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公告内容

下記の業務について、見積合わせを行いますので、公告します。

令和４年８月17日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 見積合せ執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 見積合せに付する事項(1) 見積番号 デジタル政策第３４号(2) 件 名 令和４年度磐田市インターネット仮想閲覧環境構築(3) 納入場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 納入期日 令和５年２月28日まで３ 予定価格(税込み)当該見積合せにおいて導入業者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和４年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類のうち３情報機器に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 令和元年度以降に国または地方公共団体においてインターネットの仮想環境またはセンターサーバー群の仮想環境の構築実績を有する者であること。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和４年８月17日(水)から令和４年８月23日(火)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 見積合せ参加資格の確認等(1) 本見積合せの参加希望者は、次により見積合せ参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、見積合せ参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または見積合せ参加資格がないと認められた者は、本見積合せに参加することができない。①提出期間令和４年８月17日(水)から令和４年８月23日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市総務部デジタル政策課システム管理グループ(連絡先：0538‐37‐4818)③提出方法本見積合せの参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。)(2) 見積合せ参加資格の有無に関しては、見積合せ参加資格確認通知書(様式第２号)を令和４年８月25日(木)午後５時00分までにファクシミリで、本見積合せの参加希望者全員に通知する。本見積合せの参加希望者は、通知を受信した旨を令和４年８月25日(木)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。

(3) (2)において見積合わせ参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和４年８月25 日(木) 午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和４年７月28日(木)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、見積合わせ参加資格有りと判断された者については、令和４年８月26日(金)午後５時までにファクシミリで見積合せ参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)４(8)に基づく資料は、次により作成すること。①同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。②契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③見積合せ執行者は、提出された申請書を見積合せ参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。使用する印鑑は会社の代表者印を使用すること。②受付期間令和４年８月17日(水)から令和４年８月23日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市総務部デジタル政策課システム管理グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該見積合せ参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和４年８月25日(木)正午まで②送信元磐田市総務部デジタル政策課システム管理グループ③当該見積合せ参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐4818)８ 見積書の提出方法、見積合せ執行の日時および場所等(1) 見積合せ日および見積合せ執行開始時間令和４年８月30日(火)午前11時00 分ただし、見積者全員が上記時間前に見積合せ会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の見積合せ執行開始時間前に見積合せ執行ができるものとする。(2) 見積合せおよび開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎 ３階 301、302会議室(3) 最低制限価格の有無無(4) 見積書の提出方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。②見積合せ執行回数は、２回を限度とする。(再見積りの場合がありますので、見積書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による見積書の提出は認めない④代理人が見積書を提出する場合には、見積書の提出前に委任状を提出しなければならない。⑤見積合せ執行に当たっては、見積合せ参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥見積合せ執行開始時間までに見積合せ会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各見積合せ参加有資格者は、1名のみが見積合わせ会場へ入場できるものとする。⑧見積合せに参加しようとする者が1人の場合においても、見積合せを執行する。９ 見積合わせの執行見積合わせの執行は、８(2)に掲げる場所において、見積書提出後直ちに、見積者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、見積者またはその代理人が立ち会わない場合においては、見積合せに関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 見積合せの無効本公告に示した見積合せに参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした見積並びに入札心得において示した条件等見積合わせに関する条件に違反した見積りは、無効とする。なお、見積合せ参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から見積合せ時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした見積は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 導入業者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を導入業者として決定する。13 その他(1) 見積合わせ参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本見積合わせの履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本業務は、日本国の法令に準拠する。(5) 本見積合わせにおける適用仕様書は、別添仕様書とする。(6) 仕様書と相違があった場合は失格とし、次点の業者を導入業者とする。(7) 本見積は、リース物件納入業者を選定するために行うものである。リース業者が決定した場合は、当該業者と契約を行うこと。(8) その他詳細不明の点については、磐田市総務部デジタル政策課システム管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐4818)に照会すること。

