーンエンド直管φ150 L=4.0ｍｍ ０．８ 第 ２６号表Ｍ６４２０副管用固定バンドφ１５０用組 １９０°曲管φ150個 １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ６４２０金 円 ４ ｍ当りプレーンエンド直管φ150 L=4.0ｍ 第 ２６号表３８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要プレーンエンド直管φ150 L=4.0ｍ本 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ７１２０金 円 １ ｍ当り取付管土工 市道歩道(単独事業)第 ２７号表３９ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要機械掘削工クレーン機能付2.9吊 山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)ｍ３ １．４ 第 ２号表Ｍ０４１０機械投入埋戻工(路床)再生盛土材ｍ３ １第 ４号表Ｍ０４３０発生土処理ｍ３ １．４ 第 ５号表Ｍ０１００計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ７５０１金 円 １ 箇所当ります設置工(単独事業)塩化ビニル製 200ｍｍ(材工共) 第 ２８号表４０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要ます径単価(材工共)塩化ビニル製 200ｍｍ(材工共)箇所 １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ７６１０金 円 １ 箇所当り取付管布設工(単独事業)径150ｍｍ(材工共) 第 ２９号表４１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要取付管施工単価(材工共)径150ｍｍ(材工共)箇所 １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５１３０金 円 １ ｍ当りアルミ矢板土留2.0ｍ以下 1段 第 ３０号表４２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要アルミ矢板建込工両側 2.0ｍ以下ｍ １第 ３１号表Ｍ５０１０アルミ矢板引抜工両側 2.0ｍ以下ｍ １第 ３２号表Ｍ５０２０土留支保工軽量金属支保工 1段 水圧式パイプサポートｍ １第 ３３号表Ｍ５１１０計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５０１０金 円 １００ ｍ当りアルミ矢板建込工両側 2.0ｍ以下 第 ３１号表４３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５０２０金 円 １００ ｍ当りアルミ矢板引抜工両側 2.0ｍ以下 第 ３２号表４４ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０

( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５１１０金 円 １００ ｍ当り土留支保工軽量金属支保工 1段 水圧式パイプサポート 第 ３３号表４５ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２０００金 円 １９．５ ｍ当り推進用鋼管呼び径300 第 ３４号表４６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要推進用鋼管呼び径300 L=1.00m本２０メタルクラウン個 １推進工(鋼製さや管ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(一重ｹｰｼﾝｸﾞ))粘性土 呼び径300ｍ１９．５ 第 ３５号表Ｍ２００１計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００１金 円 １ ｍ当り推進工(鋼製さや管ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(一重ｹｰｼﾝｸﾞ))粘性土 呼び径300 第 ３５号表４７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人１特殊作業員人１普通作業員人１溶接工人１トラック(クレーン装置付)運転４ｔ積 ２．９ｔ吊日推進工機械器具損料日第 ３６号表Ｍ２００２発動発電機 運転ディーゼルエンジン駆動 ６０ｋＶＡ 排出ガス対策型(第１次基準値)日トラック［普通型］４‐４．５ｔ積時、日供用損料(損料表１１欄)1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００１第 ３５号表４８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要諸雑費％小計上記金額を割るｍ／日 ４．４ 計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００２金 円 １ 日当り推進工機械器具損料第 ３６号表４９ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要推進機損料22kw 油圧ﾕﾆｯﾄ・操作盤・油圧ﾎｰｽ等含む日削進台日電気溶接機［交流アーク式(手動・電撃防止器内蔵型)］定格電流２５０Ａ時、日換算損料(損料表１３欄)グラウトポンプ［横型二連複動ピストン式］吐出量３７‐１００Ｌ／ｍｉｎ時、日換算損料(損料表１３欄)水槽(一般工事用)［鋼板製簡易水槽］容量３ｍ３時、日供用損料(損料表１１欄)油圧ホース10m+5m日キャブタイヤケーブル22・4c・20m日接続ロッドφ76日1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００２第 ３６号表５０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要ウォータースイベルφ60日スイベルヘッド鋼管呼び径300mm用 ｽｲﾍﾞﾙﾛｯﾄﾞ含む日計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００５金 円 １９．５ ｍ当り挿入用塩ビ管呼び径φ150 第 ３７号表５１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要硬質ポリ塩化ビニル管薄肉管VUφ150 長1.33m本１５塩ビソケットφ150個１４スペーサーφ300×150個１５塩ビ管挿入工呼び径φ150ｍ１９．５ 第 ３８号表Ｍ２００６計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００６金 円 １ ｍ当り塩ビ管挿入工呼び径φ150 第 ３８号表５２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラック(クレーン装置付)運転４ｔ積 ２．９ｔ吊日塩ビ管挿入工機械器具損料日第 ３９号表Ｍ２００７発動発電機 運転ディーゼルエンジン駆動 ６０ｋＶＡ 排出ガス対策型(第１次基準値)日諸雑費式 １小計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００６第 ３８号表５３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要上記金額を割るｍ／日１７．９ 計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２００７金 円 １ 日当り塩ビ管挿入工機械器具損料第 ３９号表５４ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要モータウインチ［単胴］巻上能力１．５ｔ×４０ｍ／ｍｉｎ巻取容量φ１６×２００ｍ時、日供用損料(損料表１１欄)チェーンレバーホイスト［レバーブロック］能力１５ｋＮ(１．５ｔ)移動量１．５ｍ時、日供用損料(損料表１１欄)計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２１００金 円 １ ｍ３当り中込め第 ４０号表５５ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要中込め注入工呼び径φ250-400ｍ３ １第 ４１号表Ｍ２１０１計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２１０１金 円 １ ｍ３当り中込め注入工呼び径φ250-400 第 ４１号表５６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人グラウトポンプ［横型二連複動ピストン式］吐出量３７‐１００Ｌ／ｍｉｎ時、日換算損料(損料表１３欄)１グラウトミキサ［並列２槽式］攪拌容量２００Ｌ×２時、

