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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和５年９月５日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第21019号委 託 業 務 名 令和５年度 生活基盤施設耐震化事業(主)掛川天竜線他配水管推進設計業務委託施行箇所 掛川市 大池 地内 業 種 上水道及び工業用水履行期間 令和６年２月29日 予定価格 (税込) 9,405,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 設計延長 Ｌ＝３０ｍ推進箇所 Ｎ＝２箇所 構造形式公告日 令和５年９月５日(火) 申請書等の提出期限日 令和５年９月11日(月)資格の認定日 令和５年９月12日(火) 開札執行日(午前11時) 令和５年９月21日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は静岡県内に本社かつ掛川市内に支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく上水道及び工業用水道部門の登録を受けている者であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 上水道設計業務を実施した実績を有すること。(5) 上水道設計業務を実施した実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成20年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和５年９月13日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和５年９月19日(火)の午前９時から令和５年９月20日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和５年９月21日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。

回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

位 置 図掛川市 大池 地内大井川用水大池調整池サンリーナ委託箇所①委託箇所②委託箇所①図面番号 葉中図面の種類工事名事業所名工 事 箇 所縮 尺掛川市水道課図 示掛川市 大池 地内平面図・横断面図 1測量年月日 ・ ・ 設計年月日 ・ ・ 令和５年度 生活基盤施設耐震化事業(主)掛川天竜線他配水管推進設計業務委託1 2A1：S=1/500A3：S=1/1000 平 面 図 1位 置 図 A1：S=1/15000A3：S=1/300003-31-12-2横断面図 1 A1：S=1/100A3：S=1/2004-4 5-5 6-6AsCoCoAsAsAsCoCoCoCoCoカーポートAsAsカーポートAsAsCoCoCoAs小屋AsCoCoCo倉庫CoCoCoカーポートCo前側橋二級河川倉真川浄カーポート浄CO浄COCO浄(駐)As駐車場カーポートウッドデッキウッドデッキカーポートAs空き地駐車場シャーメゾンジャズダンススタジオAsAsAsAsAsAs自由勾配側溝ウッドデッキレオパレスバロン自由勾配側溝(500×800)ハイツクレマツⅡシンシア自由勾配側溝(600×)自由勾配側溝(600×)AsハイツクレマツⅢカーポート上屋敷支1201ナ209CM01ナ201HPφ600U450倉庫ゴミ集積所LPG貯蔵設備乗入れ上屋敷支1301ナ30エ上屋敷支1401ナ30ウバス停(北回り)上屋敷支14右101ナ30イCM灯HPφ01ナ302上屋敷支14左1駐車場Asgフランジフリューム500×400殊勝寺支13右7直1の101ニ387殊勝寺支13右7直1の1右101ニ284殊勝寺支13右701ニ27601ニ283殊勝寺支13右6CoAsAsAs前側橋側道橋(2005年3月竣工)乗入れ(大型)乗入れ乗入れ乗入れ乗入れハイツクレマツⅠサンライトクロスCM埋立中As道路側溝 300×400道路側溝 300×300道路側溝 300×400自由勾配側溝 300×道路側溝 300×400道路側溝(FX300×300)道路側溝 300×300PU-BOX 500×500都市下水路現場打ボックスカルバート(2100×1500)As上屋敷支1501ナ301上屋敷支15右101ナ309駐車場CoAsCo台付管 φ600駐車場ゴミ集積所HPφ600ボックス 600×600防火水槽(40t)上屋敷ちびっ子公園掛川市 上屋敷CoCoAsAs01ナ304上屋敷支14左201ナ395上屋敷支14左3自由勾配側溝 300×500乗入れ乗入れAsAs2 3 . 7 1 ・22.76・23.25(天) 22.19(底)・22.282 2 . 8 1・23.33(天) 21.57(底)・23.13 ・23.70・22.51 (深1.21)・22.45As・23.4401ニ394殊勝寺支13右7直2・23.03Co 01ナ392上屋敷支14左4乗入れ乗入れクワハラ塗装店掛川市 大池南側北側As As東側ちびっ子公園歩道 車道AsAsAsCo西側歩道 車道As As東側 西側歩道Asマルフジ後藤重建重機置場Co駐車場As南側 北側As埋立中南側 北側畑 As北側As南側河川区域(想定)河川区域(想定)gCoCoggCo 車庫カーポートカーポートggg gggNO.1 H=23.20至 原里至 掛川市街国営大池調整池放水路(大井川用水)県道原里大池線U形カルバート(1900×1300)市道大井川用水東線市道一ノ坪二ノ坪線市道一ノ坪二ノ坪線市道アーバンクリエイト大池線市道一ノ坪二ノ坪線1号支線都市下水路(2100×1500)市道上屋敷中宿線市道一ノ坪川原線市道一ノ坪西線上屋敷下垂木清崎秋葉路大池二瀬川七日町市道一ノ坪二ノ坪線県道原里大池線県道原里大池線市道上屋敷団地中線市道一ノ坪二ノ坪線 市道一ノ坪二ノ坪線 市道一ノ坪二ノ坪線殊勝寺国道１号(掛川バイパス)市立第二小学校市立西中学校源ヶ谷池二級河川 倉真川大池ＩＣ市道掛川中央線県道原里大池線二級河川 逆川県道日坂沢田線さんりーな大池調整池(主)掛川天竜線天竜浜名湖鉄道T.10T.11KBM.2(道路)H=23.919T.13T.15T.16T.14T.12基 準 点 座 標点 名 X座標 Y座標T.10 -135193.287 -45658.393T.11 -135135.417 -45675.981T.12 -135089.624 -45707.635T.13 -135103.579 -45761.874T.14 -135137.421 -45814.992T.15 -135157.717 -45876.135T.16 -135190.009 -45941.136世界測地系発進立坑φ2500到達立坑φ2000A HAＤHAHA今回設計箇所設計済み箇所凡 例※給水管切替仕仕仕水道管DCIPφ75 DP1.20()HHH水道管DCIP(K)φ200 DP1.20(H.11)水道管DCIP(K)φ100 DP1.20(H.11)HD水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(S.52)水道管DCIP(K)φ75 DP1.20(H.11)仕仕(閉)DP1.35DP1.30DP1.42DP1.41DP1.43水道管DCIP(K)φ300 DP1.41(S.52)仕水道管HPPE φ75 DP0.90(H.24) 仕 DP1.33DP1.26水道管PEφ50 DP1.20(S.52)水道管DCIP(K)φ300 DP1.30(S.52)DP1.38DP1.35水道管DCIP(K)φ300 DP1.30(S.52)DP1.25PEφ50DP1.45DP1.40DP1.30DP1.30水道管DCIP(K)φ75 DP1.20(H.13)水道管DCIP(K)φ75 DP1.20(H.11)水道管DCIP(K)φ200 DP1.20(H.11)DP1.20DP1.20DP1.20仕DP1.90DP1.70仕水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(S.52)仕切弁水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(S.52)水道管DCIP(K)φ75 DP1.20(H.11)水道管NCPφ300 添架(H.16)水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(S.52)水道管VPφ40 DP1.20(H.4)水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(S.52)水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(S.52)水道管DCIP(K)φ300 DP1.30(S.52)水道管DCIP(K)φ300 DP1.41(S.52)ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ止止止仕 仕止止止 止止止 止 止止止止止 止止止止M13PEφ40止M20仕止 止仕 仕PEφ50PEφ50止PEφ40仕PEφ50PEφ50M13M13M13VPφ40PEφ40仕M13止M13M20M13M13M20 M20M20M13M13仕 仕M13仕仕M13止仕止ＭM20M13M13M13止M13PEφ50仕仕仕 PEφ4036043173582480524739 (連)21852900212572389757284916246798467864693350144493065093245707458151820453864555045780236982120549201494703756220757(改)49351695235791(止)1753PEφ20PEφ20140546324(止)1468PEφ40459494185493831989917919181221787218028PEφ40(連)1070止止(連)1373496仕PEφ20PEφ20止1550(連)64346239(止)1749(止)1726(止)150021367GGGGGガス管KPYφ200 DP1.00ガス管KPYφ200 DP1.20ガス管PEFφ75 DP0.0.70ガス管PEFφ50 DP0.0.70ガス管KPYφ200 添架Gガス管PEFφ50 DP0.80ガス管PEFφ75 DP0.75GGGガス管PEFφ75 DP0.0.70ガス管PEFφ50 DP0.90ガス管PEFφ200 DP0.90DP1.00DP1.00中遠ガス供給施設ガス管KPYφ200 DP1.00ガス管(LPG)φ50 DP不明(サーラステーション中遠)※アーバンクリエイト団地内のみ供給ガス管KPYφ200 DP1.00ガス管PEFφ75 DP0.70ガス管PEFφ50 DP0.80ガス管PEFφ50 DP0.80 ガス管PEFφ75 DP0.0.703.90 0.79 1.005.691.00 2.900.43 1.80 7.750.202.50 0.521.83 0.6713.200.200.50 0.50 2.831.68 1.159.90 0.150.202.13 0.500.1517.06配水用ポリエチレン管 HPPEφ50 L=2.06ｍ(L=2.76ｍ)配水用ポリエチレン管 HPPEφ75 L=15.28ｍダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ200 L=21.08ｍ(L=21.66ｍ)配水用ポリエチレン管 HPPEφ75 L=6.43ｍ(L=6.52ｍ)4.30 0.42 0.801.485.524.10 0.756.251.401.98 2.12 2.820.52 4.73 0.756.001.95 2.78推進用鋼管 SGPφ500 L=20.0ｍ配水管 DCIP(PN)φ300 L=20.0ｍ1NO.0NO.0+2.00NO.0+17.00NO.0+16.00NO.0+30.80NO.3+10.10NO.3+10.10NO.3+20.00NO.3+31.00NO.4+20.00NO.4+34.00NO.5+21.00NO.5+35.00NO.6NO.6+25.00NO.7NO.8NO.9NO.9+12.00NO.10NO.10+7.00NO.5+1.00NO.1NO.2NO.3NO.4NO.3+7.902378964 5101112131415161718192021222324仕(閉)仕(閉)2527282930313233 34353637(NO.6+2.69)(NO.6+22.69)(NO.6+28.00)(NO.3+16.11)NO.3+5.00(NO.5+27.46)※既設地下埋設物の位置及び深さは、資料及び現地 調査によるものであるが、施工時には試掘等によ り、再度確認してから施工すること。