令和４年度磐田市インターネット仮想閲覧環境構築調達仕様書令和４年８月磐田市 総務部 デジタル政策課第１章 概要１ 背景及び目的現在、情報セキュリティ強靭化対策として、ネットワーク3 層分離の実施により、インターネットの利用を仮想システムでセキュリティ強化してきたが、システム・機器等の老朽化に伴い機器更新の必要が出てきている。仮想システム一式を最新のものに更新することで、情報セキュリティの強化を図り、安定した行政サービスの提供を実現する。２ 基本方針本調達は、情報セキュリティに係る外部からの攻撃に対する耐性を高め、業務利便性、経済性、将来の規模拡張等も踏まえた万全なセキュリティ対策を確保した基盤の整備を目指すものとする。インターネット接続を行うに当たり、LGWAN系ネットワークから、インターネット系端末の環境を、仮想化技術を使用した画面転送方式を利用し、情報セキュリティ強化対策に伴う仮想システム一式を構築する。３ スケジュール情報セキュリティ強化対策に伴う仮想システム一式の構築、運用に係るスケジュール概要を下記に示す。(1)構築期間発注日 ～ 令和５年２月２８日(2)運用期間仮想システム一式は、最短でも５年間(令和１０年２月末まで)運用する予定である。第２章 基本要件１ 共通要件本業務を実現するに当たり、専門的な知見や豊富な経験を踏まえ、最適な方式によって、効率的な運用環境と将来的な拡張性を実現すること。１．１ インターネット接続環境の構築(1) インターネット系と LGWAN 系ネットワークの通信は、画面転送以外は、最小限に制限し、インターネットからの脅威に対して LGWAN 系及び個人番号利用事務系のセキュリティレベルを高める。(2) 出先施設からの利用においても、本庁舎及び西庁舎内での利用と同様に利用可能であること。(3) デスクトップ仮想化は、サーバOSのデスクトップセッションを複数ユーザで共有する方式(SBC方式)を利用でき、機能要件に掲げるアプリケーションがSBC方式で正常に動作しない場合は、クライアントOSがユーザ専用のマシンで動作する方式(VDI方式)で利用することのできるソリューションを採用すること、なおブラウザのみの仮想化方式は認めない。(4) VDI方式のOSはWindows 11 Professionalとし、構築に必要な費用一式は本調達に含めること。１．２ 業務範囲等(1) 本業務で新規に調達する機器等の設定及びそれらの設定内容を記載した書類を作成すること。(2) 本業務と関連する本市で運用している既存機器等の設定、変更作業及びそれらの設定内容を記載した書類作成については、既存保守事業者と連携し、対応すること。既存の機器の設定等については、契約後、受注者に開示するものとする。技術的な内容については本市ネットワーク保守事業者に問い合わせること。(3) 受注者と既存保守事業者との責任分界を明確にできない場合においても、問題解決に向け、誠実に対応し、構築及び運用保守業務に影響を与えないこと。(4) 本業務の設計、構築、テスト等必要と考えられる業務を全て実施すること。１．３ 想定利用数及びライセンス(1) SBC方式の接続元物理端末台数は350台、VDI方式の接続元物理端末台数は50台とする。(2) SBC方式の利用者数は1,500人を想定している。1,500のアカウント及びプロファイルを用意すること。(3) SBC方式の１ユーザ当たりのプロファイル領域(データ保存可能領域)は１GB以上とすること。(4) SBC方式同時最大接続セッション数は350とする。想定の同時接続数に対応できるライセンス及び機器を用意すること。(5) Windows Server 2019 standard又はDatacenter及びWindows Remote DesktopServices User CAL のライセンスを調達すること。また VDI 方式に必要なMicrosoft社のライセンスは3年契約ライセンスであるため3年分を調達すること。(6) 仮想化ソフトウェアのライセンス(５年間分)を必要数調達すること。(7) Windows Server 2019 CALは本市が保有しているため本調達には含まない。(8) VDI方式の展開仮想端末は50台とする。(9) Officeは本市が保有しているため本調達には含めない。(10) 本仕様書の記載の有無に関わらず、仮想化システムの利用に必要なライセンスを含めること。１．４ 端末要件(1) 本市で利用する接続元の物理端末のOSは、Windows11Professionalとする。物理端末のWindows Update の自動更新やウィルス対策ソフトのウィルスパターンファイル更新等は本市で随時行うこととする。(2) (１)の要件を踏まえ、インターネット接続環境を構築すること。(3) 本稼働中に本市で利用するOSやブラウザが変更となった場合も、支障なく本業務で構築するシステムが利用可能であること。２ 機能要件２．１ 仮想デスクトップ(1) 仮想化したデスクトップ画面を転送することで、LGWAN 系からの操作を実現すること。(2) 仮想デスクトップでは、下記アプリケーションが利用可能であること。また、その他のアプリケーションが必要となった際は、担当職員と協議し実現可能か判断すること。(3) 静岡県情報セキュリティクラウドへの接続を前提とした設計とすること。(4) ウェブフィルタリングには、既存のフィルタリングソフト(デジタルアーツ株式会社製i-FILTER Ver.9)を使用することとし、対象サーバへの接続に必要な作業を行うこと。