日換算損料(損料表１３欄)１発動発電機 運転ディーゼルエンジン駆動 ６０ｋＶＡ 排出ガス対策型(第１次基準値)日注入材料費呼び径250-400ｍ３ ２．２ 第 ４２号表Ｍ２１０２諸雑費％1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２１０１第 ４１号表５７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要小計上記金額を割るｍ／日 ２．２ 計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２１０２金 円 １ ｍ３当り注入材料費呼び径250-400 第 ４２号表５８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要普通セメントバラセメントｔ ０．５ ベントナイトメッシュ200(25kg袋入)ｔ ０．１ 計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ８０２６金 円 １ 箇所当り推進設備工(鋼管さや管ボーリング(一重ケーシング))第 ４３号表５９ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人溶接工人トラック(クレーン装置付)運転４ｔ積 ２．９ｔ吊日計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ２１３１金 円 １ 箇所当り中込め注入設備工鋼製さや管ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(一重ｹｰｼﾝｸﾞ)設置・撤去第 ４４号表６０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人トラック(クレーン装置付)運転４ｔ積 ２．９ｔ吊日諸雑費式計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０２２０金 円 １００ ｍ３当り機械投入埋戻工(路床)再生盛土材 第 ４５号表６１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人普通作業員人路床材 再生盛土材ｍ３ １２６バックホウ［クローラ型］ 運転山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間タンパ締固めｍ３ １００ＳＰ １号表諸雑費式 １計単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５１６０金 円 １ ｍ当りアルミ矢板土留3.0ｍ以下 2段 第 ４６号表６２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要アルミ矢板建込工両側 3.0ｍ以下ｍ １第 ４７号表Ｍ５０５０アルミ矢板引抜工両側 3.0ｍ以下ｍ １第 ４８号表Ｍ５０６０土留支保工軽量金属支保工 2段 水圧式パイプサポートｍ １第 １３号表Ｍ５１２０計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５０５０金 円 １００ ｍ当りアルミ矢板建込工両側 3.0ｍ以下 第 ４７号表６３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ５０６０金 円 １００ ｍ当りアルミ矢板引抜工両側 3.0ｍ以下 第 ４８号表６４ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ［クローラ型］ 運転クレーン機能付２．９ｔ吊 山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第１次基準値)時間諸雑費式 １計単価ｍ1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ８１００金 円 １ 箇所当り路面覆工第 ４９号表６５ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要敷鉄板設置工バックホウ(クローラ型クレーン付き 山積０．８(平積０．６)ｍ３・２．９ｔ吊)ｍ２１７．２８ 第 ５０号表敷鉄板撤去工バックホウ(クローラ型クレーン付き 山積０．８(平積０．６)ｍ３・２．９ｔ吊)ｍ２１７．２８ 第 ５１号表敷鉄板賃料枚 ２計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課金 円 １００ ｍ２当り敷鉄板設置工バックホウ(クローラ型クレーン付き 山積０．８(平積０．６)ｍ３・２．９ｔ吊) 第 ５０号表６６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人１とび工人１普通作業員人１バックホウ 運転バックホウ(クローラ型クレーン付・山積０．８(平積０．６)ｍ３・２．９ｔ吊)排出ガス対策型(第３次基準値)日１諸 雑 費％ 計 単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課金 円 １００ ｍ２当り敷鉄板撤去工バックホウ(クローラ型クレーン付き 山積０．８(平積０．６)ｍ３・２．９ｔ吊) 第 ５１号表６７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人１とび工人１普通作業員人１バックホウ 運転バックホウ(クローラ型クレーン付・山積０．８(平積０．６)ｍ３・２．９ｔ吊)排出ガス対策型(第３次基準値)日１諸 雑 費％ 計 単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０５００金 円 １００ ｍ３当り濁水運搬処理第 ５２号表６８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要トラック運搬(ＤＩＤ区間あり)運搬距離：３０．０ｋｍ以下台５０第 ５３号表処分費ｱｽﾌｧﾙﾄｶｯﾀｰ汚泥ｍ３ １００中村建設(株)ＬＳＳ浜松プラント 浜松市西区篠原町１８３４５‐３計単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課金 円 １ 台当りトラック運搬(ＤＩＤ区間あり)運搬距離：３０．０ｋｍ以下 第 ５３号表６９ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要トラック運転２ｔ積時間諸 雑 費式 １ 計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０３００金 円 １ ｍ３当りアスファルトガラ処分リサイクル 第 ５４号表７０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要殻運搬ｍ３ １ＳＰ ８号表処分費Ａｓ塊ｍ３ １前田道路(株) 掛川合材工場 掛川市上内田字五百済２４４１‐１計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課金 円 １ ｍ３当り構造物とりこわし第 ５５号表７１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要構造物とりこわし工(無筋構造物) 昼間単価制約無 機械 機労ｍ３ １標準単価(基本額)［合計金額対象外］１標準単価×最終補正係数(％)％諸雑費式 １計

(合計金額対象外は除く)1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ０３１０金 円 １ ｍ３当りコンクリートガラ処分リサイクル 第 ５６号表７２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要殻運搬ｍ３ １ＳＰ ９号表処分費Ｃｏ無筋ｍ３ １小関建設(株) 掛川市下俣字中野５６７‐１計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ ) 下水道課Ｍ９３０３金 円 １ 式当り運搬費(単独事業) 第 ５７号表７３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要仮設材等運搬費(往路)１２ｍ以内Ｌ＝１０ｋｍ，Ｇ＝１．４０１ｔ式 １仮設材等運搬費(復路)１２ｍ以内Ｌ＝１０ｋｍ，Ｇ＝１．４０１ｔ式 １仮設材等の積込み・取卸し費現場搬入質量＝１．４０１ｔ，現場搬出質量＝１．４０１ｔ式 １計1,#等:諸経費等対象額６４５１ＤＡＩ０( ) ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ 下水道課 ７４ 頁施 工 パ ッ ケ ー ジ 区 分 一 覧 表名 称 内 容タンパ締固めタンパ締固め＝タンパ締固めSP １号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------土砂等運搬土砂等発生現場＝標準，積込機種・規格＝バックホウ山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)，土質＝土砂(岩塊・玉石混り土含SP ２号表む)，ＤＩＤ区間の有無＝有り，運搬距離＝５．５ｋｍ以下----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------コンクリート構造物種別＝無筋・鉄筋構造物，打設工法＝人力打設，コンクリート規格＝コンクリート規格 選択，養生工の種類＝一般養生，SP ３号表現場内小運搬の有無＝無し＆コンクリート規格＝１８‐８‐２５(２０)‐ＢＢ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------モルタル練セメント種類＝セメント規格 選択，混合比＝１：２SP ４号表＆セメント規格＝普通セメント ２５ｋｇ袋入り----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------基礎砕石砕石の厚さ＝１７．５ｃｍを超え２０．０ｃｍ以下，砕石＝砕石の種類 選択SP ５号表＆砕石規格＝再生クラシャーラン(ＲＣ‐４０)----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------舗装版切断舗装版種別＝アスファルト舗装版，アスファルト舗装版厚＝１５ｃｍ以下SP ６号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------舗装版破砕舗装版種別＝アスファルト舗装版，障害等の有無＝無し，騒音振動対策＝不要，舗装版厚＝１５ｃｍ以下，積込作業の有無＝有りSP ７号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------殻運搬殻発生作業＝舗装版破砕，積込工法区分＝機械積込(騒音対策不要，舗装版厚１５ｃｍ以下)，ＤＩＤ区間の有無＝有り，運搬距SP ８号表離(ｋｍ)＝６．０ｋｍ以下----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------殻運搬殻発生作業＝コンクリート(無筋)構造物とりこわし，積込工法区分＝機械積込，ＤＩＤ区間の有無＝有り，運搬距離(ｋｍ)＝SP ９号表３．３ｋｍ以下----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------下層路盤(歩道部)施工区分＝１層施工，材料＝路盤材 選択SP １０号表６４５１ＤＡＩ０( ) ３４‐ＫＧ０２０‐０５‐０１‐０２‐０１‐００ 下水道課 ７５ 頁施 工 パ ッ ケ ー ジ 区 分 一 覧 表名 称 内 容下層路盤(歩道部)＊全仕上り厚＝１００ｍｍ，＆路盤材規格＝再生下層路盤材 ４０‐０SP １０号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------下層路盤(車道・路肩部)施工区分＝１層施工，材料＝路盤材 選択SP １１号表＊全仕上り厚＝１５０ｍｍ，＆路盤材規格＝再生下層路盤材 ４０‐０----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------上層路盤(車道・路肩部)材料＝粒度調整砕石 選択，施工区分＝１層施工SP １２号表＊全仕上り厚＝１５０ｍｍ，＆路盤材規格＝粒度調整砕石(Ｍ‐３０)----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------表層(歩道部)平均幅員＝１．４ｍ未満(１層当り平均仕上り厚５０ｍｍ以下)，材料＝密粒度アスファルト混合物 選択，瀝青材料種類＝無しSP １３号表＆アスファルト混合物規格＝再生密粒度アスコン(１３) Ａ配合，＊１層当り平均仕上り厚＝３０ｍｍ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------表層(車道・路肩部)平均幅員＝１．４ｍ未満(１層当り平均仕上り厚５０ｍｍ以下)，材料＝密粒度アスファルト混合物 選択，瀝青材料種類＝無しSP １４号表＆アスファルト混合物規格＝再生密粒度アスコン(１３) Ａ配合，＊１層当り平均仕上り厚＝５０ｍｍ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------不陸整正補足材料の有無＝無しSP １５号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------表層(歩道部)平均幅員＝１．４ｍ未満

