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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和５年８月23日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10427号建 設 工 事 名 令和５年度 橋梁耐震補強事業領家高橋耐震補強工事施行箇所 掛川市 領家 地内 工 種 土木一式工事工 期 令和６年２月29日 予定価格 (税込) 34,375,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」工事概要規 模 落橋防止システム工 Ｎ＝１０組構造形式公告日 令和５年８月23日(水) 申請書等の提出期限日 令和５年８月29日(火)資格の認定日 令和５年８月30日(水) 開札執行日(午前11時) 令和５年９月７日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく土木一式工事に係る一般建設業又は特定建設業者であり、掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、土木一式工事のＡ等級又はＢ等級に格付けされている者であること。(公告日において掛川市内に本社を有する者であること。)(2) 土木一式工事に係る経営事項審査結果(「令和５･６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の年間平均完成工事高が予定価格以上であること。(3) 一級河川又は二級河川で橋梁工かつ河川工事を元請として施工した実績(単独又は共同企業体の代表構成員としての実績に限る。)を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率30パーセント以上で施工した場合のものに限る。(4) 法第26条の規定に基づく土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(5) 土木一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成20年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(土木一式工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和５年８月31日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和５年９月５日(火)の午前９時から令和５年９月６日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和５年９月７日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。

他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。

(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

市道領家高橋通り線(領家高橋)位 置 図↓施工箇所掛川市 領家 地内曽我小学校

( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課令和 ５年度実施設計書審査 設計者１ 頁建設工事名令和５年度 橋梁耐震補強事業 領家高橋耐震補強工事路線河川名市道領家橋通り線建設工事箇所掛川市領家地内建設工事金額工 期令和 ６年 ２月２９日限り週休２日推進工事補正 (補正なし)建設工事概要落橋防止システム工 １０組歩掛・単価適用年度令和 ５年 ７月基本単価令和 ５年 ７月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔２４２１ＦＢＧ０ 内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２・( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ２頁．． ． 工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費‐ 橋梁保全工事橋 １‐‐ 工場製作工式 １‐‐‐ 制作工式 １‐‐‐‐ 材料費式 １第 １号表Ｍ００１０‐‐‐‐ 製作費式 １第 ２号表Ｍ００２０‐‐‐‐ 工場塗装費式 １第 ３号表Ｍ００３０‐‐‐‐ 純工事費計式 ‐‐‐ 工場管理費式． ．．． ． ．．( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課工 事 費 内 訳 表３頁区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐ 工場製作原価計式‐‐ 工場製品輸送費式 １‐‐‐ 輸送費式 １‐‐‐‐ 工場製作輸送工ｔ １．８２ 第 １０号表Ｍ００４０‐‐ 落橋防止システム工組１０‐‐‐ 落橋防止装置工式 １‐‐‐‐ 落橋防止システム工AR橋台、P1、P2(10組)式 １第 １１号表Ｍ１０００‐‐‐‐ RC縁端拡幅工P1(R)、

P2(L)式 １第 ２８号表Ｍ２０００‐‐ 仮設工式 １． ．．． ． ．．２４２１ＦＢＧ０．． ．( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ４頁．． ． 工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐ 仮設工式 １‐‐‐‐ 橋脚回り足場式 １第 ３２号表Ｍ４１００‐‐‐‐ 交通誘導警備員式 １第 ３３号表直接工事費計工種区分 No. ７２ 橋梁保全工事共通仮設費 (一般交通影響有り(２)‐１)式 １鉄筋探査式 １第 ３４号表Ｍ３０００共通仮設費計純工事費計． ．．． ． ．．( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課工 事 費 内 訳 表５頁区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要現場管理費 (一般交通影響有り(２)‐１)式 １架設工事原価計工事原価計一般管理費等 (金銭的保証を必要とする)式 １工事価格計消費税相当額式 １請負工事費． ．．． ． ．．２４２１ＦＢＧ０．． ．( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００１０金 円 １ 式 当り材料費第 １号表６頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要普通鋼材ＳＭ４９０Ａ ガーター形式ｔ≦25ｔ １．３２ 普通鋼材ＳＭ４００Ａ ガーター形式ｔ≦25ｔ ０．５ 副資材ｔ １．８２ 土木工事標準積算基準書４‐７‐１‐４トルシアボルト(S10T(普通鋼材))Ｍ２２×１２０組３２トルシアボルト(S10T(普通鋼材))Ｍ２２×１１０組４８トルシアボルト(S10T(普通鋼材))Ｍ２２×１００組 ８トルシアボルト(S10T(普通鋼材))Ｍ２２×１００組３２トルシアボルト(S10T(普通鋼材))Ｍ２２×９５組４８( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ７頁Ｍ００１０第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要トルシアボルト(S10T(普通鋼材))Ｍ２２×９０組１２【土木】原板ブラスト及びジンクリッジプライマーｍ２１２．０５ 計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００２０金 円 １ 式 当り製作費第 ２号表８頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要鋼橋製作工(上部工ブラケット)人１見積り鋼橋製作工(下部工ブラケット)人１見積り間接労務費％計( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ９頁Ｍ００３０金 円 １ 式 当り工場塗装費第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要溶融亜鉛メッキHDZ55 鉄骨溶接体ｔ ０．８ 見積り溶融亜鉛メッキHDZ35 鉄骨溶接体ｔ ０．０４ 見積り二次素地調整(製品ブラスト)ｍ２１２．０５ 第 ４号表防食処理１層仕上げ ｍ２１２．０５ 第 ５号表工場塗装(下塗り ミストコート)１層仕上げ ｍ２ ３．７ 第 ６号表工場塗装(下塗り エポキシ樹脂塗料)１層仕上げ ｍ２ ３．７ 第 ７号表工場塗装(中塗り ふっ素樹脂塗料)１層仕上げｍ２ ３．７ 第 ８号表工場塗装(上塗り ふっ素樹脂塗料)１層仕上げｍ２ ３．７ 第 ９号表1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００３０第 ３号表１０頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 １１頁金 円 １００ ｍ２ 当り橋梁塗装工 二次素地調整(製品ブラスト)第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋りょう塗装工人１諸 雑 費％ 計 単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １００ ｍ２ 当り工場塗装(エアスプレー下塗り)１層仕上げ 第 ５号表１２頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要ジンクリッチペイント無機系ｋｇ６０１シンナージンクリッチプライマー用〔無機〕ｋｇ ６１橋りょう塗装工人諸 雑 費％ 計 単価ｍ２( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 １３頁金 円 １００ ｍ２ 当り工場塗装(エアスプレー下塗り)１層仕上げ 第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要エポキシ樹脂系塗料下塗用ｋｇ１６１シンナーエポキシ樹脂塗料用ｋｇ ７．２ １橋りょう塗装工人諸 雑 費％ 計 単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １００ ｍ２ 当り工場塗装(エアスプレー下塗り)１層仕上げ 第 ７号表１４頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要エポキシ樹脂系塗料下塗用ｋｇ５４１シンナーエポキシ樹脂塗料用ｋｇ ５．４ １橋りょう塗装工人諸 雑 費％ 計 単価ｍ２( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 １５頁金 円 １００ ｍ２ 当り工場塗装(エアスプレー中塗り)１層仕上げ 第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要ふっ素樹脂塗料中塗用 〔赤系〕ｋｇ１７１シンナーふっ素樹脂塗料用(中塗用)ｋｇ １．７ １橋りょう塗装工人諸 雑 費％ 計 単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １００ ｍ２ 当り工場塗装(エアスプレー上塗り)１層仕上げ 第 ９号表１６頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要ふっ素樹脂塗料上塗用 〔赤系〕ｋｇ１４１シンナーふっ素樹脂塗料用(上塗用)ｋｇ １．４ １橋りょう塗装工人諸 雑 費％ 計 単価ｍ２( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 １７頁Ｍ００４０金 円 １ ｔ 当り工場製作輸送工第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要輸送費ｔ １Ｙ＝３５．０７Ｘ＋１３，０５１ Ｘ＝１０７ｋｍ計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ１０００金 円 １ 式 当り落橋防止システム工AR橋台、P1、P2(10組) 第 １１号表１８頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要部材取付工AR橋台、P1、P2(10組)式 １Ｍ１００１第 １２号表下部工付ブラケットAR橋台、P1、P2(10組)式 １Ｍ１００２第 １４号表上部工付ブラケットAR橋台、P1、P2(10組)式 １Ｍ１００３第 １９号表現場塗装費F-11ｍ２ ７．９５ Ｍ１０１１第 ２３号表計( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 １９頁Ｍ１００１金 円 １ 式 当り部材取付工AR橋台、P1、P2(10組) 第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要部材取付費(AR橋台、P1、