作業に当たっては、対象システムの本市ネットワーク保守事業者と調整を行い、後日障害発生時にトラブルとならないよう変更作業内容や設定等を記載した書類を納品すること。(5) クリップボード及びドラッグ＆ドロップを含め、インターネット系とLGWAN系間のデー項目 アプリケーションブラウザ Edge (一般職員)Chrome(一般職員)アプリ Office(Excel、Word、PowerPoint)(一般職員)Acrobat Reader DC(一般職員)マイドキュメント(一般職員)VLC JW-CAD(管理職員のみ)タ転送は不可とすること。今後、クリップボード共有を行う場合は、指定したクリップボードのデータカテゴリ別(テキスト、ファイルなど)ごとに、制限できること。また、物理端末から仮想端末へのクリップボード共有のみ / 仮想端末から物理端末へのクリップボード共有のみ許可する設定もできること。またプリセット設定を利用してクリップボード制限が行える事。(6) 各サーバ群を管理するコンソール画面上でマウスカーソルが指すボタンの簡易説明が表示される設定ができる機能を有すること。(7) 各サーバ群を管理するコンソール画面上のアイコン上やサーバ登録一覧にアラートや異常状態の情報を表示できること。発生している一番優先順位の高いアラート項目の色で、各サーバの状態を色付けして表示でき、アラートの詳細機能も確認できること。(8) SBC方式において仮想化されたアプリケーションは、利用者が物理端末上のローカルアプリケーションと識別できるよう、ウィンドウ上部やウィンドウ上下左右にマーカーが付与され、容易に識別が可能であること。(9) 1台の物理端末で、異なる仮想イメージを利用できるランチャーを備えていること。また、ランチャーのアイコン色を利用者ごとに任意で設定できること。(10) 物理端末に許可されたUSBメモリ(外部記録媒体等)を接続中に、仮想端末内では使用不可にできること。(11) ウェブ閲覧の他、ホームページの更新、ファイルのダウンロード、ファイルの編集作業を行う必要があり、これらの作業に支障のないよう、動作すること。(12) VDI方式一台当たりの必要領域は100GB以上とすること。CPU及びメモリは稼働に十分な容量を確保すること。(13) VDI方式では、仮想デスクトップを生成するためのマスタイメージを作成して運用することとし、アプリケーションのインストールが可能なこと。２．２ 印刷(1) インターネット系からの印刷については、物理端末にインストールされているプリンタを使用できること。２．３ ウィルス対策(1) ウィルス対策ソフトはSBC方式の場合、サーバOSへのインストールとすること。