(１層当り平均仕上り厚５０ｍｍ以下)，材料＝細粒度アスファルト混合物 選択，瀝青材料種類＝プラSP １６号表イムコート 選択＆アスファルト混合物規格＝再生細粒度アスコン(１３) Ａ配合，＊１層当り平均仕上り厚＝３０ｍｍ，＆瀝青材料規格＝プライムコート ＰＫ‐３６４５１ＤＡＩ０

令和４年度 掛川市公共下水道事業掛川北部 2051-3 号管渠築造工事 特記仕様書１． 本仕様書は、「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という)に定めるもののほか、本工事の施工に関し必要な事項を定めるものとする。２． 請負業者は、監督員から提示された設計図面・設計計算書・数量計算書を精査し、疑義が生じた場合は直ちに監督員に連絡し協議するものとする。精査業務を行わず施工された構造物に欠陥が発見された場合、請負業者はその修復に対する責を負うものとする。３． 工事区域における既存の測量杭及び地区境界杭等は、工事着手前にすべて確認しておかなければならない。また、損失している場合には、監督員の示す資料に基づき、現地に復旧しておかなければならない。ただし、施工上支障になる場合は、監督員と打ち合わせの上、逃げ杭・座標等により施工後に境界復元が可能なよう対処すること。４． 発注者側で用意している工事用地以外は請負者において確保すること。確保した用地は、工事終了後の際は原形に復旧することを原則とする。なお、工事用地等の使用に先立ち用地の境界を監督員と立会いのうえ確認すると共に工事用地等及びこれに隣接する土地との間に問題が生じないよう十分留意のうえ使用するものとする。５． 工事用道路は、一般の通行に支障をきたさないよう、請負業者が維持管理をしなければならない。また、通行規制等を行う場合は関係機関と十分な協議を行い、周辺の住民生活に支障をきたさないようにすること。６． 工事で発生するアスファルト殻及びコンクリート殻は、設計書等にて指定した処分先に運搬処理すること。なお、処理場が発行する帳票等の写しを完成書類として提出し、その処理量について監督員に確認を得るものとする。ただし、上記以外の処理場に搬出したい場合は、監督員の承諾を得ること。７． 工事で発生する残土については土質試験を行い、海岸防潮堤の盛土が可能かどうか調査し、監督員に確認を得るものとする。８． 工事進捗が５０％程度に達した時点で、検査官立会いのもと中間検査を実施する。９． その他疑義が生じた場合は、事前に監督員と協議のうえ、速やかに処理すること。- 1 -下水道工事特記仕様書掛 川 市- 2 -下水道工事特記仕様書目 次第1章 総 則第 1 条 目 的 及 び 適 用第 2 条 事 前 調 査第 3 条 工 事 施 工 管 理第 4 条 安 全 管 理第 5 条 説 明 会第 6 条 作 業 員第 7 条 対 外 折 衝第 8 条 提 出 書 類第 9 条 障害物件の取り扱い第10条 緊急時における連絡体制の確立第11条 事 故 報 告第12条 損 害 賠 償第13条 契約不適合責任期間第14条 許 可 申 請第15条 工事施工の疑義第2章 材 料第16条 支 給 材 料第17条 材料の品質・規格第18条 材 料 検 査第19条 請負人の使用材料第20条 遠心力鉄筋コンクリート管及び硬質塩化ビニル管第21条 コンクリート２次製品第22条 洗 砂 利 ・ 洗 砂第23条 セ メ ン ト第24条 埋 戻 し 材 料第3章 施 工第25条 工 事 着 手第26条 測 量第27条 危 険 防 止第28条 掘 削第29条 埋 戻 し第30条 水 替 工第31条 残 土 処 分第32条 既 設 物 の 防 護第33条 舗 装 復 旧 工第34条 土 留 工第35条 仮 通 路第36条 覆 工第37条 基 礎 工第38条 管 布 設 工第39条 管 の 切 断第40条 管 の 接 合- 3 -第41条 人 工 孔第42条 取付管及び公共ます第43条 型 枠 工第44条 モ ル タ ル第4章 工 事 写 真第45条 撮 影 箇 所第46条 撮影位置等の表示第47条 写 真 帳 の 提 出- 4 -第1章 総 則(目的及び適用)第 1 条 この仕様書は、掛川市が発注する下水道管埋設工事に適用し、工事を適正に施工するために必要な事項を示すものである。2 下水道工事を施工するにあたっては、工事請負契約書、掛川市建設工事執行規則及び掛川市建設工事請負契約約款並びに本特記仕様書、静岡県土木工事共通仕様書及び設計図書に定めるもののほか、下水道工事設計基準並びに現場及び設計説明によるものとする。3 特殊な工事については、別に定める仕様書によるものとする。(事前調査)第 2 条 請負人は、請負契約締結後すみやかに当該工事に必要な調査を行い、掛川市建設工事執行規則(平成17年4月1日掛川市規則第34号)第2条に定める職員(以下「監督員」という。)に報告しなければならない。2 前項の調査とは、試掘調査、ガス・水道引込管の調査、家屋及び構造物等の調査、井戸分布及び井戸水位等の調査、地質状態及び地下水位その他必要な調査をいう。(工事施工管理)第 3 条 出来型管理は、下水道工事出来型管理基準(別表1)によるものとする。(安全管理)第 4 条 請負人は、工事施工にあたり本仕様書、静岡県土木工事共通仕様書の各項、関係法規等を遵守するとともに、次の点に留意し、安全保安管理の徹底を図らなければならない。(1) 建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日建設省経建発第1号)に準拠し、安全管理の徹底を図らなければならない。(2) 地下で作業する場合は、酸素欠乏症防止規則を遵守し、労働者の安全管理の徹底を図らなければならない。(3) 圧気作業の場合は、高気圧障害防止規則を遵守し、労働者の安全管理の徹底を図らなければならない。(4) 他の構造物と接近して作業する場合は、あらかじめその構造物の管理者と協議しなければならない。(説明会)第 5 条 工程及び施工法について工事施工箇所の自治会等から申し出のある場合は、市関係者とともに説明会に出席しなければならない。(作業員)第 6 条 請負人の使用する作業員は、次の各号によるものとする。(1) 善良な作業員を選び秩序正しい作業をなさしめるとともに、工事の進捗に必要な数の作業員を配置しなければならない。(2) 監督員は、監督員の指示に従わない作業員及び工事に不適当と認めた作業員に対し、交替又は退去を命じることがある。この場合、請負人は直ちに適切な措置をしなければならない。(対外折衝)第 7 条 請負人は渉外責任者をおき、工事中、交渉を必要とするとき及び交渉を受けたときには、誠意を持って解決を図るとともに、その経緯について記録し、遅滞なく監督員に報告しなければならない。(提出書類)第 8 条 請負者は、次の各号により書類を監督員に提出しなければならない。(1) 請負者は、指定の期日までに、必要な書類を提出すること。ただし、監督員が必要と認めた場合には、別に提出させることがある。(2) 提出した書類に変更が生じた場合には、直ちに変更届を提出すること。(3) 工事関係書類は、監督員の点検を受けられるよう、常に整備しておくこと。(4) 請負者は、監督員が指示した場合は、打合せ議事録を作成し提出すること。