P2)α=1.04×α=4組/日 タイプ4-1組Ｍ１００４ １橋梁架設４‐６９第 １３号表緩衝チェーン材料費3型同等品以上組１０見積りチェーン吊り金具パイラックPH1W同等品以上個 ８見積りステンレスワイヤーロープSUS304,ロープ径2.0,R-SY20型,素線径0.23mm 同等品以上ｍ ３．６ 見積りステンレスボトルクリップSUS304,SYP-30型 同等品以上個 ８見積り計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ１００４金 円 ４ 組 当り部材取付費α=1.04×α=4組/日 タイプ4-1第 １３号表橋梁架設4-69２０頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋りょう世話役人１橋りょう特殊工人１普通作業員人１諸雑費％計単価組( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ２１頁Ｍ１００２金 円 １ 式 当り下部工付ブラケットAR橋台、P1、P2(10組) 第 １４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要芯出し調整工ｍ２ ３．３ Ｍ１０１０橋梁架設４‐６６第 １５号表コンクリート削孔(電動式コアボーリングマシン)(落橋防止装置)孔２４ＳＰ １号表コンクリート削孔(電動式コアボーリングマシン)(落橋防止装置)孔１６ＳＰ ２号表アンカーボルト取付工SD345 D32×570(１種、３種ﾅｯﾄ・ﾜｯｼｬｰ)横方向本２４Ｍ１００５第 １６号表アンカーボルト取付工SD345 D32×870(１種、３種ﾅｯﾄ・ﾜｯｼｬｰ)横方向本１６Ｍ１０１２第 １７号表注入工(ブラケット背面)ｍ２ ３．３ Ｍ１００６橋梁架設４‐７９第 １８号表注入材(エポキシ樹脂系)比重1.7 t=5mmｋｇ１９計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ１０１０金 円 １０ ｍ２ 当り芯出し調整工第 １５号表橋梁架設4-66２２頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋りょう世話役人１橋りょう特殊工人１普通作業員人１諸雑費％計単価ｍ２( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ２３頁Ｍ１００５金 円 ２４ 本 当りアンカーボルト取付工SD345 D32×570(１種、３種ﾅｯﾄ・ﾜｯｼｬｰ)横方向第 １６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要アンカー本２４ＳＰ ３号表アンカーボルトSD345 D32×570(１種、３種ﾅｯﾄ・ﾜｯｼｬｰ)本２４見積り樹脂注入材(エポキシ樹脂系)コンクリート用SB202番ｋｇ１０．２ 計単価本1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ１０１２金 円 １６ 本 当りアンカーボルト取付工SD345 D32×870(１種、３種ﾅｯﾄ・ﾜｯｼｬｰ)横方向第 １７号表２４頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要アンカー本１６ＳＰ ３号表アンカーボルトSD345 D32×870(１種、３種ﾅｯﾄ・ﾜｯｼｬｰ)本１６見積り樹脂注入材(エポキシ樹脂系)コンクリート用SB202番ｋｇ ６．８ 計単価本( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ２５頁Ｍ１００６金 円 ６ ｍ２ 当り注入工(ブラケット背面)第 １８号表橋梁架設4-79積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人１特殊作業員人１普通作業員人１諸雑費％計単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ１００３金 円 １ 式 当り上部工付ブラケットAR橋台、P1、

