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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和５年５月24日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20768号委 託 業 務 名 令和５年度農業振興地域整備計画定期変更基礎調査業務委託施行箇所 掛川市 全域 地内 業 種 農業土木または都市計画及び地方計画履行期間 令和６年２月29日 予定価格 (税込) 5,500,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 農業振興地域整備計画定期変更 基礎調査構造形式公告日 令和５年５月24日(水) 申請書等の提出期限日 令和５年５月30日(火)資格の認定日 令和５年５月31日(水) 開札執行日(午前11時) 令和５年６月８日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく「農業土木」または「都市計画及び地方計画」の登録を受けている者であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 技術士法に基づく技術士(農業部門農業土木又は農村地域計画)又は社団法人建設コンサルタンツ協会が認定するＲＣＣＭ(農業土木)の資格を有する者を配置できること。(共通事項) (5) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成20年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和５年６月１日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和５年６月６日(火)の午前９時から令和５年６月７日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和５年６月８日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。

回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

農林課審 査 設計者年度 実施設計書委 託 名 令和５年度 農業振興地域整備計画定期変更基礎調査業務委託令和 5地 区 箇 所 名委 託 箇 所委 託 金 額委 託 期 間 令和６年 ２月２９日まで委 託 概 要歩掛・単価適用年度 令和５年 ３月 基本単価 令和５年 ３月7490GAF0地区コード 地区起 終 点 指 定 委 託 費 総 括 表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要令和５年度(１年目)基礎資料作成 農用地利用計画 式 1.00 第 １ 号内訳書のとおり 農業振興地域整備計画 式 1.00 第 ２ 号内訳書のとおり 合計 改め 消費税相当額(10％)委託費合計内 訳 書第 1 号費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要農用地利用計画 直接作業費 農用地区域データ確定 式 1.00 第 １ 号明細書のとおり計 間接費 諸経費 式 1.00計 印刷費 出力図作成 式 1.00 第 ２ 号明細書のとおり計合 計内 訳 書第 ２ 号費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要農業振興地域整備計画(基礎資料作成) 直接費 直接人件費 式 1.00 第 １ 号歩掛表のとおり 計 直接経費 事務用品費 式 1.00 計 直接原価 その他原価 式 1.00 一般管理費等 式 1.00設計業務価格明 細 書農用地利用計画 第 1 号 農用地区域データ確定名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計画準備 式 1.00 第 １ 号代価表のとおり1/1,000地番図調整 式 1.00 第 ２ 号代価表のとおり現況農用地区域データ作成 式 1.00 第 ３ 号代価表のとおり不突合処理 式 1.00 第 ４ 号代価表のとおり1/1,000地番図着色 式 1.00 第 ５ 号代価表のとおり着色検査 式 1.00 第 ６ 号代価表のとおり現況農用地区域図作成 式 1.00 第 ７ 号代価表のとおり現況農用地区域リスト作成 式 1.00 第 ８ 号代価表のとおり除外編入検討図作成 式 1.00 第 ９ 号代価表のとおり 計明 細 書農用地利用計画 第 ２ 号 出力図作成費名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要1/25,000現況農用地区域図(Ａ０サイズ) 枚 2.001/2,500現況農用地区域図(Ａ３サイズ) 枚 170.001/25,000除外編入検討図 枚 3.00 計代 価 表計画準備 第 １ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師 人 0.50測量技師 人 1.00測量技師補 人 1.00雑品 式 1.00 計代 価 表1/1,000地番図調整 第 ２ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師 人 1.00測量技師 人 1.50測量技師補 人 2.00パーソナルコンピューター 台日 4.50雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計代 価 表現況農用地区域データ作成 第 ３ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師 人 2.00測量技師 人 6.00測量技師補 人 8.00パーソナルコンピューター 台日 