VDI方式の場合は個別仮想端末にインストールをすること。２．４ ActiveDirectoryユーザ設定及びシステム管理(1) インターネット系仮想アプリケーションの設定、管理運用を統一的に行うためのルール設定及び管理環境の構築を行うこと。(2) インターネット系に設置する ActiveDirectory サーバのユーザ設定及び部署別のグループ設定を行うこと。(3) 別途インターネット系に構築するファイルサーバへのアクセスが可能なように構築すること。(4) 仮想デスクトップの設定は、統一的に管理できること。管理する項目は、必要に応じて本市と協議すること。(5) 仮想デスクトップの利用状況を管理者が一元的に参照可能であること。２．５ その他(1) 本業務を実施するに当たり、既存サーバの設定変更等が必要な場合は、該当機器の既存保守事業者と調整の上、設定変更を支援すること。それらの変更内容等について、記録の作成を支援すること。(2) サポート情報や技術情報等のメーカーから提供される情報については、すべて日本語であること。(3) 情報セキュリティポリシー上、シンクライアントシステムの不具合調査時のログデータなどを海外に持ち出すことができないため、シンクライアントシステムのソフトウェアを開発サポートする組織は、日本国内に存在し、日本国内でトラブル解決が完結するメーカーの製品であること(4) 契約利用期間内は必要に応じてシンクライアントシステムのアップデート・最新版へのバージョンアップが可能な契約をメーカーと締結しておくこと。(5) 既設のSKYSEA Client View上で管理している部署情報や物理端末の利用者情報を、シンクライアントシステムへ反映し、同期できること。また、定期的に同期する実行間隔は、日単位 / 曜日単位 / 月単位 / 指定日で設定できること。(6) 情報セキュリティ対策上、シンクライアントシステム利用時に仮想端末側で「スクリーンショット取得禁止」の設定が行えること。２．６ バックアップ(1) バックアップは、各システムの利用に影響のないよう実施すること。(2) マルウェア感染、ハードウェア故障等により、インターネット系環境の復旧に必要となるバックアップを取得すること。(3) 障害が発生した場合、発生日から３０日以内の状態に復旧可能なこと。第３章 仮想デスクトップ機器等の仕様本業務にて調達する仮想デスクトップ機器等は、インターネット閲覧等の安定稼働に支障のないよう、構成機器(ハードウエア・ソフトウエア)及び配線付設等の全てが正常に動作しなければならない。なお、サーバ類については仮想化サーバとして構築しても構わない。１ 仮想デスクトップ機器の全体仕様(1) 本調達で導入する機器は、下記に示す仕様を満たすものを選定すること。