P2(10組) 第 １９号表２６頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要芯出し調整工ｍ２ ７．０５ Ｍ１０１０橋梁架設４‐６６第 １５号表鋼桁孔明工本 １８０Ｍ１００７橋梁架設４‐６７第 ２０号表補強部材取付工(ボルトによる補強部材)α=1.04×α=4部材/日 タイプ4-1箇所１０Ｍ１００８橋梁架設４‐６８第 ２１号表高力ボルト本締工本 １８０Ｍ１００９橋梁架設４‐７０第 ２２号表計( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ２７頁Ｍ１００７金 円 ８０ 本 当り鋼桁孔明工第 ２０号表橋梁架設4-67積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋りょう世話役人１橋りょう特殊工人１普通作業員人１諸雑費％計単価本1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ１００８金 円 ４ 箇所 当り補強部材取付工(ボルトによる補強部材)α=1.04×α=4部材/日 タイプ4-1第 ２１号表橋梁架設4-68２８頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋りょう世話役人１橋りょう特殊工人１普通作業員人１諸雑費％計単価箇所( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ２９頁Ｍ１００９金 円 １３０ 本 当り高力ボルト本締工第 ２２号表橋梁架設4-70積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋りょう世話役人１橋りょう特殊工人１普通作業員人１諸雑費％計単価本1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ１０１１金 円 １ ｍ２ 当り現場塗装費F-11 第 ２３号表３０頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要継手部下塗り(新橋現場塗装・新橋継手部現場塗装)ミストコート 変性エポキシ樹脂塗料(１層)ｍ２ １第 ２４号表継手部下塗り(新橋現場塗装・新橋継手部現場塗装)超厚膜形エポキシ樹脂塗料(２回塗り／層)ｍ２ １第 ２５号表塗替塗装 中塗りｍ２ １第 ２６号表塗替塗装 上塗りｍ２ １第 ２７号表計( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ３１頁金 円 １ ｍ２ 当り継手部下塗り(新橋現場塗装・新橋継手部現場塗装)ミストコート 変性エポキシ樹脂塗料(１層) 第 ２４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋梁塗装工(新橋現場ミストコート変性エポキシ) 昼間単価１３０×１層 機労材 制約無ｍ２ １１標準単価(基本額)［合計金額対象外］〔補正係数：Ｋ５〕 新橋継手部現場塗装の場合×標準単価×最終補正係数(％)％諸雑費式 １計(合計金額対象外は除く)1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １ ｍ２ 当り継手部下塗り(新橋現場塗装・新橋継手部現場塗装)超厚膜形エポキシ樹脂塗料(２回塗り／層) 第 ２５号表３２頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋梁塗装工(新橋現場 下塗超厚膜形エポキシ) 昼間単価５００×２回 機労材 制約無ｍ２ １１標準単価(基本額)［合計金額対象外］〔補正係数：Ｋ５〕 新橋継手部現場塗装の場合×標準単価×最終補正係数(％)％諸雑費式 １計(合計金額対象外は除く)( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ３３頁金 円 １ ｍ２ 当り塗替塗装 中塗り第 ２６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋梁塗装工(塗替塗装 中塗 弱溶剤形ふっ素) 昼間単価はけ・ローラー 赤系 １４０×１層 機労材 制約無ｍ２ １１標準単価(基本額)［合計金額対象外］標準単価×最終補正係数(％)％諸雑費式 １計(合計金額対象外は除く)1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １ ｍ２ 当り塗替塗装 上塗り第 ２７号表３４頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋梁塗装工(塗替塗装 上塗 弱溶剤形ふっ素) 昼間単価はけ・ローラー 赤系 １２０×１層 機労材 制約無ｍ２ １１標準単価(基本額)［合計金額対象外］標準単価×最終補正係数(％)％諸雑費式 １計(合計金額対象外は除く)( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ３５頁Ｍ２０００金 円 １ 式 当りRC縁端拡幅工P1(R)、P2(L) 第 ２８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要コンクリートｍ３ ２．６ ＳＰ ４号表型枠ｍ２１２．８ ＳＰ ５号表帯鉄筋D13異形棒鋼 Ｄ１３ｍｍ規格品ＳＤ３４５一般構造物，一般構造物(補正無)ｔ ０．１６２市場単価を適用(材料を含む)，１０ｔ未満第 ２９号表主鉄筋D16異形棒鋼 Ｄ２９‐３２ｍｍ規格品ＳＤ３４５一般構造物，一般構造物(補正無)ｔ ０．５２８市場単価を適用(材料を含む)，１０ｔ未満第 ３０号表コンクリート削孔(さく岩機［ハンドドリル(空圧式)］)(落橋防止装置)孔７２ＳＰ ６号表接着剤(エポキシ樹脂系)コンクリート用SB202番ｋｇ２９．３ チッピング工ｍ２ ８．８ Ｍ２００１橋梁架設４‐７９第 ３１号表計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １ ｔ 当り鉄筋異形棒鋼 Ｄ１３ｍｍ規格品ＳＤ３４５一般構造物，一般構造物(補正無)第 ２９号表市場単価を適用(材料を含む)，１０ｔ未満３６頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要異形棒鋼SD345 D13ｔ １．０３ 鉄筋工(鉄筋加工・組立)一般構造物ｔ １１市場単価(基準額)［合計金額対象外］〔加算率：Ｓ１〕施工規模％〔補正係数：Ｋ６、７、８〕太径鉄筋の割合 ４０％以上×補正後市場単価ｔ １諸雑費式 １ 計(合計金額対象外は除く)( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ３７頁金 円 １ ｔ 当り鉄筋異形棒鋼 Ｄ２９‐３２ｍｍ規格品ＳＤ３４５一般構造物，一般構造物(補正無)第 ３０号表市場単価を適用(材料を含む)，１０ｔ未満積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要異形棒鋼SD345 D29‐32ｔ １．０３ 鉄筋工(鉄筋加工・組立)一般構造物ｔ １１市場単価(基準額)［合計金額対象外］〔加算率：Ｓ１〕施工規模％〔補正係数：Ｋ６、７、

８〕太径鉄筋の割合 ４０％以上×補正後市場単価ｔ １諸雑費式 １ 計(合計金額対象外は除く)1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ２００１金 円 ７ ｍ２ 当りチッピング工第 ３１号表橋梁架設4-79３８頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人１特殊作業員人１普通作業員人１諸雑費％計単価ｍ２( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ３９頁Ｍ４１００金 円 １ 式 当り橋脚回り足場第 ３２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要橋脚回り足場ｍ２ １０５計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １ 式 当り交通誘導警備員第 ３３号表４０頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要交通誘導警備員Ｂ人２０１０日、２人 計( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課 ４１頁Ｍ３０００金 円 １ 式 当り鉄筋探査第 ３４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要鉄筋探査横向き(落橋防止システム工、縁端拡幅)小規模ｍ２１２．１ Ｍ３００１橋梁補修補強工事積算の手引きＰ２４５第 ３５号表計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０( ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ３００１金 円 １２．１ ｍ２ 当り鉄筋探査横向き(落橋防止システム工、縁端拡幅)小規模第 ３５号表橋梁補修補強工事積算の手引きP245４２頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人１技師(Ｂ)人１技師(Ｃ)人１諸雑費％計単価ｍ２( ) 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額２４２１ＦＢＧ０・( ) ３５‐ＫＧ１９０‐０３‐０１‐０２‐０１‐００ 維持管理課 ４３ 頁施 工 パ ッ ケ ー ジ 区 分 一 覧 表名 称 内 容コンクリート削孔(電動式コアボーリングマシン)(落橋防止装置)アンカー材径＝３０ｍｍを超え４３ｍｍ以下，削孔深さ＝５００ｍｍ以下SP １号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------コンクリート削孔(電動式コアボーリングマシン)(落橋防止装置)アンカー材径＝３０ｍｍを超え４３ｍｍ以下，削孔深さ＝５００ｍｍを超え１０００ｍｍ以下SP ２号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------アンカー適用アンカー材径＝２５ｍｍを超え４０ｍｍ以下，削孔方向＝横方向SP ３号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------コンクリート構造物種別＝無筋・鉄筋構造物，打設工法＝人力打設，コンクリート規格＝コンクリート規格 選択，養生工の種類＝一般養生，SP ４号表現場内小運搬の有無＝無し＆コンクリート規格＝２４‐１２‐２５(２０)‐ＢＢ Ｗ／Ｃ ５５％以下----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------型枠型枠の種類＝一般型枠，構造物の種類＝鉄筋・無筋構造物SP ５号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------コンクリート削孔(さく岩機［ハンドドリル(空圧式)］)(落橋防止装置)削孔深さ＝２００ｍｍを超え５００ｍｍ以下SP ６号表２４２１ＦＢＧ０・

