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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和５年４月19日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10014号建 設 工 事 名 令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業さんりーな照明制御装置更新工事施工箇 所 掛川市 大池 地内 工 種 電気工事工 期 令和６年１月18日 予定価格 (税込) 30,591,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」工事概要規 模 照明制御装置更新(主操作盤・副操作盤)構造形式公告日 令和５年４月19日(水) 申請書等の提出期限日 令和５年４月25日(火)資格の認定日 令和５年４月26日(水) 開札執行日(午前11時) 令和５年５月11日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 電気工事に係る経営事項審査結果(「令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が650点以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(4) 電気工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成20年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町村発注の同種工事(電気工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和５年４月27日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和５年５月９日(火)の午前９時から令和５年５月10日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和５年５月11日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。

他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。

(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

案 内 図

工事名称 令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業さんりーな照明制御装置更新工事工事場所 掛川市 大池 地内設計者設 計 書調査 改算掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考仮設1式撤去1式更新1式発生材運搬処分費1式計掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 科目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考仮設1式計仮設掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 科目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考照明制御盤・副操作盤撤去1式計撤去掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 科目別内訳 6名 称 数 量 単位 金 額 備 考照明制御盤・副操作盤更新1式計更新掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 科目別内訳 7名 称 数 量 単位 金 額 備 考発生材処分1式計発生材運搬処分費掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 中科目別内訳 8科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考仮設 仮設1式計仮設掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考照明制御盤・副操作盤撤去1式計撤去掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考照明制御盤・副操作盤更新 照明制御盤・副操作盤更新1式計更新掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考発生材処分 運搬・処分1式計発生材運搬処分費掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 細目別内訳 12名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考養生 一 般 RC･SRC造地上階 8㎡整理清掃 一 般 RC･SRC造後片付け 地上階 8㎡計仮設 仮設 仮設掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 細目別内訳 13名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明制御盤 撤去 内部機器のみ1式副操作盤 撤去1式配線撤去 CPEV-S1.2-3P38ｍ計撤去 照明制御盤・副操作盤撤去掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 細目別内訳 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明制御盤 更新 函体は再利用消耗雑材費・法定福利費含む 1式副操作盤 更新 壁取付ﾀｲﾌﾟ160窓(ﾒｲﾝ用)×2＋160窓×1(増設用 1)消耗雑材費・法定福利費含む 式試験調整費1式EM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT5E 4P ﾋﾟｯﾄ・天井38ｍ計更新 照明制御盤・副操作盤更新 照明制御盤・副操作盤更新掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事電気設備工事 細目別内訳 15名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬費 混合廃棄物 その他(C-3) 1式発生材処分費 混合廃棄物 その他(C-3) 1式計発生材運搬処分費 発生材処分 運搬・処分掛 川 市令和５年度 スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事共通仮設費(積上) 明細 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 1日交通誘導警備員に 警備員B要する費用 諸経費(警備会社が負担する 1法定福利費を含む)を含む 人保安協会竣工検査費 1回計掛 川 市

指定部分 ６ 工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合適用項目明示項目下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合１工程関係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３ ４ ５適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工時期、時間の制限現場説明書による。

制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。

検図 工事名 作図 日付仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１工事特記仕様書、図示による。

仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。

仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 図示による。

７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件工事特記仕様書による。

工事特記仕様書による。

及び占用物件等で工事支障物が存在す その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事特記仕様書による。

工事特記仕様書による。

工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。

法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産 ○６仮設備関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置仮道路 ２ 道路関係官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合２用地関係 ３公害関係仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)１ １施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯交通誘導警備員Ａ8時～17時まで(8時間) 8時～17時まで(8時間) 交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。

５工事用７ 設備工事との調整 完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければならない場合試運転調整等の適正期間の確保 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること○ ○１人○ ○○照明制御盤取替完了後から完成まで掛川市総務部資産経営課 Ｒ５/３/３１ 令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事施工時期・施工時間については、施設管理者との協議による。