仮想基盤用ホストサーバ(プロファイルサーバ、その他必要サーバを含む)仮想基盤用ホストとして必要数のサーバを用意すること項目 要求仕様数量 ・ ５台構成以上 ＊下記仕様は1台ごとの仕様プロセッサ ・ Xeon Platinum 8380 プロセッサー (2.30GHz、40コア、60MB)以上を２CPU(80コア)以上搭載することメモリ ・ 32GB(32GB 3200 RDIMM×1)以上×12＝384GB以上搭載Disk ・ 内蔵ドライブ2.5インチ + 240GB×３以上搭載・ フラッシュドライブ可アレイコントローラ ・ 必要であれば構成すること・ SAS 12Gbps以上RAID構成 ・ OS領域 RAID1+Hotspare補助記憶装置 ・ 内蔵DVD-ROMドライブ搭載USB ・ USB3.0以上を4ポート以上LAN ・ ストレージ接続用：10GBASE-Tポートを4ポート以上・ 業務LAN用：1000BASE-Tポートを５ポート以上電源ユニット ・ 1600W以上・ 冗長化できること・ ランプ表示で電源ユニットの故障予兆を通知できることOS ・ Windows Server 2019 Standard(16コア/Hyper-V)×５・ Windows Server 2019 Standard Additional License(16コア)×４５ ＊仮想サーバ 4 台まで同時稼働可能なライセンス数ラック搭載 ・ 19インチラック １U以内ハード保守 ・ 24時間365日 5年間 現地修理対応(仮想化領域含む)その他 ・ 最大消費電力1740W以下であること・ 45℃の環境化でも動作が保証されていること・ 外面でファン、CPU・メモリの故障予兆がランプで確認できること・ 本体にリセットボタンがあること・ ラックマウント型であること仮想基盤用スイッチ仮想基盤用スイッチ及びストレージ接続用スイッチとして必要数のスイッチを用意すること項目 要求仕様数量 ・ 各２台以上インターフェース ・ 10/40Gbpsボックス型スイッチ (1U以内)・ RJ45タイプの10Gインタフェース×48以上LANケーブル ・ スイッチーサーバ間：10GBase-Tケーブル・ 業務用：1GBase-Tケーブルハード保守 ・ 24時間365日 5年間 現地修理対応その他 ・ 電源は冗長構成とすること・ ラックマウント型であることストレージ下記のストレージを用意すること項目 要求仕様数量 ・ １台以上サポートRAID ・ 0/1/1＋0/3/5/6/DDPをサポートすることDisk ・ 1.8TB/10krpm 2.5インチSASドライブ を13本以上搭載すること※9TB以上、ホットスペア1 個ホストインターフェース・ サーバとiSCSIでの接続が可能であること・ 最大10Gbit/sでの接続が可能であること・ インターフェースは最大4ポート搭載可能であることシステムメモリ ・ 停電時にはシステムメモリ上のキャッシュデータを不揮発メモリに退避し、復電時までデータを保護すること負荷分散等 ・ システム稼働中に自動的にコントローラ間の負荷を均等に分散する機能を有していること・ シーケンシャルアクセス書き込み処理時においてキャッシュを経由せず直接ディスクに書き込むことで性能を向上させる機能を有していることバックアップ機能 ・ ボリューム複製機能は、コピー元 RAID グループの負荷集中を回避する機能を有すること・ 業務ボリュームの全データを秒単位の短時間で複製ボリュームに論理的にコピーする機能を有すること管理機能 ・ 日本語によるGUI管理画面を提供すること・ イベントを外部サーバ(syslog サーバ)へ送信が可能なことリモート通知 ・ リモート通報機能を用いたコールセンターによる 24 時間監視を行い、障害の内容や障害の兆候を分析できることハード保守 ・ 24時間365日 5年間 現地修理対応その他 ・ ラックマウント型であること 19インチラック２U以内無停電電源装置(仮想基盤サーバ・ストレージ用)安全にシャットダウンできるよう必要数を用意すること項目 要求仕様数量 ・ サーバ及びストレージと同数以上を用意すること規格 ・ ラックマウント型であること・ 1500VA以上であることその他 ・ PowerChute Network Shutdown for Virtualization v4.3×5台分ハード保守 ・ 24時間365日 5年間 現地修理対応上記保守に定期交換、寿命交換、故障交換を含めることバックアップサーバ上記仮想サーバ内データのバックアップ用として下記仕様を満たすサーバを用意すること項目 要求仕様数量 ・ 1台以上プロセッサ ・ Xeon Silver 4309Y プロセッサ (2.80GHz、8コア、12MB)を1以上搭載することメモリ ・ 8GB(8GB 3200 RDIMM×1)以上×６＝48GB以上搭載Disk ・ OS領域：内蔵3.5インチケージ付きSAS HDD-600GB(10krpm)×２以上搭載・ バックアップデータ領域：内蔵 3.5 インチニアライン SASHDD-4TB(7.2krpm)×４以上搭載アレイコントローラ ・ 8port/2GB/SAS 12GbpsRAID構成 ・ OS領域：RAID1・ バックアップデータ領域：RAID5(4D+1P)補助記憶装置 ・ 内蔵DVD-ROMドライブ搭載OS ・ Windows Server 2019 Standard(16コア) バンドルUSB ・ USB3.0以上を６ポート以上LAN ・ 10GBASE-Tポートを１ポート以上(バックアップ用)・ 1000BASE-Tポートを５ポート以上電源ユニット ・ 900W以上・ 冗長化できることラック搭載 ・ 19インチラック ２U以内ハード保守 ・ 24時間365日 5年間 現地修理対応(OS含む)バックアップソフト ・ Arcserve UDP 8.0 Advanced Edition -Socket(5年間24時間サポート付)×10個 ＊Hyper-Vホストサーバ 5台×2CPUその他 ・ ラックマウント型であること無停電電源装置(バックアップサーバ用)安全にシャットダウンできるよう必要数を用意すること項目 要求仕様数量 ・ 1 台規格 ・ ラックマウント型であること・ 1500VA以上であることその他 ・ PowerChute Network Shutdown for Virtualization v4.3ハード保守 ・ 24時間365日 5年間 現地修理対応上記保守に定期交換、寿命交換、故障交換を含めること(2) ラックコンソール(ラック据え付け17型以上のディスプレイ)を納品し設置すること。(3) 中古品でないこと。(4) 運用管理の効率化を図るため、サーバ及びストレージは同一メーカーの製品を選定すること。(5) 接続に必要なケーブル類や周辺機器等については、本仕様書の記載の有無に関わらず、調達に含めること。２ 調達機器の納入条件(1) 調達機器の納入にかかる以下の区分は、本市の承認を必要とする。(ア)総括責任者の指名(イ)全体スケジュール表及び機器等の納入計画書(ウ)本市が指示する機器番号を記載したシール材の調達及び印刷３ 調達機器の搬入及び設置条件(1) 調達機器を搬入する場合は、作業計画書を提示し、本市の承認を得ること。(2) サーバ室に設置する調達機器は、本市が指定する19インチラックに搭載すること。(3) 調達機器の搬入及び設置作業は、本市が特に調整した場合を除き、開庁日以外の午前8時30分から午後5時15分までとする。(4) 納入準備のため、本市が指定する場所以外で作業が必要な場合は、別途、納入業者が用意すること。(5) 本市執務場所等の立入は、事前に本市の承認を得ること。(6) 本仕様書に記載がなくても、調達機器の搬入、運搬及び据付作業において必要と判断される物品及び養生関係用品は、提案事業者の負担で準備すること。