(5) 工事着手にあたっては材料置場、倉庫等の仮設備の計画図書を作成し、監督員に提出して承認を受けなければならない。(6) 請負者は、日報、月報、その他の書類を遅滞なく提出しなければならない。- 5 -(7) 工事に使用する材料の各種試験成績表を提出しなければならない。(8) 工事に使用する材料で製作加工等を必要とするものは、その製作加工図を提出し、監督員の承認を受けなければならない。(9) 仕様書、設計書及び設計図に記載していない特殊製品または材料を使用する場合は、その資料となる関係書類を添えて使用許可願いを提出しなければならない。(10) 請負者は、監督員の指示に従って、着手前写真、工程写真、完成写真等を適時撮影しこれをまとめて提出しなければならない。(11) 請負者は、工事が竣工したときには、完成届けとともに竣工図(A3縮小版)を提出するものとする。なお、竣工図に記入する表示は、監督員の指示によるものとする。(障害に物件の取扱い)第 9 条 工事中、障害物件の取扱いならびに取りはずし材及び現場発生品の処置は、監督員の指示によるものとする。2 工事中、業者の施工原因において、障害地上構造物、地下埋設物、道路構造物等の損傷又は、農業用水の過不足、井戸の枯漏補償については請負人の負担を原則とする。尚、状況により市も協議に応ずる。3 工事中に生ずる水道管、ガス管等切り廻し作業は、原則として市において各管理者に施工委託するものであるが、これに要する仮設材料及び手伝労務の必要があるときは、監督員の指示により、請負人は提供しなければならない。又、これらの委託作業に関する工程は、監督員の指示によるものとする。(緊急時における連絡体制の確立)第10条 請負人は緊急時における社内の連絡・通報体制を確立し、工事着手に先立ち監督員に提出しなければならない。(事故報告)第11条 請負人は、工事中事故があったときは直ちに所要の措置を講ずるとともに、事故発生の原因、経過及び事故による被害内容等について、すみやかに監督員に報告しなければならない。(損害賠償)第12条 請負人は、工事中第三者に対し、人身の事故又は、家屋その他の工作物に損害を与えたときは、その賠償の責を負う。(契約不適合責任期間)第13条 契約不適合責任期間は、竣工検査合格の当日から2ヵ年とする。なお、明らかに請負の責と思われるものについてはこの限りでない。(許可申請)第14条 請負人は、工事施工に先立ち、道路交通法第77条の規定により掛川警察署長に道路の使用の許可申請を行い、許可を受けなければならない。ただし、工事施工箇所の道路占用は、市において許可をとるものとする。(工事施工の疑義)第 15 条 設計図書に記載していない事項及び工事施工中に生じた疑義については、監督員と協議して決定するものとする。第2章 材 料(支給材料)第16条 工事用材料に支給品がある場合は、以下の各号による。(1) 支給材料は現場において受領するものとする。なお、受領の際は、その都度受領書を市に提出しなければならない。(2) 支給材料は、善良な管理者の注意を持って保管しなければならない。故意又は過失によって減失若しくは損傷し、又は返還が不可能となったときは、監督員の指示する期間内に同等品以上の代品を納めなければならない。(材料の品質・規格)第17条 工事用材料はＪＩＳ(日本工業規格)、ＪＳＷＡＳ(日本下水道協会規格)又はこれらに準ずる規格に適合するもので、監督員の承認を得たものでなければならない。- 6 -(材料検査)第18条 工事用材料は、使用に先立ち所定の検査を受け、これに合格したものでなければならない。なお、不合格品は直ちに現場から搬出しなければならない。2 材料検査に合格したものであっても、使用時になって損傷、変形したときは、代品と取り替え、再検査を受けなければならない。(請負人の使用材料)第 19 条 請負人が使用する材料は、現場持込の都度、市の検査を受けなければならない。検査には、請負人又はその代理人が立ち合わなければならない。2 監督員が特に必要と認めたときは、あらかじめ品質証明書その他の書類を提出させることがある。第20条 管類材料は日本下水道協会認定工場器材で、下記によるものとする。(1) 遠心力鉄筋コンクリート管は、ＪＩＳ－Ａ５３０３(遠心力鉄筋コンクリート管)、ＪＳＷＡＳ－Ａ１(下水道用鉄筋コンクリート管)及びＪＳＷＡＳ－Ａ２(下水道推進工法用鉄筋コンクリート管)に適合したもので、監督員の現場検査に合格したものでなければならない。(2) 硬質塩化ビニル管は、ＪＩＳ－Ｋ６７４１(硬質塩化ビニル管)、ＪＳＷＡＳ－Ｋ１(下水道用硬質塩化ビニル管)、ＪＳＷＡＳ－Ｋ２(下水道用強化プラスチック複合管)及びＪＳＷＡＳ－Ｋ１３(下水道用リブ付硬質塩化ビニル管)に適合したもので、監督員の現場検査に合格したものでなければならない。(コンクリート2次製品)第21条 マンホール側塊は、ＪＩＳ－Ａ５３１７(下水道用マンホール側塊)に適用したもので、監督員の現場検査に合格したものでなければならない。鉄蓋製造指定業者 アクアインテック㈱・日之出水道機器㈱・新生工業㈱・虹技㈱・長島鋳物㈱クロダイト工業㈱・日本鋳鉄管㈱2 その他のコンクリート2次製品も、ＪＩＳ規格品又は同等品以上でなければならない。(基礎砂)第22条 基礎砂は山砂、海砂、川砂、砕砂、砕石ダスト、風化した岩石くずで0.075mmふるいの通過質量百分率が10％以下のものを標準とし、材料承認願いにより監督員の承諾を得たものを使用しなければならない。(セメント)第23条 セメントはＪＩＳ－R５２１０(ポルトランドセメント)に適合したもの又は同等品以上のものでなければならない。(アスファルト合材)(埋戻し材料)第 24 条 埋戻し材料は、静岡県盛土材料取扱基準(路床材)に適合した砕石を使用することとし、材料承認願いにより監督員の承諾を得たものを使用しなければならない。第3章 施 工(工事着手)第 25 条 請負人は、工事着手にあたり、監督員と十分な打ち合わせをするとともに、安全面について十分な措置をしなければならない。(測量)第26条 請負人は、施工に必要な測量を行い、測量結果を監督員に報告しなければならない。2 地下埋設物がある場合、必要に応じてあらかじめ試掘を行い、障害箇所について監督員の指示を受けることとする。3 構造物の位置は、監督員立ち合いの上、丁張り、遣方を設け決定しなければならない。4 橋梁等の添架に際し事前に鉄筋探査等を行い、配筋位置を確認し施工しなければならない。