照明制御盤の現場取替工事施工条件特記仕様書さんりーな照明制御装置更新工事図面リストNo 図面名称 縮尺(A3)E-01 電気設備工事特記仕様書(１) -E-02 電気設備工事特記仕様書(２) -E-03 案内図・配置図 1/2500・1/1000E-04 照明制御設備図(更新前) 1/40E-05 照明制御設備図(更新後) 1/40E-06 Ｂ１階平面図(更新前) 1/400E-07 １階平面図(更新前) 1/400E-08 Ｂ１階平面図(更新後) 1/400E-09 １階平面図(更新後) 1/400NS静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp 表紙担当者 附記E-00作図年月日R4.8.31図面No 事務所登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名令和５年度スポーツ施設等管理運営事業令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) 市区 郡町 地内 ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 中央監視制御設備 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備 ・ 発電設備４ 工事科目( ・ 印のあるもの) Ⅱ 仕 様 Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所３ 建物概要 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築工事標準詳細図３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。

・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (1) 質疑回答書((2)～(5)に対するもの) (2)現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書４ 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。

(2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。

・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

特 記 事 項 項 目 科目一 般 事 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。

この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 1 法 令 そ の 他産 業 廃 棄 物 管 理 票建物(棟)名称 構造 階数 延床面積(ｍ2) 備 考１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版)２ 標準図は以下の平成 年版による。

による。

する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 工 事 の 一 時 中 止施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施 工 図 等 の 権 利工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真ほか、監督職員の指示により撮影する。

撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工 事 用 水 電 力 等工 事 用 仮 設 物 敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者発 生 材 の 処 理１ 建設工事名431 (建築工事標準詳細図は平成28年版)3456789101112 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。

合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。

ンターの登録(電子マニフェスト)により行うこと。

環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。

工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート ・・・・再資源化等をする施設名称 所在地・・・・注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。

受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。

の 再 資 源 化 等特 定 建 設 資 材建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ムまた、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。

131415工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使 用 機 材 の 選 定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。

「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。

「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。

静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

地場産品の優先使用に努めること。

受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。

なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。

使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。機 材 の 検 査 等使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排 出 ガ ス 対 策 等地 場 産 品16171819検 査現場説明書による。

貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。

貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。

完 成 図 書電 子 納 品公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。

本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。

(1) 分別解体の方法して承諾を受けること。

(1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。

(2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。

(3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。

(4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。

請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな(3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 )(1) 引渡しを要するもの ( )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない非 破 壊 検 査 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を ・ 行わない 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。

※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査養 生 3Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。

設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)におＣ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるＡ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。

足 場 そ の 他 2仮 設 備 1共 通 工 事(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。

機 器 等 の 取 付 高 さ図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。施 工 区 分関 連 す る 工 事 と の接 地 工 事コンクリ－ト圧縮強度試験 の対象としない。

なお、受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更 ・ 構内指示の場所に堆積 ※ 構内敷きならし (3) 残土処分 (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。

標準仕様書によるほか次による。

は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。

(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。

土 工 事コ ン ク リ － ト 工 事(4) 盤類の塗色は次による。

(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。

(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。

は扉は原則として両開きとする。

(1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。

配 電 盤 等分 電 盤 、 制 御 盤 、※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。

内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・)養生方法( ・ ・ ) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ )養生範囲( ・ ・ )・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 )る。

図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定すＢクラス1.20.720.48 0.61.01.5Ａクラス設備耐震クラス分類Ｓクラス2.01.51.0 地 下 階 及 び １ 階中 間 階上層階・屋上階及び塔屋設 置 場 所耐 震 施 工 設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。

設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。

設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。

機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。

・ 受変電設備・ 非常用蓄電池設備・ 交換機、無線装置等・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等・・・・ＳクラスＡクラスＢクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等・ 幹線設備(盤類を含む)・ 非常放送設備・ 中央監視設備・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 非常蓄電池設備・ 電話設備・ 非常放送設備・・・ 発電設備・ 発電設備クラス 一 般 の 施 設とする。

防災拠点等及び防災上重要な施設45678911 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( )(1) ハンドホ－ルの蓋電 線 類・ 非環境対策型電線(ビニル電線)架 空 電 線 特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。

電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最 上 階 の 埋 込 配 管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。

位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。

防 護 柵 屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。

建築工事に含まれる場合には協議を要する。

地 中 電 線(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。

地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。

ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。

自立型アンテナマストの ベ ー ス ア ン カ ー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。

(3)※ 環境対策型電線(ＥＭ電線)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。

・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電 線 保 護 物 類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を(2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。

次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。

照 明 用 ポ ー ル 照明用ポールは、次による。

・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。

※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。

配 線 器 具 (1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。

※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。

※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。

(2) フラッシュプレ－ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。

付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。

ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。

1213141516171819202122(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。

※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示による(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。