また、必要であれば仮設配管を検討すること。

NO.0(NO.3+16.11)(NO.5+27.46)(NO.6+28.00)配水本管配水枝管分岐 2分岐 1(NO.5+39.75)(NO.6+26.42)配水本管ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ300 L=346.58ｍ(L=346.82ｍ)排泥管1配水枝管①②ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ300 L=239.75ｍ(L=242.46ｍ)歩車道境界ブロック取壊し復旧L=1.0ｍガードケーブル取外し復旧Gp-Cp-2E L=4.0ｍL型側溝取壊し復旧乗入れタイプ L=1.0ｍ特殊ブロック取外し復旧30×30cm 0.72ｍ2分岐 326ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ100 L= 4.06ｍ(L= 4.22ｍ)配水用ポリエチレン管 HPPEφ 75 L=93.33ｍ(L=93.99ｍ)ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ100 L= 7.90ｍ(L= 7.98ｍ)配水用ポリエチレン管 HPPEφ100 L=335.88ｍ(L=337.08ｍ)01_平面図・横断面図01331144556 622水道管DCIP(GX)φ300 DP1.10 水道管HPPEφ75 DP0.90水道管DCIP(GX)φ300 DP1.20水道管DCIP(GX)φ300 DP1.10 水道管DCIP(GX)φ300 DP1.10 水道管HPPEφ100 DP0.90 水道管DCIP(GX)φ300 DP1.10 水道管HPPEφ100 DP0.90松島政本鶴見信雄大池157-1大池128-1大池95-7平尾幸男大池126-1大池124-1大池124-3大池95-9(大池95-10)(公道)大池99-3鈴木勝雄大池99-2(大池122)大池111-1大池112-4大池218-1大池125-4大池128-1大池127-2大池125-3大池112-1伊東上屋敷4-3上屋敷4-5渋谷鈴木上屋敷5-7上屋敷5-8荒木大池110-1大池109-1大池107-2大池109-2島岡上屋敷3-10杉田大池95-8中村後藤勝博上屋敷5-1上屋敷大塚大池107-3サーラエナジー大池95-6松浦西尾中村一雄上野安志松下貞三郎(杉田一好)(後藤公秀)中村勝彦(鈴木久雄)(榑松悦子)佐々木泰雄小関克己小澤隆太大池110-3大池110-4大池111-3大池111-5牧野 明中村妙子安間具視伊藤 優萩原信弘石川貴紹大池106-2増田知由大池106-1杉山一弘大池106-3山下訓明大池105-3大池105-1中山真輝松井 巌大池103-1菊池大池103-3佐野大池102-1大池101-1大池104大池112-3大池112-4(後藤まり子)(後藤まり子)中村一雄村上典男大池112-2桑島康弘大池123-2大池125-1佐藤三男石山侑矢和田大輔大池101-4大池102-3大池103-2長野鶴見孝義(大池122)(大池121)(大池120-2)(大池120-1)(大池119-1)※構造図あり (農水申請)(大池117-1)後藤安志室 昭爾大池105-2大池111-2増田嘉孝大池110-2大池107-7大池107-6大池107-5大池107-8伊藤琥太郎大池107-4大池240後藤公秀山崎桂司本庄谷 淑子大池64-1大池128-1後藤公秀 大池95-7鶴見信雄上屋敷3-10島岡上屋敷5-8荒木(後藤公秀)大池128-1(後藤義隆)(大池120-1)(大池117-1)大池103-2長野大池106-2増田知由大池111-1政本A1：S=1/500A3：S=1/1000 平 面 図 2図面番号 葉中図面の種類工事名事業所名工 事 箇 所縮 尺掛川市水道課図 示掛川市 大池 地内平面図・横断面図 2測量年月日 ・ ・ 設計年月日 ・ ・ 令和５年度 生活基盤施設耐震化事業(主)掛川天竜線他配水管推進設計業務委託2 2位 置 図 A1：S=1/15000A3：S=1/3000014-1415-1516-1613-1312-12横断面図 2 A1：S=1/100A3：S=1/200灯灯灯TBCMMMCoCoCo分電盤標標建標01ニ101標標防標01ニ104標看板信号看看CM01ニ108駐車場信号信号信号ビニ－ルハウスランドネⅢ広岡借家広岡借家AsAsAsAsコインランドリーひまわり空き地01ニ021殊勝寺支13左9小屋 ビ01ニ023殊勝寺支13左1001ニ015宅配12300ニ912水門ボックス(1800×1200)01ニ10801ニ102看看プレステージインベスト㈱信号標AsAs駐車場㈱あかり不動産排水路(1800×1200)灯灯灯M標HPφ600VUφ150深1.06VUφ150深1.24VUφ200深1.10VUφ300深1.17VUφ200深0.85VUφ100深0.80MVUφ250深1.16乗入れ01ニ022殊勝寺支13左8信号00ニ918鳥居北支8第一右8直SPAsg倉庫CogAsAs駐車場ggAs秋葉第1雨水渠(2700×1500)秋葉第1雨水渠(2700×1500)(製品ボックス 2700×1500)(製品ボックス 1100×900)VUφ200深0.77L型側溝深さ1.83乗入れ歩道歩道歩道乗入れ乗入れ歩道売物件倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫AsAsAsAsggAs歩道g乗入れM雨雨AsAs掛川市 大池(株)鈴木建設As車道 歩道 歩道排水路(2700×1500)As車道歩道 歩道場所打ち鉄筋コンクリート杭φ1200 L=18.50ｍ n=26本AsAs逆T橋台(A1)逆T橋台(A2)大池新橋場所打ち鉄筋コンクリート杭φ1200 L=21.50ｍ n=26本As歩道 歩道As As車道プレステージインベスト㈱宅配123 売物件As As As秋葉第1雨水渠(2700×1500)As秋葉第1雨水渠(2700×1500)掛川市 大池乗入れボーリングNO.2 19.78上屋敷下垂木清崎秋葉路大池二瀬川七日町至 静岡大池インターチェンジ(A2橋台)(A1橋台)(大池新橋)至 浜松国道1号主要地方道掛川天竜線市道秋葉本通り線市道五ノ坪線主要地方道掛川天竜線主要地方道掛川天竜線主要地方道掛川天竜線主要地方道掛川天竜線市道三ノ坪四ノ坪線至 掛川市街市道三ノ坪四ノ坪線殊勝寺国道１号(掛川バイパス)市立第二小学校市立西中学校源ヶ谷池二級河川 倉真川(主)掛川天竜線大池ＩＣ天竜浜名湖鉄道市道掛川中央線県道原里大池線二級河川 逆川県道日坂沢田線さんりーな大池調整池T7T8T8-1T.24T.26T.28T9TA2KBM.H27-1H=20.087T.2719.69T.25T8-1A基 準 点 座 標点 名 X座標 Y座標T.23 -135380.943 -46412.780T.24 -135405.955 -46464.614T.25 -135424.318 -46518.769T.26 -135447.688 -46567.026T.27 -135456.894 -46621.156T.28 -135412.592 -46668.233T7 -135314.616 -46704.189T8 -135362.523 -46686.583T9 -135372.450 -46700.317T8-1 -135359.272 -46662.046T.8-1A -135337.614 -46654.210世界測地系委託箇所②推進用鋼管 SGPφ500 L=10.0ｍ配水管 DCIP(PN)φ300 L=10.0ｍHAAAAAAD今回設計箇所設計済み箇所凡 例仕仕 仕仕仕仕空仕(S)HH仕(S)水道管DCIP(NS)φ100 DP0.90(H.21)D仕(S)仕(S)DP1.55水道管DCIP(GX)φ300 DP1.20(H.28)仕仕DP1.20仕(S)DP1.78DP2.88水道管DCIP(K)φ300 DP1.35(S.52)DP1.35仕仕DP1.48水道管DCIP(A)φ400 DP1.20(S.54)仕DP1.32仕(S)DP0.90DP1.30水道管DCIPφ100 DP1.20(H.1)DP2.82DP1.20水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(H.2)DP1.20水道管DCIP(A)φ400 DP1.32(S.54)仕水道管DCIP(A)φ400 DP1.32(S.54)水道管DCIP(NS)φ250 DP0.90(H.23)曲管45°二受T字管 乙切管短管1号不断水割T字管(F型)φ400×250乙切管ライナ ライナ曲管22°曲管22°曲管45° 甲切管 ライナ 乙切管 甲切管 直管フランジ形仕切弁水道管DCIP(NS)φ250 DP0.90(H.23)水道管DCIP(A)φ400 DP1.20(S.54)水道管DCIP(A)φ400 DP1.20(S.54)水道管DCIP(K)φ300 DP1.20(S.52)水道管DCIP(K)φ200 DP1.20(H.13)水道管CIPφ250 DP1.20(S.35)水道管DCIP(K)φ300 DP1.50(S.52)水道管CIPφ250 DP1.20(S.35)水道管DCIP(K)φ200 DP1.20(H.13)ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ止止止止止止止M25M13仕止173821721仕(連)2196仕仕(連)1014VPφ13止44273561信号機ケーブル FEPφ60 DP不明信号機ケーブル FEPφ60-2本 DP不明信号機ケーブルFEPφ60-2本 DP不明信号機ケーブルFEPφ60 DP不明NTTDP2.28DP1.48NTTケーブル 3条5段 DP1.30NTTケーブル 3条3段DP1.37～1.55DP1.37DP1.52DP2.50(DP2.00)NTTNTTDP2.92DP2.24DP2.64DP2.35DP2.91DP1.92DP2.24