(危険防止)第 27 条 工事施工にあたり、地先の状況及び交通事情を検討し、危険防止のため十分な設備を施さなければならない。(掘削)第28条 請負人は、地下埋設物の位置が不明な場合、必要において掘削前にあらかじめ試験堀を行い、障害地下埋設物の位置等の確認し、監督員の指示に従い着手しなければならない。- 7 -2 舗装道の掘削は、アスファルトカッター及びダイアモンドカッター等を使用し切口を直線にし、粗雑にならないようにしなければならない。(埋戻し)第 29 条 埋戻しの施工にあたり、管渠その他構造物の周囲に間隙を生じないよう十分につき固めなければならない。2 埋戻しの施工にあたり、管渠その他構造物に損傷のないよう、また管の移動を生じないようにしなければならない。3 設計書又は特記仕様書に明記されていない場合は一層あたり仕上り厚 20cm 以内で、タンパー又はランマーにより入念に締固めなければならない。4 埋戻しの施工にあたり、路床と路体で現場密度(JIS A 1210 A･B法)の測定を行い、最大乾燥密度の95%以上(路床)、90%以上(路体)を確保しなければならない。(水替工)第30条 水替にあたっては、工事進捗上支障のないように行なわなければならない。2 排水先及び排水パイプ等の経路を選定するにあたり、交通に支障のないようにしなければならない。(残土処分)第 31 条 当該工事により発生する残土の処分場については設計書に記載された処分場に搬出するか、または監督員の指示によるものとする。(既設物の防護)第 32 条 水道管、ガス管、電話線ケーブルその他既地下埋設物の下を横断する場合は、既埋設物の防護をし、損傷を与えないよう留意しなければならない。又、埋戻しにあたっては既構造物の下端に土砂が完全に填充されるように施工しなければならない。(舗装復旧工)第 33 条 舗装仮復旧工が計上されているときは、埋戻し完了後、十分締め固めを行い、直ちに舗装仮復旧及び仮線引き等を行い、監督員の承認を得て交通を開放しなければならない。2 交通開放後は、常時巡視を行い、不陸を生じた場合には、直ちに補修し、交通に支障のないようにしなければならない。3 舗装本復旧は、静岡県土木共通仕様書に準拠して行い、施工時期については監督員の指示によるものとする。(土留工)第 34 条 矢板は根入れを十分に取り、切梁の盛替え及び矢板の引き抜きに際しては、十分注意して行い、付近の地盤にたわみを生じないように施工しなければならない。万一、地盤にたわみを生じ損害を与えたときは、請負人の負担で復旧しなければならない。2 矢板の接合部を必ずかみ合わせ、凹凸、曲がりのないように正確に打ち込み、又砂等の流失のために下部において狭くなるようなことのないよう注意しなければならない。特に矢板の立て込みの場合は、矢板裏面のすき間を生じないよう掘削しなければならない。万一、すき間が生じた場合は、乾燥した砂を填充する等の方法を行なわなければならない。(仮通路)第 35 条 官公署、学校、病院、工場等の出入口その他監督員の指示する箇所及び一般家屋に接して掘削する箇所には、交通に対し安全な構造と幅員を有する仮橋、仮道路又は仮柵等を設けなければならない。(覆工)第36条 覆工板表面は、交通の安全確保のため滑り止めを施工しなければならない。2 覆工板は堅固なもので、ばたつき、はね上がり、ゆるみ等のないよう施工しなければならない。3 覆工板と既設路面との接合部は、常に、歩行者及び車両に支障を与えないように必要な処置を講じておかなければならない。(基礎工)第 37 条 砂、クラッシャーラン、再生砕石の基礎等は入念に締め固め所定の断面に仕上げなければならない。2 栗石基礎は、栗石に目潰し材を加え入念に突き固め、所定の断面に仕上げなければならない。3 まくら、梯子胴木等に使用する土台木は、皮はぎし布設しなければならない。- 8 -4 コンクリート基礎工は、コンクリート打設前に管の油類、泥土等付着物を除去するよう清掃しなければならない。(管布設工)第 38 条 管の布設は、設計図書に基づき、正確かつ堅固に仕上げられた基礎の上に人孔間を一直線かつ所定の勾配及び高さに布設するものとし、路線の下流側から布設し、ソケット等受け口を上流に向け、漏水の防止に努めなければならない。2 管布設は、法線基準高を確認のうえ施工するものとする。3 工事完了の先端及び取付口には、管内に土砂が入らないように仮ふたを設けなければならない。4 埋設管の管上に埋設位置を標示するため、埋設標識シートを管上50cmに設置しなければならない。(管の切断)第 39 条 管を切断する必要があるときは、監督員の指示により、使用部分に損傷を生じないよう丁寧に行なわなければならない。(管の接合)第 40 条 遠心力鉄筋コンクリート管(B 型及びＣ型管)接合は、接合部を清掃し、ソケット内面と差し口に滑材を塗布し、ゴムリングを適正に取り付け密着させなければならない。2 硬質塩化ビニル管ゴム輪接合は、接合部を清掃し、受口部のゴム輪及び差し口に滑材を散布し、軸心を合わせ、標線まで差し込み、ゴム輪が正常な位置にあるよう施工しなければならない。3 硬質塩化ビニル管接着接合は、接合部を清掃し、接着剤をむらなく塗り、速やかに施工しなければならない。(人孔工)第 41 条 人孔の底部には、流水を円滑にするため、挿入管半径高まで管形にコンクリートを打ち、モルタル上塗りを施したインバートを設けること。2 鉄蓋受枠と組立式マンホールの接続には特に注意し、ガタツキ等おきないように施工しなければならない。5 鉄蓋と舗装面の勾配及び平坦性に注意し、段差を生じないように施工しなければならない。(取付管及び公共ます)第 42 条 取付管及び公共ますの位置は、公共ます設置申込書回収後、監督員の承諾を受け決定しなければならない。2 本管取付箇所の穴あけは、細心の注意をもって行い、万一本管にクラック又は破損を生じさせた場合には、請負人の負担により本管の取替え又は補修をしなければならない。3 本管取付箇所には自在支管を用い、本管との接合箇所はステンレスバンド又は番線及び接着剤を施工し、完全に密着させなければならない。なお、この際、本管内部に土砂等を落とさないよう注意しなければならない。(型枠工)第 43 条 型枠組立は、監督員との協議の上、施工するものとする。また型枠組立が終わったときは、監督員に報告し検査を受けるものとする。2 型枠は足場、遣方等の仮設物と連結させてはならない。

(モルタル)第 44 条 モルタルは、所定の配合によりセメント及び砂を混合して、等色になるまで空練りした後、清水を注ぎながらさらに数回切り返し、丁寧に練り混ぜなければならない。第4章 工 事 写 真(撮影箇所)第 45 条 撮影は、別表２に示す箇所を参考に、当然記録に残す必要があると思われる箇所及び監督員が指定する箇所を撮影しておかなければならない。(撮影位置等の表示)第46条 写真には、工事名、撮影箇所、工種、撮影構造物の略図寸法等を明記した黒板(60ｃｍ×90cm程度)、電子黒板等を入れて撮影すること。(写真帳の提出)第47条 工事が竣工したときは、写真帳１部また電子納品による場合はCD、DVDを提出する。- 9 -別表－１下水道工事 出来型管理基準工 種 測 定 項 目 規 格 値 測 定 基 準 摘 要下水道工事開削工管布設(自然流下管)基 準 高 ▽ ±30 基準高、中心線の変位(水平)は、ﾏﾝﾎｰﾙ間の中央部及び両端部を測定する。中心線の変位(水 平) ±50勾 配 ±20%延 長 ℓ －ℓ/500かつ-200延長ℓはﾏﾝﾎｰﾙ間を測定する。総 延 長 L －200マンホール工標準ﾏﾝﾎｰﾙ工 基 準 高 ▽ ±30 1施行箇所ごとに測定する。幅 B(内法) －30壁 厚 t －20人孔天端高 ±30ﾏﾝﾎｰﾙ基礎工 基 準 高 ▽ ±30 １施行箇所ごとに測定する。床 堀 高 H ±30基礎工幅 B1 －50基礎工幅ｈ1 －30ｺﾝｸﾘｰﾄ工幅B2 －30ｺﾝｸﾘｰﾄ工幅h2 －10- 10 -別表－２撮影箇所一覧表(開削)工 種 項 目 種 別 撮 影 項 目 撮影時期 頻 度現場状況着手前路線上で外観をいれて撮ること 着手前 着手前1回１路線２方向以上完成後着手前と同一方向の場所 完成後 施工完了後１回準備工 試験堀・立ち会い等 施工前・後 必要に応じて土工掘削機械 施工状況・幅・深さ 掘削中 各スパンごとに１回、ただし総延長／４０ｍ／回以上 人力 施工状況・幅・深さ 掘削中埋戻 各層の仕上がり厚突き固め状況 締固めの時各スパンごとに１回、ただし総延長／４０ｍ／回以上残土処理 土砂・Ａｓ ダンプトラック積込残土処理場開削中着手前残土終了後各スパンごとに１回、ただし総延長／４０ｍ／回以上各捨て場各１回仮設工土留工矢板 矢板の種類設置状況 設置前・後各スパンごとに１回、ただし総延長／４０ｍ／回以上腹起し・切梁 設置状況 設置後各スパンごとに１回、ただし総延長／４０ｍ／回以上水替工 ポンプの種類据付状況 設置後 種類ごとに１回電力設備 配電状況・機器類 設置後 種類ごとに１回覆 工 構造・作業中 設置中・後 種類ごとに１回基礎工 設置状況栗石・砕石・砂 幅・厚・突固め状況 施工中・後各スパンごとに１回、ただし総延長／４０ｍ／回以上各人孔ごとに１回杭 形状・寸法・間隔打込状況 立込み中 各スパンごとに１回以上枕土台 間隔・据付状況 設置後 各スパンごとに１回以上はしご胴木 間隔・据付状況 設置後 各スパンごとに１回以上管布設工 布設工本管 管布設・接合部管切断布設後切断後１施工単位に１回切断ごとに１回取付管 管布設状況支管取付取付完了後全体取付後1箇所ごとに１回- 11 -工 種 項 目 種 別 撮 影 項 目 撮影時期 頻 度人孔工 マンホール工躯体 据付状況 据付中 １施工単位１回削孔 削孔状況 削孔中 管径ごとに１回副管 取付状況 取付後 箇所ごとに１回取合 マンホールと管渠接合 取付後 箇所ごとに１回コンクリート 幅・厚・高さ・型枠打設状況 施工中・後 工種ごとに１工程鉄筋 配筋状況 施工中・後 工種ごとに１工程足掛金物 取付状況 取付後 箇所ごとに１回底部工 打設状況 打設後 箇所ごとに１回付帯工 舗装工舗装切断 幅・厚 施工中 路線ごとに１回路盤工 敷均し厚・転圧状況整正状況 施工中・後 路線ごとに１回仮復旧 施工状況 施工中・後 路線ごとに１回表層工 舗設状況 施工中 路線ごとに１回白線復旧 既設白線位置状況 着手前 必要に応じて安全管理工事用案内看板 設置状況 設置後 各種類ごとに１回標識 設置状況 設置後 各種類ごとに一階保安施設 設置状況 設置後 各種類ごとに１回交通安全 交通整理人・整理状況 作業中 路線ごと１回占有物 他占有物件の防護状況 作業中 必要に応じて材料検収 材料検収 検収実施状況・数量形状・寸法 検収時 適宜品質管理 品質管理主要材料の各種試験実施状況現場測定実施状況試験実施中各試験ごと測定ごと又は１路線数箇所その他、指示するもの- 12 -立ち会い項目工事区分 時 期 摘 要掘 削 他占有物と近接する場合 掛川市下水道工事特記仕様書第５条４矢 板 設置・据付後管 路 工 １工事につき１箇所 実施箇所等については監督員と協議のうえ決定すること。マンホール 組立完了後１箇所 実施箇所等については監督員と協議のうえ決定すること。材 料 検 収 二次製品各品目ごとに１回路 盤 工(現場密度試験)300㎡以上2,000㎡未満は１箇所2,000㎡以上3,000㎡未満は２箇所 静岡県土木工事施工管理基準リサイクル法特記仕様書１． 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(以下、「法」という。)第９条第１項の「対象建設工事」である。２． 落札者は入札後、契約書作成までの間に次の内容を決定し、下記の事項を記載した書面を契約担当者へ提出すること。(法第１３条及び同省令第４条)① 分別解体等の方法② 解体工事に要する費用③ 特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設の名称及び所在地④ 特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用３． 前項の書面提出前に、法第１２条第１項の規定による説明を入札終了後、所定の説明様式により担当者に説明し了承を得るものとする。別紙－１特定建設資材の分別解体等・再資源化等に関する条件１．本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成 12 年法律第 104 号)。以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