ップ等の安全措置を施すものとする。

(5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ1020212223(5) コンセントには回路番号を表示する。

電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書日付図番さんりーな照明制御装置更新工事作図 ・・検図 ・・スギえもん設計一級建築士事務所縮尺図名電気設備工事特記仕様書 1/2屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。

※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ23掛川市役所24 機 器 姿 図 姿図の形状及び寸法は概略を示す。

照 度 測 定※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度 25大池掛川「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。

・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である)※ 手作業・ 手作業・機械作業併用(2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事 ※ 根切り土・ 持込み土()E-01(R4.4)24電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。

また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。

工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。

※ あと施工アンカーは原則としておねじ形とし、めねじ形を使用する場合は監督職員と協議 すること。

ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。

2 工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ(CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。

石綿含有建材の事前調査 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。

※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。

ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。

営繕工事写真撮影要領令和３年版及びS造・RC造・SRC造 2 10,578.13 総合体育館 さんりーな令和５年度スポーツ施設等管理運営事業令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事非 常 警 報 装 置 3・ 印の付いたものを適用する。

接 地 の 種 類共 同 接 地共 同 接 地・ A 種・・・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種雷 保 護 用 ・高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器 ・・交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地・・・・・・oDt E E Att E E E LLLH E E LAE DCBBAA・C・DA・B・C・D E E EE E E記 号 接 地 抵 抗Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 １０Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組又 は E P × 0 . 6 - 2E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組接 地 極 の 規 格 ・ 数 量名 称取引用計器引込開閉器電力共通測 定地上～窓中心地上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心床上～中心 1,8001,100400200床上～中心床上～中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コ ン セ ン ト台上～中心床上～中心地上～中心 800500150～200(一般)(踊場)(鏡上)ブ ラ ケ ッ ト床上～中心床上～中心鏡上端～中心 1502,000～2,5002,100～2,3001,500 床上～中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上～中心床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心(和室) アウトレット壁 付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上～中心床上～中心床上～中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計 時 計 ・ 拡 声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。

と十分協議する。

ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。

注)ＬＰガス用検知器表示灯火 災 報 知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～上端 3002,1002,300800～1,500800～1,500テレビ共同受信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱 天井下～上端床上～中心床上～中心 2004002001,800900又は4002004001,100 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン誘 導 支 援床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心測 定 取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100 壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器表示盤名 称表 示注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。

防災上重要な機能を必要とする防災拠点等設備機器・配管等の施設分類標準仕様書標準仕様書 標準仕様書 一般の施設防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。

ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持左記のうち、*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。

センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定E-02 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 ELCB E ・ D 種 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 表 １ 接 地 極 一 覧 表注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。

表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ表３ 耐震施工の基準(1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし・・・監視制御装置・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備・誘導支援装置・映像・音響装置・情報表示装置・構内交換装置・構内情報通信網装置・風力発電装置・太陽光発電装置・熱併給発電装置・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・直流電源装置・特別高圧機器類・高圧機器類・電熱装置・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称別表・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) 撤 去 1・ 撤去後の補修、復旧(ビス孔等は補修すること )石綿含有建材の除去工事 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。

分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事ガス漏れ火災警報装置 4その他(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。

石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。

石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 事前調査※ 行う・ 行わない石綿作業主任者建 築 材 料 等化 学 物 質 の濃 度 測 定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。

(2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 する。

有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。

(4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。

・ 要 ※ 不要電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書スギえもん設計一級建築士事務所図名縮尺日付図番作図 ・・検図 ・・電気設備工事特記仕様書 2/2掛川市役所2627防 災 設 備 工 事1 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。

(4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自 動 火 災 報 知 装 置 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()形 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(2) 副受信機表示窓数 ( )窓 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2 自 動 閉 鎖 装 置1通 信 ・ 情 報 設 備 工 事構内情報通信網設備 学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。

有効なガラリ等を備えたものとする。

ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 テレビ共同受信装置 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm電力・発電設備工事 1 防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。2 電 動 機 等 の 接 地3 受 変 電 設 備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。

受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」4 雷 保 護 設 備主燃料槽は満油渡しとする。主 燃 料 槽 56 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。

太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法太 陽 光 発 電 設 備 じて官公庁等への届出を行うこと。

撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。

(R4.4)測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。

測定箇所等は監督職員の指示による。

測定箇所等は監督職員の指示による。

令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事配置図 S=1/1000屋上シート防水Ｂ＆Ｇ体育館停車バース駐輪場(１００台)サイクルラック使用スロープサークルベンチゲート芝生広場来賓者駐車スペース車止めトイレデッキ階段車止めｻｰｸﾙﾍﾞﾝﾁ水飲み水景施設トリム器具ベンチスクール健康遊歩道健康広場四阿水飲みトリム器具縁台工事場所： 掛川市大池２２５０番地東遠カルチャーパーク総合体育館 さんりーなｽﾛｰﾌﾟ駐車場(１０５台、障害者用３台)粗造成範囲(11m)粗造成範囲(１１ｍ)案内図 S=1/2500敷地境界敷地境界敷地境界敷地境界敷地境界敷地境界敷地境界敷地境界敷地境界７ｍ(道路幅員)82800国道１号1/25001/1000静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp 案内図・配置図担当者 附記E-03作図年月日R4.8.31図面No 事務所登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名(A3)令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事100 550850１2,000700 450５ １ ２ ３ ４盤本体・扉は既設継続使用① ② ③ ④ ⑤材質 鋼板製ブランクパネルＥＥスイッチインターフェイスフロッピーディスクドライブ内蔵ミニプリンターカラーＬＣＤアナンシェータ(１６０窓)照明制御盤姿図 1：40(１Ｆ事務室設置)副操作盤姿図 1：40(Ｂ１Ｆ中央監視室設置)① アナンシェータ(４８０窓)撤去ＡＣ１００Ｖ２Ｆ１ＦＢ１Ｆ：副操作盤中央監視室：照明制御盤１Ｌ－１ 事務室 １Ｌ－２ ﾒｲﾝｱﾘｰﾅ １Ｌ－３武道場入口１Ｌ－４ プール放送室 監視室射場(近的)２０Ｌ１０Ｌ４Ｌ１０Ｌ２Ｌ－３ ２Ｌ－３ ２Ｌ－３：ＣＰＥＶ－Ｓ １．２-３ＰＲＳＣＰＵ電源ブロックアナンシェータミニプリンターカラーＬＤＤＦＤＤＧＰ 伝送ブロックリモコントランス調光リモコントランスﾘﾚｰ制御リレーリレーリレーリレー事務室事務室事務室事務室事務室事務室事務室事務室 リレーリレーリレーリレーリモコントランスﾘﾚｰ制御副操作盤パターンＳＷ２０Ｌ照明制御室内(１Ｆ事務室設置)Ｅ－Ｄ ＧＡＣ１００ＶＢ１Ｆ中央監視室設置１Ｆメインアリーナ放送室CPEV-S1.2-3PスイッチリモコンＡＣ１００ＶＡＣ１００Ｖ分電盤内分電盤内 システム本体に異常や故障がないかを監視することが出来る。

３． システム異常監視する事ができる。

複数の個別回路における任意の点灯状態をパターン化し、そのパターンの現在状態を監視２． 照明パターン状態監視 複数の個別回路を任意にグループ化し、そのグループの現在状態を監視する事が出来る。

１． 照明グループ状態監視監視機能・出力遅延タイマー：０～２５０分 出力グループ毎に設定ができる事とする。

・出力グループ：８点(個別、グループ、パターン、動力)の発停ポイント AND又はORの設定が可能な事とする。

・入力グループ：８点(個別、グループ、パターン、動力)の状態/警報ポイント・運動制御グループ数：３２０グループ(入力グループと出力グループ) 対して自動制御を行う事とする。

個別回路、照明グループ、照明パターンの状態変化に連動して、予め登録した関連機器に５． 運動制御設定可能な事とする。

・各地域の日の出、日の入時刻(ソーラータイマー)を内蔵し、スケジュール時刻として・パターン：１日４回ＯＮ・グループ：ON/OFFを１組として１日４回・週間カレンダー及び年間カレンダーを有する事とする。