令和５年度 橋梁耐震補強事業 領家高橋耐震補強工事特記仕様書１． 本仕様書は、「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という)に定めるもののほか、本工事の施工に関し必要な事項を定めるものとする。２． 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(以下、「法」という。)第９条第１項の「対象建設工事」である。３． 落札者は入札後、契約書作成までの間に次の内容を決定し、下記の事項を記載した書面を契約担当者へ提出すること。(法第１３条及び同省令第４条)① 分別解体等の方法② 解体工事に要する費用③ 特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設の名称及び所在地④ 特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用４． 前項の書面提出前に、法第１２条第１項の規定による説明を入札終了後、所定の説明様式により担当者に説明し了承を得るものとする。５． 請負業者は、監督員から提示された設計図面・設計計算書・数量計算書を精査し、疑義が生じた場合は直ちに監督員に連絡し協議するものとする。精査業務を行わず施工された構造物に欠陥が発見された場合、請負業者はその修復に対する責を負うものとする。６． 工事区域における既存の測量杭及び地区境界杭等は、工事着手前にすべて確認しておかなければならない。また、損失している場合には、監督員の示す資料に基づき、現地に復旧しておかなければならない。ただし、施工上支障になる場合は、監督員と打ち合わせの上、逃げ杭・座標等により施工後に境界復元が可能なよう対処すること。７． 発注者側で用意している工事用地以外は請負者において確保すること。確保した用地は、工事終了後の際は原形に復旧することを原則とする。なお、工事用地等の使用に先立ち用地の境界を監督員と立会いのうえ確認すると共に工事用地等及びこれに隣接する土地との間に問題が生じないよう十分留意のうえ使用するものとする。８． 工事用道路は、一般の通行に支障をきたさないよう、請負業者が維持管理をしなければならない。また、通行規制等を行う場合は関係機関と十分な協議を行い、周辺の住民生活に支障をきたさないようにすること。９． 工事で発生する残土、コンクリート殻は、設計書等にて指定した処分先に運搬処理すること。なお、処理場が発行する帳票等の写しを完成書類として提出し、その処理量について監督員に確認を得るものとする。ただし、上記以外の処理場に搬出したい場合は、監督員の承諾を得ること。10． 建設発生土については、盛土等への流用の可否を確認したうえ、受け入れ先との調整を行い適切な処理を行うこと。11． 工事の進捗率が 50％程度まで進んだときに中間検査を要請すること。12． その他疑義が生じた場合は、事前に監督員と協議のうえ、速やかに処理すること。以上別紙－１特定建設資材の分別解体等・再資源化等に関する条件１．本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成 12 年法律第 104 号)。以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定 しているが、工事請負契約書「解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と請負 者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場 合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。① 解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程作業内容分別解体等の方法(※)①仮設仮設工事■有 □無□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑥その他その他の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。② 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称所在地※上記②については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。③ 受入時間処分場： 時 分～ 時 分２．請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第 18条 に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。なお、書面は「建設リサイクルガイドライン(平成 14 年 5 月)」に定めた様式１〔再生資源利用 計画書(実施書)〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。・再資源等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用３．その他工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督職員と協議する ものとする。適用項目 明示が必要な場合 明示事項 内容最低制限価格設定工事低入札価格調査対象工事2 低入札工事における技術者 補助技術者を配置する場合 補助技術者の資格影響を受ける部分影響を受ける工事内容関連する工事内容関連する工事の開始又は完了の時期制限される施工内容 落橋防止システム工制限される施工時期、施工時間 非出水期10月～5月に施工(河川協議実施済)制限される施工方法 工事全般制約を受ける内容協議内容協議成立見込時期影響を受ける部分影響を受ける内容調査項目調査期間地下埋設物等の移設が予定されている場合移設期間場所・範囲処理の見込み時期2 工事用地等の復旧 工事用地等の使用終了後の復旧内容場所・範囲時期・機関使用条件・復旧方法場所・範囲時間・時期使用条件復旧方法場所・範囲処理方法1 公害防止 (騒音、振動、粉塵、排○工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な施工方法、建設機械・設備、作業時間低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規定及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定される建設機械・設備を使用するものとする。

事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲4 濁水、湧水等の処理 濁水・湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合処理施設、処理条件5 特別の環境対策 周辺住民の要望や関係官公署の指導等により特別の環境対策を必要とする場合内容指定の内容指定の期間制限される施工方法制限される作業時間帯3 落石、雪崩、土砂崩落等の防護施設落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合防護施設の内容4交通規制 ○交通規制を実施する場合規制の内容 足場設置時の交通規制延べ人数 設計書による。

配置時間 交通誘導警備員A： 交通誘導警備員B：8：30～17：006 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合換気設備等の内容7高所作業高所作業で落下・墜落等対策を指定する場合指定の内容A契約関係1 3 2鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合○立木伐採を行う必要がある場合工事用仮設道路・資機材置き場用の用地を借地させる場合施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合明示項目交通誘導警備員の配置入札契約に係る事項電波障害等に起因する事業損失防止調査交通安全施設土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査関連工事との調整借地騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査工事用地等に未処理部分がある場合 工事用地等の未処理部分 1施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合3 2 近接施工1 5 交通誘導警備員の配置を指定する場合D環境対策関係E安全対策関係施 工 条 件 明 示 事 項下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。

なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。

交通安全施設等を指定する場合C用地関係5 立木伐採4 仮用地等として官有地の提供○当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合工事着手前に土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要を必要とする場合B工程関係1 2 3 4施工時期、時間の制限関係機関等との協議関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合適用項目 明示が必要な場合 明示事項 内容 明示項目制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合使用中・使用後の処置内容仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置(存置又は撤去)仮設道路の維持補修が必要である場合 内容仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備の構造、施工方法、施工範囲仮設の設計条件を指定する場合 設計条件の内容水替・流入防止施設が必要な場合 内容、期間受入場所及び仮置き場所までの距離 設計書による。

処分又は保管条件現場内利用の内容減量化の内容協議の進捗状況工事内容工事期間周辺環境に与える影響の調査が必要な場合周辺環境調査の内容対象工種 全行程の50％程度に達した時点の工種または構造物の不可視部分検査項目 共通仕様書施工管理基準の測定項目による時期 協議による対象となる材料時期3 工事用資機材の保管及び仮置き工事用資機材の保管及び仮置きが必要な場合保管及び仮置き場所、期間、保管方法等4 工事現場発生品 工事現場発生品がある場合品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間6 関連機関との近接協議 近接協議に係る条件及び内容施工方法施工条件工事用水を指定する場合 工事用水の内容工事電力を指定する場合 工事電力の内容9 新技術・新工法・特許工法 新技術・新工法・特許工法を指定する場合 工法の内容部分使用箇所部分使用時期11 契約後VE 予定価格１千万円以上の工事の場合契約後VE提案対象工事への該当12共通仕様書に記載のない施工方法を指定する場合指定内容13施工管理基準に記載のない施工管理(出来型、品質、写真管理)を指定する場合指定内容14景観に配慮し、構造物の色彩やデザイン等を指定する場合指定内容 景観配慮チェックシートによる。

支障物件名、管理者名、位置、移設時期、工事方法、防護等仮設 (仮土留、仮橋、足場等)1 2 2建設発生土が発生する場合現場内での再利用又は減量化が必要な場合○搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限がある場合地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合Kその他中間検査 1 810 部分使用その他5 2 材料検査部分使用を行う必要がある場合工事用水、電力1 薬液注入1 3G仮設関係建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理架設工法を指定する場合 7 架設工法1 一般道の使用支給材料及び貸与品がある場合○支給品及び貸与品F工事用道路関係仮設道路を設置する場合処理方法、処理場所等の処理条件仮道路受入場所、距離等の処理条件地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合設計条件、施工工法等監督員による材料検査の対象となる場合J薬液注入関係薬液注入を行う場合H建設副産物関係I工事支障物件等建設発生土の搬出【地下埋設物確認の場合】静岡県 地下埋設物の事故防止マニュアルに基づき、【別紙】埋設物件確認書(マニュアルP.9)へ埋設物管理者から聞き取った内容記載し提出する。また、「６．チェックリスト(受注者用)」も提出する。

再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

1 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合工事支障物件協議検査員による中間検査の対象となる場合