16.00雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計代 価 表不突合処理 第 ４ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 2.00測量技師補 人 4.00測量助手 人 6.00パーソナルコンピューター 台日 12.00雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計代 価 表1/1,000地番図着色 第 ５ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 1.00測量技師補 人 1.00測量助手 人 2.50パーソナルコンピューター 台日 4.50雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計代 価 表着色検査 第 ６ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 0.50測量技師補 人 2.00パーソナルコンピューター 台日 3.00雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計代 価 表現況農用地区域図作成 第 ７ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 0.50測量技師補 人 2.00パーソナルコンピューター 台日 2.00雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計代 価 表現況農用地区域リスト作成 第 ８ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 1.00測量技師補 人 2.50パーソナルコンピューター 台日 2.50雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計代 価 表除外編入検討図作成 第 ９ 号１式当り名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量技師 人 1.50測量技師補 人 2.50パーソナルコンピューター 台日 4.00雑品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計農業振興地域整備計画 歩 掛 表 第 1 号１式当たり工種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要計画準備 0.50 1.00基礎資料 基礎資料作成 0.50 1.00 2.00 2.50 基礎資料付図作成 0.50 1.00 2.00 2.00計 0.50 2.00 2.00 4.00 4.50単 価金 額合計

1令和５年度 掛川市農業振興地域整備計画定期変更 基礎調査業務委託特記仕様書第１章 総 則(適 用)第１条 本特記仕様書は、令和５年度 農業振興地域整備計画定期変更 基礎調査業務委託に関し、適用するものとする。(目 的)第２条 本業務は、農地法等の一部改正や自然的、経済的、社会的諸条件の変化を考慮して、長期的観点から農業振興を図るための総合的基本計画を定めるもので、農業生産基盤整備や農業近代化施設の整備等のほか、保全すべき農地について「農用地区域」を定め農用地等の確保を図るとともに、必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図ることを目的とする。(法令及び規程の準用)第３条 本業務は、下記に記載する法令及び規則を準用するものとする。１．食料・農業・農村基本法(平成11年法律 第106号)２．農地法(昭和27年法律 第229号)３．農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律 第58号)４． 同 施行令(昭和44年政令 第254号)〃 施行規則(昭和44年農令 第45号)５．財務規則６．農業振興地域制度に関するガイドライン(令和４年６月)７．農業振興地域整備計画変更事務取扱い要領(平成30年４月 )８．その他必要とするもの(作業計画及び承認)第４条 受託者(以下「乙」という)は本業務着手にあたり、契約締結後 7 日以内に業務実施計画表、着手届、工程表、業務代理人等通知書を委託者(以下「甲」という)に提出し、その承認を受けなければならない。なお、これを変更する場合も同様とする。(資料等の貸与及び返還)第５条 「乙」は、「甲」が収集している調査に必要な資料等を「甲」より貸与を受けることができる。また「乙」は、貸与された資料等を委託業務完了後速やかに返還しなければならない。2(機密の保持)第６条 「乙」は、業務遂行上知り得た機密を他に漏らしてはならない。(協 議)第７条 「乙」は、作業実施にあたり本仕様書に明示なき事項又は疑義が生じたときは、担当係員とその都度相互協議し、その指示を受けるものとする。(検 査)第８条 「乙」は、業務終了後速やかに完了届、納品書と共に成果品を提出し、「甲」の最終検査を受けなければならない。なお、訂正を要する場合には、速やかに訂正し再検査を受けなければならない。第２章 作業概要(貸与資料)第９条 本業務における貸与資料は、以下のとおりとする。１．既存農業振興地域整備計画計画書２．掛川市農業振興地域整備計画基礎調査に関する基礎資料(平成30年度作成)３．既存農業振興地域整備計画土地利用計画図４．農振農用地区域管理図(既存)５．現況農用地区域リスト(平成30年度作成)６．課税土地データ７．1/1,000地番図データ８．各種農業関連統計書９．各種関連計画10．その他必要とするもの(作業の流れ)第10条 本業務の作業の流れは、別紙「農振整備計画定期変更作業フロー」のとおりとする。(農用地利用計画：農用地区域データ確定)第11条 本業務の作業は以下のとおりである。１．計画準備各工程の計画及び打合せ協議を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行う。