(DP2.64)DP1.33DP1.52NTTケーブル 2条2段 DP1.33NTTケーブル 2条2段 DP1.52NTTケーブル 2条2段 DP1.71NTTケーブル 3条5段 DP1.30NTTケーブル 2条2段 DP1.52NTTケーブル 3条5段 DP1.30NTTケーブル 2条2段 DP1.33NTTケーブル 2条3段 DP2.49EE中電立上り中電立上り中電ケーブル φ1253条1段 DP1.40中電ケーブル φ1253条2段 DP1.55DP1.40中電ケーブル φ1253条1段 DP1.40DP1.40中電ケーブル φ1253条1段 DP1.40中電ケーブル φ1253条2段 DP1.55中電ケーブル φ1253条2段 DP1.55中電ケーブル φ1253条1段 DP1.400.180.50 16.90 0.500.224.15 0.52 2.8125.781.16 2.990.500.220.500.2216.60 1.10 3.55 1.0029.170.810.723.951.62 2.334.805.101.23 1.050.200.50 17.35 0.500.200.74 2.00 0.7424.810.301.00 2.70 2.030.900.200.50 8.60 0.500.207.80 0.70 0.50 1.5520.552.900.253.300.306.751.69 1.86ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ100 L=3.14ｍ(L=4.36ｍ)配水用ポリエチレン管 HPPEφ100 L=9.32ｍダクタイル鋳鉄管 DCIP(NS)φ100 L=1.24ｍダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ200 L=8.26ｍダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ250 L=4.30ｍ(L4.60=ｍ)配水ポリエチレン管 HPPEφ50 L=40.00ｍ(L=40.76ｍ)6.90 1.70ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ250 L=5.35ｍ(L=5.39ｍ)到達立坑φ2000発進立坑φ2500NO.24NO.25NO.25+30.00NO.23+34.00NO.26NO.27NO.28+14.20NO.28+21.20NO.29NO.30+6.00NO.30+1.2027282930313233DP1.20 DP1.103534(NO.28+14.80)NO.30+32.00(NO.30+31.51)NO.32+4.20NO.27(NO.27+14.00)(NO.27+18.37)NO.32(NO.32+1.49)(NO.31+29.31)NO.31+1.00(NO.28+5.12)(NO.28+8.56)(NO.27+27.53)(NO.27+29.23)(NO.27+31.74)(NO.27+21.43)(NO.27+35.12)(NO.27+35.12)分岐 10分岐 8配水本管配水枝管配水本管分岐 7分岐 9排泥管②①02_平面図・横断面図04ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ300 L=496.23ｍ(L=498.43ｍ)配水用ポリエチレン管 HPPEφ100 L=484.23ｍ(L=485.39ｍ)ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ100 L= 2.20ｍ(L= 2.28ｍ)分岐 9単独L型側溝取壊し復旧標準 L=1.90ｍ※既設地下埋設物の位置及び深さは、資料及び現地 調査によるものであるが、施工時には試掘等によ り、再度確認してから施工すること。

※特に、国道1号バイパス高架橋付近の信号ケーブル 、照明ケーブルの位置、深さ、構造が不明なため、 注意して施工すること。ダクタイル鋳鉄管 DCIP(GX)φ300 L=161.72ｍ(L=164.13ｍ)(NO.32+3.52)(NO.32+11.18) E.P分岐 11L型側溝取壊し復旧乗入れ L=3.3ｍ151512 1213 1316161414水道管DCIP(GX)φ300 DP1.20水道管DCIP(GX)φ250 DP1.53水道管DCIP(GX)φ300 DP1.20水道管DCIP(GX)φ300 DP1.50水道管DCIP(GX)φ300 DP1.10 水道管HPPEφ100 DP0.90水道管DCIP(GX)φ300 DP1.20遠山嘉一郎大池2678大池2670-3大池486-1大池483-3大池2716大池2715大石格丈大池2702-1〇〇伊谷大池2715杉本和久大池2707-1大池2684(村松知代子)(遠山勝悦)松下光雄大池2680-2 (広岡敏雄)松下哲授 松下光宏大池2685大池483-2後藤武夫(公道)(公道)(大池2703-1)大池2704-1大池176-1遠山勝悦(公道)大池2720-1杉本和久大池2707-1遠山嘉一郎大池2720-1大池486-1 大池2704-1※基礎杭 想定

( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課令和 ５年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和５年度 生活基盤施設耐震化事業 (主)掛川天竜線他配水管推進設計業務委託路線河川名県道掛川天竜線 他委 託 箇 所掛川市 大池 地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ６年 ２月２９日限り委 託 概 要配水管設計 １式推進工法 Ｌ＝３０ｍ １式小口径推進(φ２５０ｍｍ以上７００ｍｍ以下) １式配管設計(挿入する水道管口径７００ｍｍ以下) １式歩掛・単価適用年度令和 ５年 ８月基本単価令和 ５年 ８月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐‐ 配水管設計式 １ ‐‐‐ 推進工法 Ｌ＝３０ｍ式 １ ‐‐‐‐ 小口径推進(φ２５０ｍｍ以上７００ｍｍ以下)２５０ｍ未満 Ｎ＝２箇所式 １ 設計第 １号表

Ｍ５００１‐‐‐‐ 配管設計(挿入する水道管口径７００ｍｍ以下)２５０ｍ未満 Ｎ＝２箇所式 １ 設計第 ２号表

Ｍ５００２‐‐‐‐ 報告書作成小口径推進式 １ 設計第 ３号表

Ｍ５００３‐‐‐‐ 設計協議中間打合せ１回業務 １ 設計第 ４号表

Ｍ５０００‐‐‐‐ 関係機関との協議資料作成水管橋基本設計業務 １ 設計第 ５号表

Ｍ５００４．． ． ． ． ．( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 関係機関との打合せ協議概略・予備・詳細設計機関 ２ 設計第 ６号表

Ｍ５００５直接人件費計直接経費電子成果品作成費(概略・予備・詳細設計)式 １ 直接経費計直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ ．． ． ． ． ．( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要業務価格計．． ． ． ． ．( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ６ 頁Ｍ５００１金 円 １ 式当り小口径推進(φ２５０ｍｍ以上７００ｍｍ以下)２５０ｍ未満 Ｎ＝２箇所 設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人

＃主任技師人

＃技師(Ａ)人

＃技師(Ｂ)人

＃技師(Ｃ)人

＃技術員人

＃計1,#等:諸経費等対象額( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ７ 頁Ｍ５００２金 円 １ 式当り配管設計(挿入する水道管の口径が７００ｍｍ以下)２５０ｍ未満 Ｎ＝２箇所 設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人

＃主任技師人

＃技師(Ａ)人

＃技師(Ｂ)人

＃技師(Ｃ)人

＃技術員人

＃計1,#等:諸経費等対象額( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ８ 頁Ｍ５００３金 円 １ 式当り報告書作成小口径推進 設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人

＃技師(Ａ)人

＃技師(Ｂ)人

＃技師(Ｃ)人

＃計1,#等:諸経費等対象額( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 ９ 頁Ｍ５０００金 円 １ 業務当り設計協議中間打合せ１回 設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人

＃技師(Ａ)人

＃技師(Ｂ)人

＃計1,#等:諸経費等対象額( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 １０ 頁Ｍ５００４金 円 １ 業務当り関係機関との協議資料作成水管橋基本設計 設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人

＃技師(Ｃ)人

＃技術員人

＃計1,#等:諸経費等対象額( ３５‐ＫＧ０８０‐２０‐０２‐０１‐００‐００ ) 水道課 １１ 頁Ｍ５００５金 円 １ 機関当り関係機関との打合せ協議概略・予備・詳細設計 設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人

＃技師(Ａ)人

＃計1,#等:諸経費等対象額第 1 号 1式当り主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - - - - -- - - - - - -- -- -- -- - - - -- - - -1.010.851 10.71.7明 細 表推進工法 小口径推進(φ250mm以上700mm以下)作 業 内 容 金額計 備 考現地調査 －設計計画 －各種計算図面作成数量計算審査員数計変化率員数計(補正後)合計単位当り工程変化率 =[R1]*[R2]*[R3]*[R4]*[R5][R1]設計条件による補正1 地域環境：主として郊外又は住宅数少量・2 道路幅員：標準(作業帯を確保した残りの道路幅員が3.5mを標準とする)・3 埋設物：あり(土工断面内に埋設物1本が設計区間の50%程度露出する場合を標準とする)[R2]工事案件数による補正 委託の内容が1件の工事案件の場合[R3]立坑数による補正 立坑数 2[R4]延長による補正 250m未満[R5]箇所数補正 1+(N-1)*0.7 N=２箇所第 2 号 1式当り主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - - - - -- -- -- -- - - - -- - - -1.010.851 10.71.7明 細 表推進工法 配管設計(水道管口径700㎜以下)作 業 内 容 金額計 備 考設計計画 －各種計算図面作成数量計算審査員数計変化率員数計(補正後)合計単位当り工程変化率 =[R1]*[R2]*[R3]*[R4]*[R5][R1]設計条件による補正1 地域環境：主として郊外又は住宅数少量・2 道路幅員：標準(作業帯を確保した残りの道路幅員が3.5mを標準とする)・3 埋設物：あり(土工断面内に埋設物1本が設計区間の50%程度露出する場合を標準とする)[R2]工事案件数による補正 委託の内容が1件の工事案件の場合[R3]立坑数による補正 立坑数 2[R4]延長による補正 250m未満[R5]箇所数補正 1+(N-1)*0.7 N=２箇所第 3 号 1式当り主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - -- - -- -- - -- - -0.9010.70.761.7明 細 表推進工法 報告書作成作 業 内 容 金額計 備 考報告書作成員数計変化率員数計(補正後)合計単位当り工程変化率 =[R2]*[R4]*[R5]*[R6][R2]工事案件数による補正 委託の内容が1件の工事案件の場合[R4]延長による補正 250m未満[R5]その他[R6]箇所数補正 1+(N-1)*0.7 N=２箇所第 4 号 1業務当り主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - - -- - - - - 作業数１- - - -- - - -- - - -明 細 表設計協議 中間打合せ１回作 業 内 容 金額計 備 考第１回打合せ中間打合せ最終打合せ員数計計単位当り第 5 号 1業務当り主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - -- - - -- - - -明 細 表関係機関との協議資料作成作 業 内 容 金額計 備 考関係機関との協議資料作成員数計計単位当り第 6 号 1機関当り主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員- - - - -- - - - -- - - - -明 細 表関係機関打合せ協議(概略・予備・詳細設計)作 業 内 容 金額計 備 考関係機関打合せ協議員数計計単位当り委託名： 令和５年度 生活基盤施設耐震化事業(主)掛川天竜線他配水管推進設計業務委託１．推進工小口径 中大口径(φ250～700) (φ800以上)さや管 SGP φ500 20.00 委託箇所①SGP φ500 10.00 委託箇所②計 30.00 合計延長 30 ｍ２．管内配管工挿入管口径 挿入管口径(φ700以下) (φ800以上)配水管 DCIP(PN) φ300 20.00 委託箇所①DCIP(PN) φ300 10.00 委託箇所②計 30.00 合計延長 30 ｍ備考管路延長(m)数 量 計 算 表工種 管種口径(mm)工種 管種口径(mm)管路延長(m)備考