領家高橋 落橋防止システム工一般図測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名図示( )内はA3縮小S = 1 : 200 (S=1:400)橋梁耐震補強事業令和５年度領家高橋耐震補強工事落橋防止システム工一般図図面番号 10 葉中 1115003000 5000 200060～60～120120100～80100～801:2.01:2.01:2.01:2.0HWL 18.10HWL+余裕高 19.10DL=10.0020 床版長 20100 50 床版長 24550 40 床版長 20040 20橋 長 64820400 4040 4004840707 7600 707901420 床版長 20100 50 床版長 24550 40 床版長 20040 20橋 長 648207560117001170075601170 2500 11701170 2500 1170400 4040 4004840400 4040 4004840800 380 912 38011010801001080150～130～70～80130～1701101080～70901080～9019695 24115 19570 195 2102002352252457500 10005000 250010000 3000 5000 2000 4000 4000川幅=59000耐落橋防止システム震補強縁端拡幅落橋防止構造橋脚部 P1(R):RC縁端拡幅工P2(L):RC縁端拡幅工橋台部 AL,AR:チェーン連結工橋脚部 P1,P2:チェーン連結工S = 1 : 50 (S=1:100)設 計 条 件路線名称上部工形式 鋼3径間単純合成H桁橋橋長 64.820m桁長支間長有効幅員全幅員斜角支承条件下部工形式A1:F-P1(L)：M・P1(R):F-P2(L)：M・P2(R)：F-A2：M設既 構造20.105m+24.525m+20.000m基礎工形式設計活荷重地盤種別設計水平震度(設計当時)適用示方書19.695m+24.115m+19.570m架設年次4.040m4.840m不明Ⅱ種地盤 AL：90°00'00"1973年(昭和48年)【架橋後46年経過】昭和39.6 鋼道路橋設計示方書領家橋通り線P2：90°00'00"A2:既製鋼杭(橋梁台帳より)P2:既製鋼杭(橋梁台帳より)P1:柱式橋脚A1:逆T式橋台(橋梁台帳より)設計当時：Kh=0.20鋼道路橋製作示方書 解説P1：90°00'00"AR：90°00'00"P2:柱式橋脚A2:逆T式橋台(橋梁台帳より)A1:既製鋼杭(橋梁台帳より)P1:既製鋼杭(橋梁台帳より)P2逆川P1 AR AL P2FAR ALMM F M F上流側 下流側上流側 下流側G1 G2G1 G2t=40～150mm(推定)RC床版 t=180mmアスファルト舗装t=40～140mm(推定)アスファルト舗装水道管150A水道管150AH 600x200x11x17x2460 [ 250x90x9x13x2460H 800x300x14x26H 600x200x11x17x2460 [ 250x90x9x13x2460H 912x302x18x34RC床版 t=180mmP1水路 塩ビ管Φ200隔壁ｺﾝｸﾘｰﾄ張り隔壁間詰コン230001150010000平 面 図断 面 図側 面 図AL-P1,P2-ARP1-P2端横桁部 中間横桁部端横桁部 中間横桁部チェーン連結工チェーン連結工RC縁端拡幅RC縁端拡幅L=300mm,h=865mmL=300mm,h=865mm10基10基測量年月日 R ･ ･ ･ 設計年月日 R ･ ･ ･掛川市役所 事務所名縮 尺図面の種類工 事 名図示( )内はA3縮小P1橋脚橋座縁端拡幅構造図 S=1:100 (S=1:200)24-12-25N使用材料一覧表鉄 筋コンクリ－トSD395P1橋脚橋座縁端拡幅構造図▽ 8.572▽HWL+余裕高 19.10▽HWL 18.10下流側 上流側 P2側 AL側正 面 図(1 - 1) 断 面 図(2 - 2)G1 G22 2平 面 図(3 - 3)下流側 上流側3 31 1▽HWL+余裕高 19.10▽HWL 18.10P2側 AL側拡幅部断面図 S=1:25(S=1:50)橋座縁端拡幅 橋座縁端拡幅橋座縁端拡幅橋座縁端拡幅1301455060850 850300 17001500 500 870 5001500 500 500 865765 1320 7652200 2850 215072001105 2850 11051295 2500 126585 851500 500 1000117005001500 500 500 865150011570 130135 115651370 2000 82001365 2000 8200135 115652000 1365 82002000 820081303300 1530 33001105 2850 11055060850 850300 1700300 1700850 850850 850300 17001000 5005008651500135 1365令和５年度 橋梁耐震補強事業領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 2AR側 P1側▽HWL 18.10▽HWL+余裕高 19.10拡幅部断面図 S=1:25(S=1:50)測量年月日 R ･ ･ ･ 設計年月日 R ･ ･ ･掛川市役所 事務所名縮 尺図面の種類工 事 名図示( )内はA3縮小P2橋脚橋座縁端拡幅構造図下流側 上流側正 面 図(1 - 1) 断 面 図(2 - 2)平 面 図(3 - 3)下流側 上流側1 1G1 G22 23 3P2橋脚橋座縁端拡幅構造図 S=1:100 (S=1:200)24-12-25N使用材料一覧表鉄 筋コンクリ－トSD395▽ 8.576AR側 P1側▽HWL 18.10▽HWL+余裕高 19.10橋座縁端拡幅橋座縁端拡幅橋座縁端拡幅橋座縁端拡幅300 1700850 8501000 5001500140 1360860 50014050401095 1095 2850300 1700300 1700850 850850 85013050401255 1285 25001095 1095 28502200 2850 2200765 765 132011570 1301370 2000 82001500 500 500 87011560 1401360500 860 1500 5002000 82007250300 170085 85850 8501170020001000 5008200 150011560 1402000 82001500 5001360860 50083301500 5003400 3400 1530令和５年度 橋梁耐震補強事業領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 3S=1:30 (S= 1:60)かぶり詳細図 S=1:10 (S=1:20)23234 41 1注)1.既設鉄筋は鉄筋探査、又は はつり出し、削孔時に既設鉄筋を傷つけないよ う注意すること。