２．1/1,000地番図調整地番図データを着色並びに属性データが付加できるようにデータ形式の調整を行う。3３．現況農用地区域データ作成既存農用地区域管理のデータを、近年随時変更データと最新課税台帳データを活用して、確認することで最新の農用地区域データを作成する。４．不突合処理課税台帳データに農用地区域データを付加したデータと最新地番図データを突合させ、リストを作成したうえでその内容について協議し、不突合の解決処理を図る。５．1/1,000地番図着色地番図データに属性データ(農用地区域データ)を付加し、着色を行う。６．着色検査既存農用地区域管理図と着色した地番図を比較し、着色漏れ等の検査をするとともに、図形データと属性データの不整合を解決処理する。７．現況農用地区域図作成縮尺 25,000 分の１及び 2,000 分の１にて地形図と農用地区域図形データを重ね合わせ農振用途別に着色し出図する。８．現況農用地区域リスト作成農用地区域リストを作成するとともに、指定様式にあわせた面積集計を行う。９．除外編入検討図作成前項までに作成した現況農用地区域図等をもとに、見直しを検討する際必要となる集団的農用地分布図(10ha未満、10～20ha、20ha以上)、基盤整備地分布図(区画整理実施済、その他の基盤整備実施済、未実施)、及びこれらを総括した除外編入検討図を作成する。(農業振興地域整備計画：基礎調査に関する基礎資料作成)第12条 本業務の作業は以下のとおりである。１．計画準備各工程の計画及び打合せ協議を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行うとともに、業務の目的をよく理解した上で、基礎資料作成に必要な各種資料を収集する。2．基礎資料作成農業振興地域制度事務必携等に従い、下記の調査を行う。

第１ 地域の概況１－１ 立地条件１－２ 人口及び産業経済の動向及び見通し１－２－(1) 総人口、世帯数及び産業別就業人口の動向及び見通し１－２－(2) 産業別生産額の動向及び見通し１－３ 地域の開発構想１－４ 農業関係法令に基づく各種農業振興計画の概要１－５ 農業関係以外の法令に基づく地域等の指定状況第２ 土地利用の動向等4２－１ 農業振興地域の土地利用の動向２－２ 森林の混牧林地としての利用可能性第３ 農業生産の現状と今後の方向３－１ 重点作目の概要(甲の対応とする)３－２ 農業生産の動向と目標３－３ 集出荷販売計画３－３－(1) 農産物の出荷量及び出荷率の動向３－３－(2) 集出荷販売の現状及び改善目標３－４ 農業生産技術の改善目標第４ 農業生産基盤の現状４－１ 農地の基盤整備率４－２ 水田における排水の現状４－３ 農業生産基盤の整備開発に係る各種事業の実施状況第５ 農用地等の保全及び利用の現状５－１ 農家戸数の動向及び見通し５－２ 耕地の拡張及びかい廃５－５ 農用地等の保全整備に係る各種事業の実施状況５－４ 農用地等の流動化の現状５－４－(1) 権利移動の動向５－４－(2) 権利移動の動向－農用地等の流動化諸方策別５－５ 農作業の受委託及び共同化、地力の維持増進、耕地利用率、裏作導入等の現状５－６ 地域農業集団及び農業生産組織等の組織化の現状５－７ 農用地に関する規模拡大等希望戸数及び面積(甲の対応とする)第６ 農業近代化施設整備の現状第７ 農業就業者育成・確保の現状７－１ 新規就農者の動向及び見通し７－２ 農業就業者育成・確保施設の状況第８ 就業機会の現状８－１ 農業従事者の他産業就業の現状８－２ 農村産業法等に基づく開発計画の概要８－３ 農業従事者に対する就業相談活動の現状８－４ 企業誘致及び企業誘致活動の現状第９ 農村生活環境の現状９－１ 農村生活環境整備事業等の実施状況９－２ 農村生活環境整備の問題点(甲の対応とする)第10 森林の整備その他林業の振興との関連に関する現状10－１ 林業の概況10－２ 農業振興と林業振興との関連に関する現状と問題点510－３ 林業の振興に関する諸計画の概要第11 地域の諸問題の解決を図るための各種の協定、申合せ等の実施状況11－１ 協定制度の実施状況11－２ 交換分合11－２－(1) 実施状況11－２－(2) 今後の見通し第12 農業及び農村の振興及び整備のための推進体制等12－１ 推進体制図12－２ 市の財政状況12－３ その他参考となる事項等3．基礎資料付図作成基礎資料の付図として農業振興地域制度事務必携等に従い、下記の図面を作成する。・ 農業生産基盤整備状況図(付図1号)・ 農用地等保全整備状況図(付図2号)・ 農業近代化施設整備状況図(付図3号)・ 農業就業者育成・確保施設整備状況図(付図4号)・ 農村生活環境整備状況図(付図5号)第３章 成果品(成 果 品)第13条 本業務の成果品は以下のとおりとする。１．現況農用地区域リスト 一式２．現況農用地区域図(Ａ０サイズ) 一式３．現況農用地区域図(Ａ３サイズ) 一式４．除外編入検討図 一式５．基礎資料 一式６．基礎資料付図 一式７．その他必要とする資料 一式「農振整備計画定期変更作業フロー」調整用資料作成現況農用地区域図・リスト作成現況農用地区域データ作成(経年分合筆､随時･軽微変更等反映)1/1,000地番図等データ調整不突合処理不明箇所等確認設定方針作成資料整理基礎資料作成基礎資料付図作成１号～５号調整用資料作成農用地区域除外・編入データ作成計画書案作成(新旧対照表)計画書付図作成１号～６号調整・法手続き県農地利用課会議県管理調整会議１１条公告(30日間縦覧)(15日間異議申立期間)１２条公告基礎資料･計画書(印刷)1/2,000新農用地区域管理図作成(出図・製本)事前調整(県ヒアリング)農用地利用計画業務 農業振興地域整備計画業務《現況編》《計画編》土地利用計画図(付図１号)(印刷)資料収集計画素案作成基礎資料案検討基礎資料案作成＜委託者＞ ＜受託者＞ ＜受託者＞《基礎資料編》《計画書編》除外・編入・計画素案検討最新課税、地番図データ調整1/1,000地番図着色・検査新旧対照図作成新農用地区域図・リスト作成R05除外編入検討図作成