① 解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程作業内容分別解体等の方法(※)①仮設仮設工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事■有 □無□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。② 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称所在地アスファルト 前田道路㈱ 掛川市上内田2441-1無筋コンクリート 小関建設㈱ 掛川市下俣567-1※上記②については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。③ 受入時間前田道路㈱ 処分場： ８時００分～１７時００分小関建設㈱ 処分場： ８時００分～１７時００分２．請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第 18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督員に報告することとする。なお、書面は「建設リサイクルガイドライン(平成 14 年 5 月)」に定めた様式１〔再生資源利用計画書(実施書)〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。・再資源等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用３．その他工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督員と協議するものとする。適用明示が必要な場合 明示事項 内容影響を受ける部分影響を受ける工事内容関連する工事内容関連する工事の開始又は完了の時期制限される施工内容制限される施工時期、施工時間制限される施工方法制約を受ける内容協議内容協議成立見込時期影響を受ける部分影響を受ける内容調査項目調査期間地下埋設物等の移設が予定されている場合移設期間場所・範囲処理の見込み時期2 工事用地等の復旧 工事用地等の使用終了後の復旧内容場所・範囲時期・機関使用条件・復旧方法場所・範囲時間・時期使用条件復旧方法場所・範囲処理方法1 公害防止 (騒音、振動、粉塵、排 出ガス等防止)○工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合施工方法、建設機械・設備、作業時間低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規定及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定される建設機械・設備を使用するものとする。

配置時間 交通誘導警備員A： 交通誘導警備員B：8:30～17:006 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合換気設備等の内容7高所作業高所作業で落下・墜落等対策を指定する場合指定の内容施 工 条 件 明 示 事 項下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。

なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。

交通安全施設等を指定する場合B用地関係5 立木伐採4 仮用地等として官有地の提供C環境対策関係D安全対策関係5交通安全施設2 近接施工A工程関係1 2 3他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合関連工事との調整当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合4 工事着手前に土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要を必要とする場合工事用地等に未処理部分がある場合 工事用地等の未処理部分 1施工時期、時間の制限関係機関等との協議関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合立木伐採を行う必要がある場合工事用仮設道路・資機材置き場用の用地を借地させる場合施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査借地騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合交通誘導警備員の配置を指定する場合○明示項目交通誘導警備員の配置1 3電波障害等に起因する事業損失防止調査3 2適用明示が必要な場合 明示事項 内容 明示項目制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合使用中・使用後の処置内容仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置(存置又は撤去)仮設道路の維持補修が必要である場合 内容仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件○仮設の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備の構造、施工方法、施工範囲 設計図書による。

仮設の設計条件を指定する場合 設計条件の内容水替・流入防止施設が必要な場合 内容、期間受入場所及び仮置き場所までの距離 設計書による。

処分又は保管条件 設計書による。

現場内利用の内容減量化の内容協議の進捗状況工事内容工事期間周辺環境に与える影響の調査が必要な場合周辺環境調査の内容対象工種 管渠工検査項目 管路埋設状況、土留工施工状況時期 進捗率50％程度対象となる材料時期3 工事用資機材の保管及び仮置き工事用資機材の保管及び仮置きが必要な場合保管及び仮置き場所、期間、保管方法等4 工事現場発生品 工事現場発生品がある場合品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間6 関連機関との近接協議 近接協議に係る条件及び内容施工方法施工条件工事用水を指定する場合 工事用水の内容工事電力を指定する場合 工事電力の内容9 新技術・新工法・特許工法 新技術・新工法・特許工法を指定する場合 工法の内容部分使用箇所部分使用時期11共通仕様書に記載のない施工方法を指定する場合指定内容12施工管理基準に記載のない施工管理(出来型、品質、写真管理)を指定する場合指定内容13景観に配慮し、構造物の色彩やデザイン等を指定する場合指定内容 景観配慮チェックシートによる。

支給材料及び貸与品がある場合建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合工事支障物件協議検査員による中間検査の対象となる場合○支給品及び貸与品E工事用道路関係仮道路1 一般道の使用建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

1 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合処理方法、処理場所等の処理条件仮設道路を設置する場合○別紙(特定建設資材分別 解体等・再資源化に関する条件)による。

I薬液注入関係薬液注入を行う場合G建設副産物関係H工事支障物件等○建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理架設工法を指定する場合 7部分使用を行う必要がある場合工事用水、電力架設工法F仮設関係受入場所、距離等の処理条件搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限がある場合1 薬液注入1 3 1 2 2仮設 (仮土留、仮橋、足場等)支障物件名、管理者名、位置、移設時期、工事方法、防護等再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合○建設発生土が発生する場合現場内での再利用又は減量化が必要な場合5 2 材料検査Jその他中間検査 1 810 部分使用その他監督員による材料検査の対象となる場合地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合設計条件、施工工法等