2.施工及び鉄筋加工の際は、現地寸法を計測すること。

3.軸方向鉄筋が既設鉄筋と干渉するときはずらすこと。

4.縁端拡幅の削孔・アンカー定着と合わせて、チェーンの削孔・アンカー定着 も行うこと。

5.縁端拡幅のアンカー筋について、鉄筋探査結果で設計位置より下方向に 変更する場合、設計照査が必要となる。

6.既設コンクリート表面はチッピング処理を施すこと。

7.アンカー筋の定着長は、鉄筋径の15倍以上を確実に確保すること。

コンクリート使用材料一覧表24-12-25NSD345 鉄 筋上流側 下流側4 - 4P2側 AL側位 置 図1 - 1(P2側)AL側 P2側2 - 2P1橋脚橋座縁端拡幅配筋図測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名P1橋脚橋座縁端拡幅配筋図図示( )内はA3縮小橋梁耐震補強事業AL側 P2側3 - 3P2側 AL側種 別 径 長 さ 本 数 単位質量 一本当り質量 質 量 摘 要鉄 筋 表A 1 D32 1200 18 6.23 7.48 1352 1160 18 7.23 130265 kgS 1 D13 1480 21 0.995 1.47 312 540 21 0.54 113 4860 8 4.84 3981 kgD32 265 kgD13 81 kg合 計 346 kgA 1 D32A 2 D32A 1 18-D32x1200 A 2 18-D32x1160 S 1 21-D13x1480 S 2 21-D13x540S 1 D13S 2 D13S 3 D13S 1 D13S 2 D13A 1 D32A 2 D32A 1 D32S 1 D13 S 3 D13A 1 D32A 2 D32 S 2 D13S 3 D13S 1 D13S 3 D13 S 2 D13A 2 D32S 3 8-D13x4860S 3 D13=500=639=639=639=500=50066515066519515019551510200 480φ4268048010200 480φ426804860130 870 500135865 50050601000 500865 5001351700 300850 8501105 2850 110513651295 2500 1265145 3@250=750 400 400 225 5@250=1250 225 400 400 2@250 200 165205 51515020051515017001700 30030050601133@21311350 150 1001133@2131131183@213113100 180 18@250=4500 180 10010015050100 150 50145 3@250=750 400 400 225 5@250=1250 225 400 400 2@250 200 165100 180 18@250=4500 180 10010 480480 10200 515150φ42φ4248010φ42135 13651133@213=639113865 5001700 300850 85050 150 1001000 500150 515 20010 48010 4801295 2500 126517001700 300300506010015050100 150 50145 3@250=750 400 400 225 5@250=1250 225 400 400 2@250 200 165100 180 18@250=4500 180 100φ42480101295 2500 126593.5 93.543.5 93.58415001000 500令和５年度領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 4S=1:30 (S= 1:60)コンクリート使用材料一覧表24-12-25NSD345 鉄 筋P2橋脚橋座縁端拡幅配筋図測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名P2橋脚橋座縁端拡幅配筋図図示( )内はA3縮小橋梁耐震補強事業上流側 下流側1 - 1(P1側)4 - 4AR側 P1側P1側 AR側2 - 2P1側 AR側3 - 323234 41 1注)1.既設鉄筋は鉄筋探査、又は はつり出し、削孔時に既設鉄筋を傷つけないよ う注意すること。

2.施工及び鉄筋加工の際は、現地寸法を計測すること。

3.軸方向鉄筋が既設鉄筋と干渉するときはずらすこと。

4.縁端拡幅の削孔・アンカー定着と合わせて、チェーンの削孔・アンカー定着 も行うこと。

5.縁端拡幅のアンカー筋について、鉄筋探査結果で設計位置より下方向に 変更する場合、設計照査が必要となる。

6.既設コンクリート表面はチッピング処理を施すこと。

7.アンカー筋の定着長は、鉄筋径の15倍以上を確実に確保すること。

位 置 図かぶり詳細図 S=1:10 (S=1:20) AR側 P1側種 別 径 長 さ 本 数 単位質量 一本当り質量 質 量 摘 要鉄 筋 表S 1 D13 1470 21 0.995 1.46 312 540 21 0.54 113 4840 8 4.82 3981 kgA 1 D32 1190 18 6.23 7.41 1332 1160 18 7.23 130263 kgD32 263 kgD13 81 kg合 計 344 kgS 3 D13A 1 D32S 1 D13S 3 D13 S 2 D13A 2 D32A 1 D32A 2 D32S 1 D13S 2 D13S 2 21-D13x540 S 1 21-D13x1470 A 2 18-D32x1160 A 1 18-D32x1190S 3 8-D13x4840A 1 D32A 2 D32 S 2 D13S 3 D13S 1 D13S 3 D13S 1 D13 A 1 D32S2 D13A 2 D32S 3 D13=500 =500=422=422=500 =500=500 =500=422130 870 500140 860 50050401255 2500 1285155 2@250 400 400 225 5@250=1250 225 400 400 2@250 200 185210 5101502005101501132@2111131232@211113100 170 18@250=4500 170 1001000 500860 5001401700 300850 8501360113 11350 150 10017001700 300300504010015050100150501552@250400 400 225 5@250=1250 225 400 4002@250200 185100 170 18@250=4500 170 100φ42480102001255 2500 128520017001700 300300504010015050100150501552@250400 400 225 5@250=1250 225 400 4002@250200 185100 170 18@250=4500 170 100φ42480101255 2500 1285200212212660150660195150195484051010200 480φ4268048010200 480φ42680φ42140 13601132@211=422113860 5001700 300850 85050 150 1001000 500150 510 20010 48010 480480 10200 51010 480150φ4221293.593.5 43.593.52@21121284令和５年度領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 5落橋防止構造図(その1)測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名落橋防止構造図(その1)図示( )内はA3縮小橋梁耐震補強事業AL～P1径間注記)1.図中詳細寸法は、足場架設後現地実測の上決定のこと。

留意すること。

2.下部工は鉄筋探査等を行い、既設鉄筋を切断しないように3.ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ定着長は既設躯体より１５φ以上を確保すること。

G2 G1正面図平面図G1 G2S=1:30(S=1:60) AL橋台取付図側面図P1橋脚(A1側)取付図側面図 正面図S=1:30(S=1:60)平面図G2 G1G1 G2▽HWL+余裕高 19.10A1P1側P1P2側 AL側アンカ－ボルト D32x570樹脂注入材φ42x490 削孔不陸調整エポキシ樹脂パテ材平均厚t=5mm上部工ブラケット緩衝チェーン(3型)下部工ブラケット主桁補強材θ1= 8°18′30″(CL時)θ2= 7°50′06″(ΣCL時)(移動可能量)1 12 2上部工ブラケット緩衝チェーン(3型)下部工ブラケット主桁補強材(移動可能量)1 12 2▽HWL+余裕高 19.10アンカ－ボルト D32x570樹脂注入材φ42x490 削孔不陸調整エポキシ樹脂パテ材平均厚t=5mmθ1= 8°18′30″(CL時)θ2= 7°50′06″(ΣCL時)内数値は、G2桁を示す。内数値は、G2桁を示す。

P1P2側 AL側緩衝チェーン(3型)緩衝チェーン(3型)ALP1側チェーン吊り材チェーン吊り材詳細は、別図参照。

S=1:10(S=1:20) 上部工ブラケット取付図正面図 側面図TCB M22x110(2W)TCB M22x90(2W)TCB M22x95(1W)TCB M22x110(2W)1-1断面 2-2断面断面図S=1:20(S=1:40)上部工ブラケット下部工ブラケット主桁補強材3 3注1)既設桁下高は参考値とし、現地計測後最終決定すること。

注2)アンカーボルト位置は、標準間隔を示し削孔完了後修正設計を行うこと。

3-3断面G1逆川S=1:300(S=1:600) 位置図G2ALP1 P2 AR施工箇所θ1θ2θ1θ290°0'0"90°0'0"90°0'0"120140140ΣCL=チェーンの長さ+伸び量 2120CL=チェーンの長さ 2000(3リンク)2891800 3002100179121202197 5197115105110105110500450500450500450500450ΣCL=チェーンの長さ+伸び量 2120CL=チェーンの長さ 2000(3リンク)2891800 3002100179 121202197 5197202 1800520230202 180052023020218005202302021800520230850 85017001000181150250250150250285 250294 250285 25065 65 90 90 65 65155 155105 75 261426105 7575 7522188289125250 12550075 300 7545015015015 桁 長 20105 50 桁 長 24525 90橋 長 64820桁 長 20000 352500200 支間長 24125 200 200 支間長 19600 200 200 支間長 19705 200令和５年度領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 6TCB M22x120(2W)TCB M22x100(2W)TCB M22x100(1W)TCB M22x120(2W)3 3落橋防止構造図(その2)測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名落橋防止構造図(その2)図示( )内はA3縮小橋梁耐震補強事業P1～P2径間注記)1.図中詳細寸法は、足場架設後現地実測の上決定のこと。

留意すること。

2.下部工は鉄筋探査等を行い、既設鉄筋を切断しないように3.ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ定着長は既設躯体より１５φ以上を確保すること。