－1－令和５年度 生活基盤施設耐震化事業(主)掛川天竜線他配水管推進設計業務委託特記仕様書第1章 総則第１条 適用本仕様書は、掛川市が委託する「令和５年度 生活基盤施設耐震化事業 (主)掛川天竜線他配水管推進設計業務委託」(以下「本業務」とする)に適用する。第２条 目的本業務は、掛川市 大池 地区における上水道整備について、管理性、経済性を考慮した設計を行うものである。第３条 業務委託箇所掛川市 大池 地内第４条 法令及び規程の準用本業務は、本仕様書、静岡県「業務委託共通仕様書」により、関連する法令等を遵守しなければならない。第５条 照査技術者の配置及び資格１ 本業務の実施にあたっては、静岡県業務委託契約約款第11条及び「共通仕様書」第1108条2項に規定する照査技術者を配置すること。なお、本文中における「これと同等の能力と経験を有する技術者」は建設コンサルタント登録規定第3条－ロの認定基準によるものとする。２ 本業務の中で、照査技術者は管理技術者を兼ねることはできない。第６条 照査技術者及び照査の実施１ 受託者は、業務の実施に当たり、照査を適切に実施しなければならない。詳細設計においては、成果品をとりまとめるにあたって、設計図、設計計算書、数量計算書等について、それぞれ及び相互(設計図－設計計算書間、設計図－数量計算書間等)の整合を確認する上で、確認マークをするなどしてわかりやすく確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査(以下、「赤黄チェック」という。)を原則として実施する。なお、赤黄チェックの資料は、監督員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。２ 設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、次に示す内容によるものとする。(１) 受託者は、設計業務における照査技術者を定め、監督員に通知するものとする。(２) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(業務に該当する選択科目)又は業務に該当する部門)、ＲＣＣＭ(業務に該当する登録技術部門)、土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)等の業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。(３) 照査技術者は、照査計画を作成し、委託業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。－2－(４) 照査技術者は、設計図書に定めるまたは監督員の指示する業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受託者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。(５) 照査技術者は、成果品納入時の照査報告の際に、赤黄チェックの根拠となる資料を、委託者に提示するものとする。(６) 照査技術者は、特記仕様書に定める照査報告ごとにおける照査結果の照査報告書及び報告完了時における全体の照査報告書をとりまとめ、照査技術者の責において署名捺印の上、管理技術者に提出する。３ 照査技術者は原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受託者は委託者の承諾を得なければならない。第７条 守秘義務受託者は、業務遂行上知り得た機密を他に漏らしてはならない。第８条 個人情報の取扱い別紙「情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守すること。第９条 疑義業務途中において、疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議し方針を決定すること。第2章 設計業務(推進工法)第10条 現地調査１ 設計路線の踏査設計対象箇所の地勢、道路状況、住居、排水の状況等の現地の状況確認及び補足測量を行う。２ 地下埋設物調査地下埋設物(他企業への問い合わせ含む)の資料収集及び現地確認を行う。３ 支障物件(電柱、架空線等)の調査架線や電線の有無等状況の現地確認及び関係企業からの資料収集並びに整理を行う。４ 在来管等の調査既設水道管等の資料収集及び現地確認を行う。５ 渉外折衝の立会関係機関との協議・調整・協議資料の作成・現地立会を行う。第11条 公図調査土地の所有者を確認する。第12条 設計計画１ 設計路線の工法比較推進工法の比較検討、概略作業計画の検討を行う。２ 構造計画立坑、管種、管厚、仮設等の検討を行う。－3－３ 仮設比較とその施工計画施工方法の検討、仮設・補助工法の検討を行う。第13条 各種計算１ 構造計算管種・管厚、推進力等の計算を行う。２ 仮設計算立坑、補助工法等の仮設計算を行う。第14条 図面作成各種図面の作成、工事に係る占用書類及び図面を作成する。(位置図、平面図、縦断面図、詳細図及び構造図等)第15条 数量計算数量計算書を作成する。第16条 審査基本条件の確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性確認、計算書の精査を行う。第17条 配管設計１ 設計計画管材、管種、継手形状、口径等の選定及び比較検討、挿入設備等の検討を行う。２ 各種計算挿入管の構造計算(管厚及び挿入力等)を行う。３ 図面作成詳細図(平面、縦断、横断、管割図等)を作成する。４ 数量計算挿入管に係る施工延長及び材料等の数量計算を行う。５ 審査基本条件確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性、計算書の精査等を行う。第18条 報告書作成設計条件、検討結果をまとめた報告書を作成する。第19条 設計協議１ 初回・中間１回・最終の計３回とするが、業務実施にあたり関係法令及び本特記仕様書に定めのない事項等に疑義が生じた場合は、作業を円滑に進めるため、この限りではない。設計協議は次に示す内容によるものとする。(１) 第1回打合せ業務内容(要望事項、作業方針、工程、検討事項など)および貸与資料を確認する。(２) 中間打合せ：１回詳細設計の中間報告および作業中の諸条件を確認する。(３) 最終打合せ総括の説明および成果品の納入、検収の立会を行う。－4－第20条 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には監督員の承認を受けなければならない。(１) 位置図位置図( S= 1/5,000～ 1 /25,000) は、地形図に施工箇所を記入する。(２) 平面図平面図(A-3 S= 1/500) は方位「北」を上方とし、流向上流側を起点とすることを基本とする。測量による平面図、道路台帳図、骨格地形図に基づいて、配水管、送水管における設計区間の占用位置、管種、口径、仕切弁、消火栓、空気弁等の位置及び給水管経路(メータの位置、メータまでの想定経路含む)を明示する。