(7) 搬入、運搬及び据付作業に伴い発生した廃棄物等は、関係法令に定める方法により適切に処分すること。第４章 調達機器の構築に関する要件１ 総括責任者の指名及び作業者の役割(1) 構築業務全体を統括し、本市との調整を行う総括責任者を指名し、本市の承諾を得ること。(2) 総括責任者は、全体スケジュール、体制、役割、納入物及び品質を管理し、本市が指定する期間において、進捗報告を行うこと。(3) 総括責任者は、主となる作業場所1に常駐又は緊急呼び出しに対応できること。２ 共通事項本業務にかかる調達機器及び既存機器との接続に関係し、以下の設定作業等を行うこと。なお、この作業に当たり、疑問点や問題等が生じた場合は、受注者の責任及び費用負担により、本市と協議し、課題の解決を図ること。(1) 管理者権限を持つID及びパスワードは、本市と協議の上、出荷時初期設定以外のものを設定すること。(2) IP アドレスを設定する機器等の名称は、本市と協議の上、ルールに従って設定すること。(3) 本市が指定するNTPサーバとの時刻同期を適切に行うこと。(4) 障害時に迅速に復旧できるようバックアップを取り、適切な方法で管理すること。３ 作業範囲(1) 仮想システム導入設計(2) 必要機器、付属品、据付関連部品、配線関連部品、各種ケーブル、ライセンス等の調達(3) 調達機器運搬、設置、既設サーバラックへの据付及び配線(4) 各配線及び接続口へのラべリング(5) 機器構成設定、調整及び単体動作試験(サーバ、ネットワーク及びソフトウェア含む)(6) 既存機器状況調査、設定及び調整(7) システム総合試験(本仕様を満たす動作確認及び例外時の動作確認)(8) 本業務に関係する既存機器の保守事業者との調整及び設定変更支援(9) 既存の仮想環境のデータ移行はしない個別アプリのデータは本市側で調整及びバックアップ・リストアする(10) 納品書類の作成(11) システム運用管理方法の説明(12) インターネット系利用のための端末設定展開作業(13) ＶＤＩ方式のアプリインストール支援1 西庁舎２階サーバ室とする。