G1 G2 G2 G1P1P2側 AL側P2AR側 P1側▽HWL+余裕高 19.10上部工ブラケット緩衝チェーン(3型)下部工ブラケット主桁補強材θ1= 8°18′30″(CL時)θ2= 7°50′06″(ΣCL時)(移動可能量)1 12 2アンカ－ボルト D32x870樹脂注入材φ42x490 削孔不陸調整エポキシ樹脂パテ材平均厚t=5mm正面図S=1:30(S=1:60) P1橋脚(P2側)取付図側面図内数値は、G2桁を示す。

平面図P1AL側 P2側上部工ブラケット緩衝チェーン(3型)下部工ブラケット主桁補強材(移動可能量)1 12 2θ1= 8°18′30″(CL時)θ2= 7°50′06″(ΣCL時)内数値は、G2桁を示す。

正面図S=1:30(S=1:60) P2橋脚(P1側)取付図側面図アンカ－ボルト D32x870樹脂注入材φ42x490 削孔不陸調整エポキシ樹脂パテ材平均厚t=5mm▽HWL+余裕高 19.10平面図G2 G1P2AR側 P1側緩衝チェーン(3型) 緩衝チェーン(3型)G1 G2(橋座拡幅)(橋座拡幅)(橋座拡幅) (橋座拡幅)S=1:10(S=1:20) 上部工ブラケット取付図正面図 側面図1-1断面 2-2断面断面図S=1:20(S=1:40)上部工ブラケット下部工ブラケット主桁補強材注1)既設桁下高は参考値とし、現地計測後最終決定すること。

注2)アンカーボルト位置は、標準間隔を示し削孔完了後修正設計を行うこと。

3-3断面G1逆川S=1:300(S=1:600) 位置図G2ALP1 P2 AR施工箇所θ1θ2θ1θ290°0'0"90°0'0"90°0'0"130145140130ΣCL=チェーンの長さ+伸び量 2120CL=チェーンの長さ 2000(3リンク)2891800 3002100179121202197 5197300130115500450500450202 1800520230202 1800520230850 8501700 300ΣCL=チェーンの長さ+伸び量 2120CL=チェーンの長さ 2000(3リンク)2891800 3002100179 121202197197300500450500450850 8501700 300202 1800520230202 1800520230130125168250182250182250208250185 25020825065 65 90 90 65 65155 155105 75 341834105 7575 7522 188289125250 12550075 300 7545015015015 桁 長 20105 50 桁 長 24525 90橋 長 64820桁 長 20000 352500200 支間長 24125 200 200 支間長 19600 200 200 支間長 19705 200令和５年度領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 7 TCB M22x110(2W)TCB M22x90(2W)TCB M22x95(1W)TCB M22x110(2W)3 3落橋防止構造図(その3)測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名落橋防止構造図(その3)図示( )内はA3縮小橋梁耐震補強事業P2～AR径間注記)1.図中詳細寸法は、足場架設後現地実測の上決定のこと。

留意すること。

2.下部工は鉄筋探査等を行い、既設鉄筋を切断しないように3.ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ定着長は既設躯体より１５φ以上を確保すること。

G2 G1 G1 G2正面図S=1:30(S=1:60) P2橋脚(AR側)取付図側面図 正面図S=1:30(S=1:60) AR橋台取付図側面図P2AR側 P1側ARP2側上部工ブラケット緩衝チェーン(3型)下部工ブラケット主桁補強材θ1= 8°18′30″(CL時)θ2= 7°50′06″(ΣCL時)(移動可能量)1 12 2内数値は、G2桁を示す。

上部工ブラケット緩衝チェーン(3型)下部工ブラケット主桁補強材(移動可能量)1 12 2θ1= 8°18′30″(CL時)θ2= 7°50′06″(ΣCL時)内数値は、G2桁を示す。

アンカ－ボルト D32x570樹脂注入材φ42x490 削孔不陸調整エポキシ樹脂パテ材平均厚t=5mmアンカ－ボルト D32x570樹脂注入材φ42x490 削孔不陸調整エポキシ樹脂パテ材平均厚t=5mmP2P1側 AR側G2 G1G1 G2緩衝チェーン(3型) 緩衝チェーン(3型)▽HWL+余裕高 19.10▽HWL+余裕高 19.10平面図平面図チェーン吊り材チェーン吊り材詳細は、別図参照。

S=1:10(S=1:20) 上部工ブラケット取付図正面図 側面図1-1断面 2-2断面断面図S=1:20(S=1:40)上部工ブラケット下部工ブラケット主桁補強材注1)既設桁下高は参考値とし、現地計測後最終決定すること。

注2)アンカーボルト位置は、標準間隔を示し削孔完了後修正設計を行うこと。

3-3断面G1逆川S=1:300(S=1:600) 位置図G2ALP1 P2 AR施工箇所θ1θ2θ1θ290°0'0"90°0'0"90°0'0"11010011012011012012085ΣCL=チェーンの長さ+伸び量 2120CL=チェーンの長さ 2000(3リンク)2891800 3002100179121202197 5197ΣCL=チェーンの長さ+伸び量 2120CL=チェーンの長さ 2000(3リンク)2891800 3002100179 121202197 5197500450500450500450500450850 85017002021800520230202180052023020218005202302021800520230320 250294 250294 25015725020625015725065 65 90 90 65 65155 155105 75 261426105 7575 7522188289125250 12550075 300 7545015015015 桁 長 20105 50 桁 長 24525 90橋 長 64820桁 長 20000 352500200 支間長 24125 200 200 支間長 19600 200 200 支間長 19705 200令和５年度領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 8落橋防止構造図(その4)測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名落橋防止構造図(その4)図示( )内はA3縮小橋梁耐震補強事業金具詳細図注記)1.特記なき材質は全てSM400Aとする。

2.特記なきスカーラップは全て40Rとする。

3.工場製作は現場実測確認のうえ行うものとする。

4.鋼材(下部工側)は溶融亜鉛めっき仕上げとし、付着量は、 JIS H 8641 HDZ55とする。

但し、ボルト・ナット類はHDZ35とする。

6.図中の溶接記号の特別指示事項「FP」は、完全溶込開先溶接を記す。

7.既設部材のボルト孔明けは、M22の場合はφ24.5孔とする。

5.鋼材(上部工側)は塗装仕様とするA - A B - BB BC - CC CF.P主桁補強材 S=1:10(S=1:20)I - I J - JK - KJ JI IK K1基当り(1支承線：2基)4 - Web PL 185x22x 210(SM400A)4 - Rib PL 80x22x 188(SM400A)4 - Flg PL 90x22x 210(SM400A)8 - TCB M22x 95[100] (S10T)74-φ24.5孔2-φ24.5孔7F.P10-φ24.5孔545°45°51010F.P1基当り(1支承線：2基)1-Base PL 230x22x520(SM490A)1-Top PL 300x22x480(SM490A)8-TCB(2W) M22x110[120](S10T)2-Ring PL φ208x16 (SM490A)2-TCB(2W) M22x 90[100](S10T)4-Rib PL 100x22x 84(SM490A)下部工ブラケットS=1:10(S=1:20) 上部工ブラケットS=1:10(S=1:20)D - DD DA AF.PF.P7F.PE - E F - FG - GH - HFFG GH H1基当り(1支承線：2基)(SS400)(SS400)(SS400)4-Anc B D32x570[870](SD345)4-Nut(1種) M304-Nut(3種) M304-Washer M301-Base PL 450x22x500(SM490A)1-Top PL 300x22x416(SM490A)2-Ring PL φ208x16 (SM490A)2-Rib PL 120x22x410(SM490A)[ ]内数値は、P1～P2径間を示す。