8ＧＷ30.0030.10位 置 図S=1/10000管 路 番 号掛 川 市工 事 名事務所名工事箇所図面の種類縮 尺 図 示設計年月日 測量年月日-3平 面 図S=1/100横 断 図縦 断 図測 点 単距離 追加距離 地盤高 管底高 土被り 掘削深H=1:500V=1:100DL=+25.00+30.0+35.0+40.02054 PRP◎ 3002.3 +27.7302058 PRP◎ 3002.3 +27.710No.2058-1 31.14縦 1/100横 1/500 S=PRP◎ 2051-2 2003.5 +29.571当初令和４年度 掛川市公共下水道事業掛川市 御所原 地内平面縦断図図面番号 5 葉中 1PRP◎ 2002051-342.50mNo.2058-1 １号マンホール 深 3.43m (既設)No.2051-3-1No.2051-3-2No.2051-3-3自在曲管0.0015.2010.9011.904.500.0015.2026.1038.0042.503.0～23.7‰42.50下水道用リブ付硬質塩化ビニル管(JSWAS K-13) 砕石基礎29.58629.57629.04629.0361.891.901.891.902.212.212.202.202.22 1.37 29.0222.21 29.936 1.9032.0431.6831.14曲管使用No.2051-3-1 ０号マンホール 深 2.10m No.2051-3-2 レジンマンホール 深 2.10m No.2051-3-3 レジンマンホール 深 2.10m 副管φ150 H=1.31205178024801100270150180500水道 DCIPφ100mm DP=1.20m2502750ガス φ50mm DP=1.66m水道 DCIPφ75mmDP=1.20m2750 7702505001801000250032001504001600700011980C－C1770水道 DCIPφ400mm DP=1.20mガス φ150mm DP=1.41m1150本管 PRPφ200mm DP=1.90mガス φ150 DP1.40水道 φ400 DP1.20掛川北部2051-3号管渠築造工事205454.40m2.3‰PRP◎300203686.10m3.5～6.5‰PRP◎200205889.80m2.3‰PRP◎300204924.80m3.0‰PRP◎200ガス φ200 DP=1.15mガス φ50 DP=1.20mガス φ100 DP=1.20～1.35mガス φ200 DP=1.30m水道 DCIPφ75 DP=1.20m水道 DCIPφ75 DP=1.20m水道 DCIPφ100 DP=1.20m水道 DCIPφ200 DP=1.20mガス φ50 DP=1.66mガス φ200 DP=1.15mガス φ50 DP=1.21m水道 DCIPφ100 DP=1.20m水道 DCIPφ75 DP=1.20m水道 DCIPφ450 DP=1.20m32.9531.1332.76H=32.874R1KBM.1No.2058-1No.2051-1-120.00No.2051-2-157.5010.902051 -1VP◎20020.00m3.5‰PRP◎2003.5‰57.50m -22051水道 DCIPφ100 DP=1.20m31.14PRP◎2003.5‰2051 -3CC水道 DCIPφ400 DP=1.20mガス φ150 DP=1.41mNo.2051-3-2No.2051-3-142.50m曲管使用９００×９００Ｌ型側溝取壊しL=13.0m９００×９００１０００×１０００水道 DCIPφ100 DP=1.20m９００×１１００205889.80m2.3‰PRP◎300No.2058-246.8043.00No.2051-3-3水道 DCIPφ400 DP=1.20m取付管推進工 N=3箇所標 準 構 造 図 (1)1号ﾏﾝﾎｰﾙ工縦断面図 横断面図副 管 工断面図 断面図 平面図 平面図同時施工用 将来施工用断面図 平面図二次製品使用S=1/300号ﾏﾝﾎｰﾙ工縦断面図 横断面図内副管工掛 川 市工 事 名事務所名工事箇所図面の種類 標準構造図(1)縮 尺 S=1/30設計年月日 測量年月日掛川市 御所原 地内断面図内径φ300(本管径φ200mm)ﾚｼﾞﾝｺﾝｸﾘｰﾄ製小型ﾏﾝﾎｰﾙ工断面図 平面図内副管工300防菌ｺﾝｸﾘｰﾄﾏﾝﾎｰﾙ用可撓継手ｽﾃｯﾌﾟ300躯体ﾌﾞﾛｯｸ直 壁斜 壁調整ﾘﾝｸﾞ鉄 蓋φ600 (mm)特殊ﾓﾙﾀﾙ調整工砕石基礎 ｲﾝﾊﾞｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ820110 600 110底 版1110D2t275 900300 300200160 130ﾏﾝﾎｰﾙ深さt2t1 D175 900 751101050 1050 (再生砕石 RC-40)820110 1102901110D2 t2ﾏﾝﾎｰﾙ用可撓継手t175防菌ｺﾝｸﾘｰﾄ600300防菌ｺﾝｸﾘｰﾄﾏﾝﾎｰﾙ用可撓継手ｽﾃｯﾌﾟ300躯体ﾌﾞﾛｯｸ直 壁斜 壁調整ﾘﾝｸﾞ鉄 蓋φ600 (mm)特殊ﾓﾙﾀﾙ調整工砕石基礎 ｲﾝﾊﾞｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ820110 600 110底 版960D2t275 750300 300200160 130ﾏﾝﾎｰﾙ深さt2t1 D175 750 75110900 900 (再生砕石 RC-40)820110 110290960D2 t2ﾏﾝﾎｰﾙ用可撓継手t175防菌ｺﾝｸﾘｰﾄ6002007030020020～69110マンホール深さ上部壁底版砕石基礎ソケットリング中間壁ソケットリングインバートシール材およびプライマー56030046050調整リング鉄 蓋φ300 (mm)副管用90°支管ﾏﾝﾎｰﾙ用可とう継手発砲ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ220180206副管ﾌﾞﾛｯｸ555 90゜曲管 VUφ150PRPφ200落差 Ｈｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ160220ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ M1022050120280340発砲ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ125ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ M10副管ﾌﾞﾛｯｸPRP管H1VU管 90゜曲管 副管用90°支管ﾏﾝﾎｰﾙ用可とう継手ｺﾝｸﾘｰﾄl落差 ＨH1 90゜曲管 ｺﾝｸﾘｰﾄ仮止めｷｬｯﾌﾟPRP管VU管1L160 130tWh2 h1 h3160 130h4tLW落差:Hl2l3l4h2 h1D2ｶﾗｰD1D3h3l1Ll2D21 l 2 lD1L1 l 2 lD33 l 4 lｺﾝｸﾘｰﾄ高:H2ｺﾝｸﾘｰﾄ高:H3PRP管φ200スリム内副管用落差:HD2D1D3PRP管φ200マンホール継手スリム内副管用固定バンド(VUφ150用)スリム内副管用立て管(VUφ150用)スリム内副管用マンホール継手H-425 285VPφ250 PRP管φ200140φ150副管寸法一覧表(同時施工時)上流管径φ150φ200D1φ150下流管径φ200φ200D2φ100副管径φ100φ150D33 3 3 t75100100h1128128170h2128128148h31601601801190190220128128170137137125350350400L300300350WH-331H-356H-418H1H+287H+287H+287H2 l 2 l 3 l 4 l副管寸法一覧表(将来施工時)上流管径D1下流管径D2副管径D3t h1 h2 h3 1 L W H1H+37H+37H-13H3 l 2 l 3 l 4 l h4単位：(mm)単位：(mm)φ150φ150φ200φ150φ200φ200φ100φ100φ1503 3 375100100128128170128128148160160180190190220128128170137137125350350400300300350H-331H-356H-418250250300当初令和４年度 掛川市公共下水道事業掛川北部2051-3号管渠築造工事図面番号 5葉中 2落差 H500φ15075 900 75ステンレスバンド(t=4mm)副管用90°曲管硬質塩化ビニール管直管貼付型内副管用継手．．．．．．．．官地 G.LＶＵ φ２００塩ビ製小口径マス塩ビマス蓋 φ２００ワンタッチタイプ曲管又は自由曲管 φ１５０Ｌ１塩ビ管 φ１５０塩ビ管 φ１５０塩ビ管 φ１５０(高さ調整用)450 450自在支管民地内Ｌ３官 民 境 界 ▽Ｌ２ＢＬ１Ｌ３ＢＬ２ 450 450官 民 境 界 ▽ワンタッチタイプ塩ビマス蓋 φ２００塩ビ製小口径マス民地内塩ビ管 φ１５０官地 G.L曲管又は自由曲管 φ１５０塩ビ管 φ１５０自在支管Ｌ３Ｌ１Ｂ官 民 境 界 ▽民地内Ｌ２官地 G.L450 450塩ビ管 φ１５０曲管又は自由曲管 φ１５０塩ビ管 φ１５０自在支管．．．．．．．．． ． ．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．． ． ．．．．．．．． ．．．．．．．．ＶＵ φ２００ＨｂＨｃＨａＨｂＨｂＨａ仮止めキャップ取付管標準布設図(タイプＡ：横型)取付管標準布設図(タイプＢ：縦型)取付管標準布設図(タイプＡ：横型 桝無し)550掘削深 H1掘削幅 影響幅(再生盛土材)埋戻工1:0.11:0.1100365165掘削幅 影響幅掘削深 H1100365165850砂基礎工断面図(素掘部)断面図(山留部)100100(再生盛土材)埋戻工リブ付塩ビ本管リブ付塩ビ本管リブ付塩ビ本管砂基礎工埋設標識シート 埋設標識シート標 準 構 造 図 (2)S=1/10掛 川 市工 事 名事務所名工事箇所図面の種類 標準構造図(2)縮 尺 S=1/10設計年月日 測量年月日掛川市 御所原 地内当初令和４年度 掛川市公共下水道事業掛川北部2051-3号管渠築造工事図面番号 5葉中 3埋戻し済一般市道Ｂタイプ本復旧時 掘削時埋戻し済 機械掘削路床材埋戻し済市道歩道(一般部)掘 削埋戻し本復旧時 掘削時30平均掘削深 H30掘削幅 影響幅250掘削幅 影響幅250D30 100130h≦1000C区分h-D-1330B区分D+200A区分30平均掘削深 H100 D 100(再生盛土材)砕石基礎表 層 工(再生密粒度ｱｽｺﾝ(13)A配合)上層路盤工(再生下層路盤材RC-40)表 層 工(再生細粒度ｱｽｺﾝ(13)A配合)舗装版破砕工床均し路体材