また、送信先メールアドレスを変更可能であること。(4) 障害発生時に通知機能を有さない機器については、目視確認可能なランプ表示のある機器を導入すること。(5) 前項(１)～(４)について、冗長構成が正しく動作することを確認すること。また、内容、方法、手順及び結果を冗長構成確認テスト仕様書にまとめ納品すること。(6) 導入機器の故障を防止するため、突然の停電時に機器が安全に自動でシャットダウンするよう設計、設定すること。５．５ その他(1) インターネット系利用のための端末設定展開作業(仮想端末を使用するためのソフトウェアの配布及びインストール等)を実施すること。また、実施については、資産管理ソフトの利用等、効率的な端末設定展開を行うこと。(2) 本市の既存保守事業者と協議の上実施すること。(3) ユーザがインターネットを閲覧する際のマニュアルを作成すること。６ 成果物ネットワークの設計及び構築等で作成される成果物は、紙媒体で正・副各１部と電子媒体で提出すること。電子媒体については、本市の端末環境から読み取りが可能な形式で作成することとする。下記以外にも、本市と協議の上、必要と判断された書類等があれば、別途提出すること。(1) 納入機器一覧表(2) システム導入計画書(3) 各機器の操作マニュアル、インターネット閲覧方法マニュアル(4) 動作試験結果報告書(5) 仮想基盤構成資料(6) 機器構成図、サーバラック配置図(7) 機器停止・起動手順書(8) 業務完了報告書(9) 構築体制図・支援体制図第５章 保守業務仕様本章では、第１章から第4章までの作業を行い、本稼働した機器等の保守対象期間内における保守業務仕様について記載する。１ 保守対象範囲本業務において受託事業者が設置した機器及びソフトウェアを対象とする。２ 保守内容(1) 保守対象期間は、稼働開始から５年間とする。(2) 保守対応時間は、平日午前8時30分から午後５時15分までとする。ハード機器保守対応時間は24時間365日対応とする。(3) 障害発生時は本市からの要請後、2時間以内に着手2できる体制を整えること。(4) 稼働後 1 週間は、統括責任者又は保守作業員のうち 1 名が常駐し、運用支援を行うこと。(5) 保守対象業務は、以下のとおりとする。(ア)仮想デスクトップの運用管理(設定支援、技術支援、修正プログラム適用作業、Q&A対応、メーカーへの問合せ対応等)(イ)仮想デスクトップ障害時の障害切り分け及び復旧作業(ウ)仮想デスクトップ機器等の保守業務(エ)仮想デスクトップ機器の定期点検年2回３ 保守体制(1) 保守対応を行う拠点が、本市から半径30Km圏内にあり、本市からの要請に迅速に対応できる交通手段を確保していること。(2) 本市からの要請を確実に実施できる体制を整えるとともに、連絡先及び担当者名3を明記した保守体制表を提出すること。(3) サーバ類、ストレージ、UPS、スイッチ等機器類の保守対応窓口(24時間365日)は１つの窓口で対応できること。平日8時30分から午後5時15分までは落札業者の窓口でも対応できること。４ その他(1) 保守作業の実施に当たり、本業務以外の保守業務に支障が起きないよう、本市担当者及び関係者と協議の上、書面にて責任分界点の協議を行うこと。(2) 書面にて記載されている以外の問題等が生じた場合、本市担当者等又は関係者と協議の上、問題解決にあたること。(3) 保守業務作業に起因する障害が発生した場合は、誠実に対応すること。2 ここでいう着手とは、障害発生場所に到着し、作業を開始するための資機材を準備した状態とする。

3 担当者は、主担当及び副の2名以上の複数人員の記載をすること。

第６章 その他１ 法令順守受注者は、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等の関係法規を遵守すること。２ 見積書の作成(1) 見積書には別途明細書を添付すること。(2) 見積額には本仕様書に定める５年間分の保守費用を含めること。３ 契約形態本件は、リースによる調達を予定している。したがって、納入業者は、本市が別に決定するリース会社と機器等に係る売買契約を締結すること。４ 本仕様書に関する問合せ先磐田市デジタル政策課 担当 鈴木電話番号 ０５３８－３７－４８１８

見 積 書１ 見積番号 デジタル政策第３４号２ 件 名 令和４年度磐田市インターネット仮想閲覧環境構築 上記について、下記の金額で請け負いたいので申し込みます。

見積金額拾億千百拾万千百拾円令和 年 月 日磐田市長 草地 博昭 様見積者 住 所商 号氏 名 印(注意事項)１ 消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。

２ 金額はアラビア数字で記入し、頭書に￥の記号を付記すること。