[21][21]EE4-φ35孔エポキシ樹脂注入材アンカーボルト D32×570(M30ネジ切り L=90)(ネジ切り)(HDZ35)ワッシャー(M30用)3種ナット(M30用)1種ナット(M30用)アンカーボルト詳細図 S=1:5(S=1:10)φ42エポキシ樹脂注入材アンカーボルト D32×870(M30ネジ切り L=90)(ネジ切り)(HDZ35)ワッシャー(M30用)3種ナット(M30用)1種ナット(M30用)φ42AL～P1径間、P2～AR径間P1～P2径間※アンカーの設置は、拡幅施工前に行うこと。

(橋座拡幅)1 1緩衝チェーン構成図 S=1:20(S=1:40)1 - 1ゴムショックレスチェーン調整シャックル強力シャックルショックレスチェーン強力チェーン(SCM435又はSCM435H)(SCM420H)(SCM430)(SCM435又はSCM435H)3型(3リンク)正面図緩衝チェーン(3型)S=1:10(S=1:20) チェーン吊り材詳細図1主桁当たり(AL,AR橋台)※緩衝チェーンの吊上は現地合わせとし、リンク等が絡まないようにすること。

また、チェーンのねじれや、振動等によるずれがないようにすること。

ステンレスワイヤ－ロ－プ(R-SY20型同等品)ステンレスボルトクリップロ－プ径2.0mm、素線径0.23mm、長さ0.9m/箇所吊り金具(パイラックPH1W同等品)ステンレスワイヤ－ロ－プ(R-SY20型同等品)0.9m×2本ステンレスボルトクリップ (SYP-30B型同等品) 4個吊り金具(パイラックPH1W同等品)：4個R20φ208φ52φ35φ208φ521882210301581652370754018545 4590 2350 3080 221040 130 402107075 4018510188 22105 1052102240 130 4021045459023105 1052222802103535260 260520480 20 2070175 12530022φ208φ52175 1253002240 150 40115 1152302080100206484 22 2016221654230105 310 10552022 22115 115230401504023040 130 130 40 90 90125 250 12550020 22416 22 20175 125300 2210020120208 208125 250 12575 150 75 150202241622 2020 410 20450225 22575 300 75450175 12530016 22 1654φ208φ52225 2254502250310 5041012070 501002220 20500480(定着長)490(削孔長)10480 90570M305 2246.5削孔径480(定着長)490(削孔長)10780 90870M305 2246.5削孔径300210108 718 108934 210 160130448511503048406040100調整シャックル 調整シャックルショックレスチェーン強力シャックル強力チェーン3x170=5107202000+120(伸び量)15032令和５年度領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 9 測量年月日 設計年月日掛川市役所 事務所名R ･ ･ ･縮 尺R ･ ･ ･図面の種類工 事 名領家高橋落橋防止システム足場計画図(参考図)図示( )内はA3縮小橋梁耐震補強事業落橋防止システム足場計画図(参考図) S = 1 : 200 (S=1:400)令和５年度領家高橋耐震補強工事図面番号 10 葉中 10 1:2.01:2.01:2.01:2.0HWL 18.10HWL+余裕高 19.10DL=10.00HWL 18.10HWL+余裕高 19.10HWL 18.10HWL+余裕高 19.1020 床版長 20100 50 床版長 24550 40 床版長 20040 20橋 長 64820400 4040 4004840707 7600 707901420 床版長 20100 50 床版長 24550 40 床版長 20040 20橋 長 6482075607560400 4040 4004840400 4040 4004840800 380 912 38019695 24115 19570 195 210 200 235 225 2457500 10005000 25002300011500 1150010000 3000 5000 2000 4000 10000 3000 5000 2000 40003300 1700 3300 3300 1700 3300 3300 10003300 1000800 8001300130014001300140012001200～14001300800 80013001000 3300 3300 1700 330083003300 1700 330083003300 10004507901200S = 1 : 50 (S=1:100)・施工時に異常出水が予想される場合は、足場を一時撤去する等の対策を講じること。

・突発的な集中豪雨の恐れがある場合は、作業を中止し、河川へ流失の恐れがある資機材は退避させること。

・つり足場の上で、脚立、はしご等を用いて労働者に作業させてはならない。

・つり足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

１)つりワイヤロープは、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。

イ ワイヤロープ1よりの間において素線の数の10パーセント以上の素線が切断しているもの ロ 直径の減少が公称径の7パーセントをこえるもの ハ キンクしたもの ニ 著しい形くずれ又は腐食があるもの ２)つり鎖は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。

イ 伸びが、当該つり鎖が製造されたときの長さの5パーセントをこえるもの ロ リンクの断面の直径の減少が、当該つり鎖が製造されたときの当該リンクの断面の直径の10パーセント ハ き裂があるもの ３)つり鋼線及びつり鋼帯は、著しい損傷、変形又は腐食のあるものを使用しないこと。

４)つり繊維索は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。

イ ストランドが切断しているもの ロ 著しい損傷又は腐食があるもの ５)つりワイヤロープ、つり鎖、つり鋼線、つり鋼帯又はつり繊維索は、その一端を足場けた、スターラツプ等 ６)作業床は、幅を40センチメートル以上とし、かつ、すき間がないようにすること。

７)床材は、転位し、又は脱落しないように、足場けた、スターラツプ等に取り付けること。

８)足場けた、スターラツプ、作業床等に控えを設ける等動揺又は転位を防止するための措置を講ずること。

９)たな足場であるものにあっては、けたの接続部及び交さ部は、鉄線、継手金具又は緊結金具を用いて、確実注) をこえるもの に、他端を突りよう、アンカーボルト、建築物のはり等にそれぞれ確実に取り付けること。

に接続し、又は緊結すること。

(労働安全衛生規則より)・足場工の設備は「橋梁架設工事の積算」に準拠している。

・施工に際しては、強度計算を行い適切な部材配置を行うこと。

・コンクリート面にアンカーを設置する際は、鉄筋探査を行い、鋼材を傷つけないように注意すること。

・コンクリート補修時は、断面欠損部の飛散防止のため、シート張防護工を併用すること。

足場工(橋脚用足場)足場工(橋脚用足場)逆川P1 AR AL P2FAR ALM F M F上流側 下流側上流側 下流側G1 G2G1 G2アスファルト舗装水道管150A水道管150AP1 P2安全ネットφ4～5mm単管φ48.6(c.t.c 900)足場板防災シート吊チェーン(c.t.c 1800)安全ネットφ4～5mm単管φ48.6(c.t.c 900)足場板防災シート吊チェーン(c.t.c 1800)i = 1/770i = 1/770M平 面 図断 面 図側 面 図AL-P1 P1-P2端横桁部端横桁部チェーン連結工チェーン連結工RC縁端拡幅RC縁端拡幅L=300mm,h=865mmL=300mm,h=865mm10基10基ポリマーセメントモルタル巻立て工巻立て厚t=83mmポリマーセメントモルタル巻立て工巻立て厚t=83mm