スケジュールデータはグループもしくはパターン毎に設定、変更が可能な事とする。

予め設定した運転スケジュールに従って、自動的にON/OFF制御を行う事とする。

４． スケジュール制御・グループ間重複負荷は、後押し優先制御とする。

・操作は、アナンシェータ、カラーＬＣＤ(タッチパネル方式)、壁スイッチより可能な事とする。

使用目的に合わせて、予め登録した個別回路をグループとして一括で点滅する事とする。

３． グループ制御(２５６回路×２系統)・パターン間重複負荷は、後押し優先制御とする。

・操作は、アナンシェータ、カラーＬＣＤ(タッチパネル方式)、壁スイッチより可能な事とする。

・登録回路は各パターン毎に個別回路が登録可能な事とする。

使用目的に合わせた転倒状態(パターン)を予め設置しておき、必要に応じて再現する事とする。

２． パターン制御(７２パターン×２系統)・操作は、アナンシェータ、カラーＬＣＤ(タッチパネル方式)、壁スイッチより可能な事とする。

個別回路の点滅を行う事とする。

１． 個別制御(２５６回路×２系統)制御機能機能仕様 行う方式とする。

２． 信号授受は、ローカル側に端末器(ＴＵ：ターミナルユニット)を設置し、照明制御盤と多重伝送により ものである。

１． 本システムは照明制御盤本体を設置し、照明設備等の総合管理を行うとともに柔軟な運用を可能にするシステム概要 最新１，５００件分を記録する事とする。

状態変化、警報の発生/復旧、オペレーターの各種操作などランダムに発生する内容の１． トレース記録記録機能するものとする。

警報発生後、オペレーターが警報確認操作を行っていない警報を未確認警報として一覧表示３． 未確認警報表示 画面枚数：２０枚(現場打合せにて決定するものとする) また、この画面上からも点滅操作ができるものとする。

ＬＣＤ画面に平面図やスイッチなどをシンボリックに表現し、点灯状態の把握を行いやすくするものとする。

２． グラフィックパターン表示 アナンシェータには個別、グループ、パターンの割り付け制限はなく、自由に設定出来るものとする。

１． アナンシェータ表示表示機能バックアップ電池電圧低下異常、ＣＰＵ異常・端末機異常、伝送線異常、プリンター異常、伝送ボード異常、項目 仕様CPU ・３２ビットマイクロコンピューターカラーＬＣＤ 表示方法 バックライト付きカラーＬＣＤ(タッチパネル方式)表示文字種 英、数、かな、漢字(ＪＩＳ第２水準まで)表示サイズ サイズ：１０．４インチ ６４０×４８０画素ミニプリンター 印字方式印字文字種印字桁数印字色伝送ブロック ・無極性２線式時分割多重伝送方式 ・伝送速度：１０ＫＢＰＳ ・伝送系統：２系統アナンシェータ 対象点 個別回路・パターン・グループＬＥＤ 赤色一色表示表示方法 ＜個別回路・パターン・グループ＞点灯・・・ＯＮ状態消灯・・・ＯＦＦ状態バックアップ ・メモリーバックアップ パソコン用ＵＰＳ電源・使用環境 電源 ＡＣ１００Ｖ±１０％、５０/６０Ｈｚ±０．５％消費電力 ２５０ＶＡ周囲温度 動作時・・・５～３５℃周囲湿度 動作時・・・２０～９０％ＲＨ(非結露)ＦＤＤ ・３．５インチ ２ＨＤ・データ登録、各種データ保存用 ・ワイヤレスアドレス設定器１台納入することシステムブロック図系統図機器仕様点数表参考姿図 ※寸法は参考寸法とする盤名称リモコンリレーリモコントランスＲ端末機調光端末器備考回路表リレー制御端末機数１Ｌ－１ ７１ １９ １ １１Ｌ－２ １２ ４ １ ２１Ｌ－３ ６ ２ １ １１Ｌ－４ ３２ ８ １２Ｌ－１ ３６ ９ １ １２Ｌ－２ ７３ ２０ １２Ｌ－３ ６１ １７ １合計 ２９１ ７９ ７ ５凡例撤去工事名管理建築士 杉山 彰１級建築士登録 第314153号事務所登録(1)第7891号 図面NoR4.8.31作図年月日E-04附記 担当者照明制御設備図(更新前) E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰 図面名TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ1031/40 (A3)令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事7002000電源ブロック① ②③ ④⑤盤本体・扉は既設継続使用450750100① ① ②CPEV-S1.2-3PＡＣ１００Ｖ２Ｆ１ＦＢ１Ｆ中央監視室１Ｌ－１ 事務室 １Ｌ－２ ﾒｲﾝｱﾘｰﾅ １Ｌ－３武道場入口１Ｌ－４ プール放送室 監視室射場(近的)２０Ｌ１０Ｌ４Ｌ１０Ｌ２Ｌ－３ ２Ｌ－３ ２Ｌ－３ＡＮＮ ＬＣＤ ＭＣＤＬＣＵリモコントランス調光リモコントランスﾘﾚｰ制御リレーリレーリレーリレー事務室事務室事務室事務室事務室事務室事務室事務室 リレーリレーリレーリレーリモコントランスﾘﾚｰ制御副操作盤パターンＳＷ２０Ｌ照明制御室内(１Ｆ事務室設置)Ｅ－Ｄ ＧＡＣ１００ＶＢ１Ｆ中央監視室設置１Ｆメインアリーナ放送室スイッチリモコンＡＣ１００ＶＡＣ１００Ｖ分電盤内分電盤内 機能仕様システム概要 システムブロック図系統図参考姿図 ※寸法は参考寸法とする(３)自己診断 システム本体に、異常や故障が無いか監視するものとする。