(３) 詳細平面図詳細平面図( S=1 /50～ 1/100) は、主要な地下埋設物錯綜箇所、重要構造物近接箇所及び河川、鉄道、国道等横断箇所等特に詳細図を必要とし、監督員が指示する場合に平面及び断面図を作成する。(４) 縦断面図縦断面図( S=縦_1/100、横_1/500) は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。新設管の位置、平面図との対象番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り、仕切弁等の種別及び河川、鉄道、国道等の位置と名称、分岐する新設管の位置、番号、形状、管径、管底高、主要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び新設管の名称等を記入する。(５) 横断面図横断面図( S=1/50～ 1/ 100) は、新設管の形質、寸法、道路幅員、土被りを表示する。また既設管、他占用物件等の想定箇所を表示する。歩車道の区分のある道路は、寸法線により表示する。道路内の防護柵、排水構造物は高さ等の寸法を表示する。横断図面の配置は、図面左側の下段から上段に配列する。(６) 構造図構造図( S=1/10～ 1/ 100)は、掛川市の上水道標準構造図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは縦断面図と同一記号を用いて構造図を作成する。特殊な布設構造図、仕切弁室、伏越、特殊な形状の仕切弁等は特に構造図を必要とする。(７) 仮設図仮設図( S=1/10～ 1/ 100)は、構造図と同一記号を用いて作成することとし、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床掘高及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。(８) 管割図、材料表管割図の寸法線については管種、口径、延長、土工種別、土被りを表示する。延長については管路延長・平面延長の 2 種類を表示する。(９) 模式図配管状況を簡略図化した模式図を作成する。(10) その他占用申請に必要な図面第21条 成果品の提出１ 業務の成果として成果物を報告書として取りまとめ提出する。報告書は製本及び電子媒体にて提出する。また図面成果物はJWW・SFC・PDFファイル形式のデータをCD等に収納する。なお、報告書の部数については2部を原則とするが発注者の指示によるものとする。－5－第22条 使用図書本業務に使用する図書は。「共通仕様書」第1201条に基づき主要技術基準一覧表に示すもののほか次のとおりとする。受託者は、業務の実施にあたって、最新の技術基準及び参考図書並びに特記仕様書に基づいて行うものとする。・水道施設設計指針 ：日本水道協会・水道施設耐震工法指針・解説 ：日本水道協会・水道維持管理指針 ：日本水道協会・中小規模水道施設機械・電気設備設計要領 ：日本水道協会・浄水技術ガイドライン ：水道技術研究センター・下水道施設計画・設計指針と解説 ：日本下水道協会・下水道維持管理指針 ：日本下水道協会・小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説 ：日本下水道協会・下水道管路施設設計の手引 ：日本下水道協会・下水道施設の耐震対策指針と解説 ：日本下水道協会・下水道施設耐震計算例－管路施設編 ：日本下水道協会・下水道推進工法の指針と解説 ：日本下水道協会・水理公式集 ：土木学会・コンクリート標準示方書設計編 ：土木学会・トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説 ：土木学会・トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説 ：土木学会・トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説 ：土木学会・道路技術基準通達集 ：国土交通省・道路構造令の解説と運用 ：日本道路協会・道路土工－仮設構造物工指針 ：日本道路協会・道路土工－擁壁工指針 ：日本道路協会・道路土工－カルバート工指針 ：日本道路協会・共同溝設計指針 ：日本道路協会・道路橋示方書・同解説下部構造編 ：日本道路協会・道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編 ：日本道路協会・官公庁等への届け出申請書類・その他関係基準等第23条 その他掛川市公共コスト縮減対策新行動に伴い、総合的なコスト縮減に取り組む具体的な計画案を盛り込むこととする。以上適用項目明示が必要な場合 内容小口径推進設計_SGPφ500_L=30.0m配管設計_DCIP(PN)φ300_L=30.0m業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関施設名 (主)掛川天竜線管理者名 静岡県内容 道路占用協議実施状況及び協議完了予定時期 令和６年１月末協議完了予定施設名 大井川用水管理者名 大井川右岸土地改良区内容 河川占用協議実施状況及び協議完了予定時期 令和６年1月末協議完了予定交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期ガス(位置、ガス区分【液化天然ガス等】)水道(位置、水圧管の種類)下水道(位置、幹線・支線・分流式合流式区分)電力(位置、送電電圧と種類)通信ケーブル(位置、NTT以外のケーブルも調査)その他(工業用水、農業用水等)資料名① 令和４年度生活基盤施設耐震化事業 (主)掛川天竜線他配水管布設替設計業務委託貸与予定時期① 令和５年９月～令和６年２月資料名②貸与予定時期②資料名③貸与予定時期③指定部分引渡し時期引渡し理由指定部分引渡し時期引渡し理由使用する部分使用する時期使用する理由使用する部分使用する時期使用する理由 履 行 条 件 明 示 事 項 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該業務に関する履行条件として明示するものである。

なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。

明示項目 明示事項A具体な設計条件1 設計条件・業務内容○必要に応じて記載配水管推進詳細設計業務① 業務② 業務③B隣接又は関連する調査業務1 隣接又は関連する調査業務隣接又は関連する調査業務がある場合交渉②3 地下埋設物の確認、調査○設計業務であれば設計範囲内(仮設含む)、地質調査であれば掘削及びボーリング等に埋設物が近接している場合調査・確認2 地元関係者との交渉静岡県地下埋設物の事故マニュアルに基づき、「埋設物件確認書」(マニュアルP.9)の埋設物管理者欄の項目を調査記載するとともに、左記の埋設物種別に調査結果を一覧表としてまとめ、成果図面にも明記する。

D貸与資料の取扱い1 貸与資料○貸与資料がある場合 資料① 資料② 資料③C関係機関との協議等1 関係機関との協議○関係機関との協議を行う場合協議① 協議②約款第33条の規定に基づき部分使用する箇所がある場合部分使用①部分使用②E部分引渡し及び部分使用の時期1 部分引渡し 約款第37条の規定に基づく指定部分がある場合引渡し① 引渡し②2 部分使用地元関係者との交渉が必要な場合交渉①1様式１ 【別紙】埋設物件確認書工事(業務)名：施 工 箇 所：受 注 者：担 当 者 氏 名：確認結果埋設物件埋 設 物 管 理 者確認欄確認日 確認内容・内容聞き取り日部局課、支店名等 連 絡 先 担当者埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日※履行又は施工条件明示事項で「有り」の場合は、設計図書に添付する。※現地調査等により、新たな埋設物件を確認した場合は追記すること。情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書第１ 情報資産及び個人情報の保護に関する条例等の遵守受託者(以下「乙」という｡)は、この契約による業務を処理するため個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ｡)を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び掛川市(以下「甲」という。)の定める掛川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年掛川市条例第２号)、掛川市情報セキュリティポリシー及び掛川市情報セキュリティ実施手順に基づき、本情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」という｡)を遵守しなければならない。第２ 責任体制の整備乙は、情報資産及び個人情報(以下「情報資産等」という｡)の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。第３ 作業責任者等の届出乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)(様式第１号)により作成した書面により甲に報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。３ 乙は、作業責任者及び作業従事者を変更する場合は、事前に作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)(様式第１号)により作成した書面により甲に報告しなければならない。４ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。５ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。第４ 作業場所の特定乙は、情報資産等を取り扱う場所(以下「作業場所」という｡)を定め、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第２号)により作成した書面により甲に報告しなければならない。２ 乙は、作業場所を変更する場合は、事前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第２号)により作成した書面により甲に報告しなければならない。３ 乙は、甲の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、乙が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。第５ 教育の実施乙は、情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。２ 乙は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。第６ 守秘義務乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。２ 乙は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。第７ 派遣労働者等の利用時の措置乙は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。第８ 再委託乙は、情報資産等の取り扱いを自ら行うこととし、他の者にこれを取り扱わせ、又は業務を他に委託(以下「再委託等」という｡)してはならない。ただし、再委託承認決定通知書(様式第８号)による甲の承諾を得たときはこの限りではない。２ 乙は、前項のただし書の規定による承諾を得ようとするときは、再委託承認申請書(様式第３号)によりあらかじめ次に掲げる項目を記載した書面を甲に提出しなければならない。(1) 再委託等を行う業務の内容(2) 再委託等で取り扱う情報資産等(3) 再委託等の期間(4) 再委託等が必要な理由(5) 再委託等の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)(6) 再委託等の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者(7) 再委託等の相手方に求める情報資産等保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)(8) 再委託等の相手方の監督方法３ 乙は、第１項ただし書の規定による承諾を得たときは、再委託等の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して再委託等の相手方による情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。４ 乙は、再委託等において、再委託等の相手方に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。

５ 乙は、再委託等したときは、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。６ 再委託等した事務をさらに委託すること(以下「再々委託等」という｡)は、原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託等が必要となるときには、第２項の規定を準用する。７ 乙は、甲の承諾を得て再々委託等を行うときであっても、甲に対して情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。第９ 収集の制限乙は、業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。第10 目的外利用及び提供の禁止乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務の履行により知り得た情報資産等をこの契約の目的以外に利用し、又は他の者に提供してはならない。第11 複写又は複製の禁止乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を処理するため甲から提供された情報資産等を複写し、又は複製してはならない。第12 情報資産等の管理乙は、本委託業務において利用する情報資産等を保持している間は、次の各号の定めるところにより、情報資産等の管理を行わなければならない。(1) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管すること。(2) 甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、情報資産等を定められた場所から持ち出さないこと。(3) 情報資産等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。(4) 事前に甲の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、情報資産等を複製又は複写しないこと。(5) 情報資産等を運搬するときは、その方法(以下「運搬方法」という｡)を特定し、あらかじめ運搬方法(変更)報告書(様式第４号)により、甲に報告しなければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。(6) 情報資産等を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。(7) 情報資産等を管理するための台帳を整備し、情報資産等の利用者、保管場所その他の情報資産等の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(8) 業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体(以下「パソコン等」という｡)を台帳で管理するものとし、甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出さないこと。(9) 情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。(10) 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わせないこと。(11) 情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。(12) 業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させること。第13 受渡し乙は、甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行った上で、甲に情報資産等の預り証(様式第５号)を提出しなければならない。第14 情報資産等の返還又は廃棄乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する情報資産等について、甲の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。２ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を消去又は廃棄する場合は、消去又は廃棄すべき情報資産等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第６号)により作成した書面により甲に申請し、情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書(様式第９号)によりその承諾を得なければならない。３ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。４ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を廃棄する場合は、当該情報資産等が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報資産等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。５ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第７号)により作成した書面により甲に報告しなければならない。第15 定期報告及び緊急時報告乙は、甲から、情報資産等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。第16 監査及び検査甲は、本委託業務に係る情報資産等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。第17 事故時の対応乙は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報資産等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。２ 乙は、情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。第18 契約解除甲は、乙が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。第19 損害賠償乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。

注１ 委託の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、又は不要な事項を削除すること。