(再生盛土材)埋設標識シート埋戻し区分Ａ Ｂ Ｃ 機 械機 械機 械投 入 敷均し埋戻し方法人 力人 力人 力 タンパタンパタンパ突き固め注３)舗装横断方向については、車道横断方向 全幅で 3.00m 、歩道横断方向 1.00m を復旧対象とする。

S=1/20舗装版破砕工路床材(再生盛土材)路体材(再生盛土材)埋設標識シート掛 川 市工 事 名事務所名工事箇所図面の種類 土工標準図設計年月日 測量年月日掛川市 御所原 地内本復旧時 掘削時埋戻し済 機械掘削路体材路床材埋戻し済掘 削埋戻し本復旧時 掘削時(再生盛土材)(発生土)掘削幅 影響幅300504050平均掘削深 H掘削幅 影響幅30050平均掘削深 HD+200A区分D 100 100H-D-1350B区分1000C区分40機械掘削表層工(再生密粒度アスコン(13) A配合)砕石基礎表層工(再生密粒度アスコン(13) A配合)舗装版破砕工上層路盤工(粒調砕石M-30)一般市道Aタイプ160200D令和４年度 掛川市公共下水道事業縮 尺S=1/20(S=1/40)()内はA3縮小版当初注２)残幅部分について、1.20m 以下の場合、復旧対象とする。

注１)路床部における１層仕上り厚は 20cm、路体部は 20cm とする。(占用工事舗装復旧基準)都市計画道路タイプ掘 削掘削幅掘削時 本復旧時舗装版破砕工50機械掘削 埋戻し済床均し 床均し平均掘削深 H埋戻し 埋戻し掘削幅掘削時表層工(再生密粒度アスコン(13) A配合)本復旧時 本復旧時表層工(再生密粒度アスコン(13) A配合)上層路盤工(粒調砕石M-30)下層路盤工(再生下層路盤材RC-40)影響幅30040150 150350501000C区分路床材(再生盛土材)埋戻し済路体材(再生盛土材)砕石基礎D+200100D100H-D-1350B区分B区分埋設標識シート50平均掘削深 H表層工(再生密粒度アスコン(13) A配合)50掛川北部2051-3号管渠築造工事図面番号 5 葉中 4項目掘削深(ｍ)1.50＜H≦1.801.80＜H≦2.002.00＜H≦2.302.30＜H≦2.503.00＜H≦3.303.30＜H≦3.50アルミ矢板 L(mm)設置段数軽量金属支保 ※切梁部材VUφ200高さ36～40mm幅333mm高さ36～40mm幅333mm高さ36～40mm幅333mm高さ36～40mm幅333mm高さ36～40mm幅333mm高さ36～40mm幅333mm2 0002 5002 5003 0003 5004 0001段1段2段2段3段3段調整長 ５９０～９００調整長 ５９０～９００調整長 ５９０～９００調整長 ５９０～９００腹起し部材７０～８０×１１５～１３０７０～８０×１１５～１３０７０～８０×１１５～１３０７０～８０×１１５～１３０使用部材一覧表2.50＜H≦2.80 高さ36～40mm幅333mm3 000 2段調整長 ４５０～６５０調整長 ４５０～６５０１１０～１２０×１２０～１３０１１０～１２０×１２０～１３０2.80＜H≦3.00 高さ36～40mm幅333mm3 500 2段 調整長 ４５０～６５０ １１０～１２０×１２０～１３０アルミ矢板 幅333mm 切梁り (水圧式サポート) 590～900mm H≦2.8m 450～650mm H＞2.8m土留工標準図 S=1:20(S=1:40)アルミ矢板支保１段 支保２段掘削深 H=2.0～2.8m以下 掘削深 H=2.0m以下支保３段掘削深 H=3.0～3.5m以下※ 部材は代表的な製品を示したもので、相当品であれば使用可である。

4 000750 750 2 500 750 7504 0002 5004 0002 500掘削幅 Bアルミ腹起し 70～80×115～130 H≦2.8m110～120×120～130 H＞2.8m200以上 平均掘削深 2 000以下1 500 5001 150 1 150 500200以上 平均掘削深 2 000～2 800以下800 1 100 1 100 500支保２段掘削深 H=2.8～3.0m以下1 250 1 250 500200以上 平均掘削深 2 800～3 000以下平均掘削深 3 000～3 500以下アルミ矢板 幅333切梁り (水圧式サポート) 590～900mmアルミ腹起し70～80×115～130アルミ矢板 幅333アルミ腹起し70～80×115～130切梁り (水圧式サポート) 590～900mmアルミ矢板 幅333切梁り (水圧式サポート) 450～650mmアルミ腹起し110～120×120～130アルミ矢板 幅333切梁り (水圧式サポート) 450～650mmアルミ腹起し110～120×120～130７０～８０×１１５～１３０ 調整長 ５９０～９００掛 川 市工 事 名事務所名工事箇所図面の種類設計年月日 測量年月日掛川市 御所原 地内縮 尺 S=1/20土留工標準図200以上当初令和４年度 掛川市公共下水道事業掛川北部2051-3号管渠築造工事図面番号 5葉中 5