・ＴＵ異常、伝送線異常、バックアップ電池異常、ＣＰＵ異常(１)本工事は照明制御設備の更新工事である。

(２)照明制御装置を更新し、新たにパネルタイプの照明制御装置を設ける。盤本体・扉は既設継続使用とする。

(３)ローカル機器(盤内端末器、リモコントランス、リモコンリレー、リモコンスイッチ)は(４)システムの通信形態は多重伝送方式とし、互換性を保つため既設端末器と同メーカーの機器を選定する 既設継続使用とする。

また、地下１階中央監視室の副操作盤も更新するものとする。

ものとする。

制御機能(１)個別照明状態監視(２５６回路／２系統) 個別回路の現在状態を監視することが出来る。

(２)照明グループ状態監視(２５６グループ／２系統) 複数の個別回路を任意にグループ化し、そのグループの現在状態を監視することが出来る。

(３)照明パターン状態監視(７２パターン／２系統) 複数の個別回路における任意の点灯状態をパターン化し、そのパターンの現在状態を監視することが出来る。

・ソーラータイマー機能を持ち、スケジュール時刻に日の出、日の入を選択出来る。

スケジュールで７曜日・通常１＋期間６の期間設定・特別日１２種類に対して起動・停止時刻を設定する。

予め設定した運転スケジュールに従って、自動的にＯＮ／ＯＦＦ制御を行うこととする。

・グループ：ＯＮ／ＯＦＦを１組として１日８回 スケジュール上で日毎に起動、又は、停止時刻の変更が出来る。 スケジュールは、通常・実行のスケジュールを有する。

・スケジュールカレンダー数：月日指定(６０)と年月日指定(３０)を選択出来る。

スケジュールデータはグループもしくはパターン毎に設定、変更が可能なこととする。

・パターン：１日８回ＯＮ(４)スケジュール制御 １カレンダー：５０日が設定出来る。

・入力グループ：２０点の状態／警報ポイント ＡＮＤ、ＯＲの選択が可能(入力グループと出力グループ) ・出力遅延タイマ：０～２５０分 出力グループ毎に設定可能 ・出力グループ：２０点の発停ポイント 照明機器の状態変化、警報の発生／復旧等に連動して、予め登録した関連機器に対して、自動制御を行う ・連動制御グループ数：３００グループ(５)連動制御 こととする。

監視機能(１)照明グループ状態監視 複数の個別回路を任意にグループ化し、そのグループの現在状態を監視する事が出来る。

(２)照明パターン状態監視 複数の個別回路における任意の点灯状態をパターン化し、そのパターンの現在状態を監視する事ができる。

表示機能(１)アナンシェータ表示 アナンシェータ窓に登録されている監視ポイントの現在状態をＬＥＤにより表示、発停制御を行う事とする。

・状態：ＯＮ 赤点灯、ＯＦＦ 消灯(２)グラフィックパターン表示 ＬＣＤ画面に平面図やスイッチなどをシンボリックに表現し、点灯状態の把握を行いやすくするものとする。

画面枚数：２０枚(現場打合せにて決定するものとする) また、この画面上からも点滅操作ができるものとする。

記録機能(１)最新の履歴記録 状態変化、警報の発生/復旧、オペレーターの各種操作などランダムに発生する内容の最新３２，０００件分を 保持する事とする。

ＵＰＳ番号 記 号 名 称 概 要① ② ③ ④ ⑤MCULCULCDANNUPS中央処理装置ローカル演算装置液晶ディスプレイアナンシェータ無停電電源装置・電源 ：ＡＣ１００Ｖ±１０％、５０／６０Ｈｚ・主処理装置：３２ビットＣＰＵ・主記憶容量：１ギガバイト以上・最大管理点：２５０点以上／系統・補助記憶容量 電磁ディスク(ＨＤＤ)：４０ギガバイト以上(フォーマット時) ＣＤＲＯＭドライブ ：２４倍速以上・消費電力：５００ＶＡ・主処理装置 ：３２ビットＣＰＵ・主記憶容量 ：３２ギガバイト以上・不揮発メモリー：２メガバイト以上・表示画面：１７インチＬＣＤ・表示色 ：６５６３６・表示文字：英数字、カナ、ひらがな、漢字(ＪＩＳ第１、

第２水準)・解像度 ：１２８０×１０２４ドット・操作部 ：発停用タッチ式スイッチ・表示点数 ：１６０点／ユニット・常時表示灯：ＬＥＤ１色(赤)／点・入力 ：ＡＣ／ＧＣ１００Ｖ １ｋＶＡ以上・出力 ：ＡＣ１００Ｖ １ｋＶＡ以上・バッテリー動作時間：１０分副操作盤姿図(B1F中央監視室設置) 1：30照明制御盤姿図(1F事務室設置) 1：40番号 記 号 名 称 概 要① ANN アナンシェータ １６０窓新設ＵＴＰ－４Ｐ新設ＵＴＰ－４Ｐ② ANN アナンシェータ副 １６０窓凡例：ＵＴＰ－４Ｐ 新設配線：照明制御盤：副操作盤1/401/30(A3)工事名管理建築士 杉山 彰１級建築士登録 第314153号事務所登録(1)第7891号 図面NoR4.8.31作図年月日E-05附記 担当者照明制御設備図(更新後) E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰 図面名TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103 令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事U空調機械室中央監視室熱源機械室電気室ﾄﾞﾗｲｴﾘｱ下部雨水貯溜槽消火ポンプ室下部湧水槽下部雑用水槽(1)給気塔発電機室A B C D E F G H J K L M I2 1 3 5 4 6 8 7 9 10 11 12 13 14 15 16101,0005,000 7,600 7,600 7,600 7,600 7,600 5,000 7,000 7,000 6,000 6,600 6,600 6,600 6,600 6,60082,8006,200 5,000 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 5,000101,0006,600 6,600 6,600 6,600 6,600 6,000 7,000 7,000 5,000 7,600 7,600 7,600 7,600 7,600 5,000CPEV-S1.2-3P仕様 線種凡例撤去(CPEV-S 1.2-3P)既存副操作盤(撤去)(560×650×100)1/400(A3)静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp Ｂ１階平面図(更新前)担当者 附記E-06作図年月日R4.8.31図面No 事務所登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事U3,700 5,00065,40056,70053,0006,600 6,600 6,600 6,600 6,600 6,000 7,000 7,00076,6005,000 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 5,000101,0005,000 7,600 7,600 7,656 7,544 7,600 5,000 7,000 7,000 6,000 6,600 6,600 6,600 6,600 6,60082,8005,000 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 5,000 6,200エントランスホール武道場プールメインアリーナＥＶ池給気塔DS1/100FL排気塔PSPSPSPSPS採暖室(2)更衣ブースシャワー更衣ブースシャワー上部排煙口上部排煙口(２)前室(1)前室(2)ﾄﾞﾗｲｱｰ室(1)ト゛ライアー室(2)シャワー室(1)ｼｬﾜｰ室更衣室更衣室女子男子(10)廊下男子更衣室女子更衣室UPEVUPDNUPUPEPSEPSDSDSPS倉庫(3)控室(3) 控室(2) 控室(1)I16 15 14 13 12 11 10 9 7 8 6 4 5 3 1 2M L K J H G F EDC B A女子便所(3) 男子便所(3)(6)廊下廊下(5)廊下(4)廊下(1)廊下(2)廊下(3)女子便所(４)男子便所(4)更衣室(4)便所(４)多目的便所(3)便所(1)多目的更衣室(1)更衣室(2)多目的多目的多目的多目的更衣室(3)女子便所(1)階段(5)階段(4)階段(3)階段(2)階段(1)男子便所(2)柔道器具庫(5)剣道射場遠的矢道女子更衣室多目的便所(2)女子便所(2)ラウンジ男子更衣室看的所的場器具庫(2)器具庫(1)Ａ／Ｃドライエリア器具庫(7)倉庫(2) 下足EPS採暖室(1)監視室倉庫(1) 研修室事務室放送室控室(4)多目的DS器具庫(4)男子便所(1)器具庫(3)器具庫(6)既存照明制御盤(撤去)(700×2000×450)撤去(CPEV-S 1.2-3P)CPEV-S1.2-3P仕様 線種凡例1/400(A3)静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp １階平面図(更新前)担当者 附記E-07作図年月日R4.8.31図面No 事務所登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事U空調機械室中央監視室熱源機械室電気室ﾄﾞﾗｲｴﾘｱ下部雨水貯溜槽消火ポンプ室下部湧水槽下部消火水槽下部プール排水槽下部雑用水槽(1)下部プール環水槽給気塔発電機室下部湧水槽下部雑用水槽(2)鋳鉄製マンホール蓋600ｍｍ径＋タラップ6段釜場(1200＊600＊600)＋鋳鉄製マンホール蓋600ｍｍ径手すり手すりタラップ２段機械基礎 2550×1300×350機械基礎 2550×1300×350 機械基礎 400×800×100機械基礎 2800×400×100250A250A300A350A300A250A250A250A150A200A雨水排水管ピットＷ=500200A200A200A250A200A配管架台 Ｗ=1500-48台配管架台 W=1200-20台雨水排水第一桝(機械設備工事)接続迄本工事雨水排水第一桝(機械設備工事)接続迄本工事200A250A200A250AA B C D E F G H J K L M I2 1 3 5 4 6 8 7 9 10 11 12 13 14 15 16101,0005,000 7,600 7,600 7,600 7,600 7,600 5,000 7,000 7,000 6,000 6,600 6,600 6,600 6,600 6,60082,8006,200 5,000 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 5,000101,0006,600 6,600 6,600 6,600 6,600 6,000 7,000 7,000 5,000 7,600 7,600 7,600 7,600 7,600 5,000副操作盤 新設新設(UTP-4P)UTP-4P仕様 線種凡例1/400(A3)静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp担当者 附記E-08作図年月日R4.8.31図面No 事務所登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事Ｂ１階平面図(更新後)U3,700 5,00065,40056,70053,0006,600 6,600 6,600 6,600 6,600 6,000 7,000 7,00076,6005,000 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 5,000101,0005,000 7,600 7,600 7,656 7,544 7,600 5,000 7,000 7,000 6,000 6,600 6,600 6,600 6,600 6,60082,8005,000 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 5,000 6,200エントランスホール武道場プールメインアリーナＥＶ池給気塔DS1/100FL排気塔PSPSPSPSPS採暖室(2)更衣ブースシャワー更衣ブースシャワー上部排煙口上部排煙口(２)前室(1)前室(2)ﾄﾞﾗｲｱｰ室(1)ト゛ライアー室(2)シャワー室(1)ｼｬﾜｰ室更衣室更衣室女子男子(10)廊下男子更衣室女子更衣室UPEVUPDNUPUPEPSEPSDSDSPS倉庫(3)控室(3) 控室(2) 控室(1)I16 15 14 13 12 11 10 9 7 8 6 4 5 3 1 2M L K J H G F EDC B A女子便所(3) 男子便所(3)(6)廊下廊下(5)廊下(4)廊下(1)廊下(2)廊下(3)女子便所(４)男子便所(4)更衣室(4)便所(４)多目的便所(3)便所(1)多目的更衣室(1)更衣室(2)多目的多目的多目的多目的更衣室(3)女子便所(1)階段(5)階段(4)階段(3)階段(2)階段(1)男子便所(2)柔道器具庫(5)剣道射場遠的矢道女子更衣室多目的便所(2)女子便所(2)ラウンジ男子更衣室看的所的場器具庫(2)器具庫(1)Ａ／Ｃドライエリア器具庫(7)倉庫(2) 下足EPS採暖室(1)監視室倉庫(1) 研修室事務室放送室控室(4)多目的DS器具庫(4)男子便所(1)器具庫(3)器具庫(6)照明制御盤(新設)(700×2000×450)新設(UTP-4P)線種 仕様UTP-4P凡例1/400(A3)静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp １階平面図(更新後)担当者 附記E-09作図年月日R4.8.31図面No 事務所登録(1)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名令和５年度スポーツ施設等管理運営事業 さんりーな照明制御装置更新工事