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公告内容

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和４年８月２４日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草 地 博 昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 総務第９号(2) 件名 令和４年度 選挙期日前投票管理システム機器賃貸借(長期継続契約)(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 仕様書のとおり3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる支店、支社または営業所を有する者であること。

(5) (4)の支店等が、公益社団法人リース事業協会の正会員である者であること。(6) 本年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある業種「事務機器賃貸借」に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和４年８月２４日(水)から令和４年８月３１日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・磐田市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和４年８月２４日(水)から令和４年８月３１日(水) (土曜日、日曜日、祝日を除く。)までの午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市総務部総務課総務グループ (連絡先：0538‐37‐4803)③提出方法本入札の参加希望者は、磐田市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第 1 号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和４年９月１日(木)正午までにファクシミリ等で、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和４年９月１日(木)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3)(2)において入札参加資格無と通知された者は、その資格無の理由について令和４年９月１日(木)午後5時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和４年９月２日(金)正午までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和４年９月２日(金)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により 7(1)③の受付場所へ持参または電子メール、ファクシミリ、郵送等により提出すること。なお、質問(回答)書は、磐田市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和４年８月２４日(水)から令和４年８月３１日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後 1 時 30 分から、受付期間最終日は午後 3 時00 分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市総務部総務課総務グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリ等で送信する。①回答期日令和４年９月１日(木)午前8時30分から正午までの時間帯②送信元磐田市総務部総務課総務グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後、速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐4803)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和４年９月５日(月)午前１１時００分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－１ 磐田市役所本庁舎４階 第２会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、2 回を限度とする。(再入札の場合があるので、入札書及び内訳書は余分に用意すること。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第 16 号)第 167条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。(※又は、以下とする)「契約の締結に当っては、仮契約書を作成しなければならない。なお、当契約は、磐田市契約規則(平成17年規則第32号)第30条第2項の規定に基づき、磐田市議会の議決があった後に成立する。」15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市総務部総務課総務グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３－１ 電話番号0538‐37‐4803)に照会すること。

仕様書１．件 名令和４年度 選挙期日前投票管理システム機器賃貸借(長期継続契約)２．賃貸借物件の仕様購入業者名: 株式会社内田洋行※問い合わせは、下記のメールアドレス宛にメールにてお願いします。※賃貸借物件は、別紙見積書を参照。３．入札金額について入札金額は、月額(消費税及び地方消費税を含まない金額)で記入すること。４．契約期間について令和４年１２月１日から令和９年１１月３０日まで(５年間)(６０カ月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)５．条件について・機器の保守はサポートデスクパックにより対応とする。(対象の機器のみ)・一般的な動産総合保険について付帯するものとする。・既存機器の引揚、撤去費用については、既存機器のリース会社が負担する。・契約期間満了後については、再リースを含めて協議の上決定する。・契約書は貴社指定の書式とする。但し、別紙の特約条項を記載すること。６．質疑について・賃貸借物件の仕様に関すること〒135-0016 東京都江東区東陽２－３－２５株式会社 内田洋行 自治体ソリューション事業部担当：高見 俊光 電話：03-5634-6626 ＦＡＸ：03-3615-6412メールアドレス：toshi@uchida.co.jp・その他全般について〒438-8650 磐田市国府台３番地１磐田市役所 総務課 総務グループ担当：岩男 健一 電話：0538-37-4803 ＦＡＸ：0538-37-4829メールアドレス：somu@city.iwata.lg.jp【別紙特約】(予算の減額又は削除に伴う解除等)１．(１)この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができるものとします。(２)前項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度開始日の２月前までに、乙に通知しなければならないものとします。(契約解除に伴う措置)２．(１)前条の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、既に履行された部分があるときは、甲は、当該履行部分に対する賃借料相当額を支払うものとします。(２)前項による場合の物件の返還については、第１６条の規定を準用します。(３)甲がこの契約を解除することに伴い、乙に損害を与えたときは、甲はその損害を賠償する責任を負うものとします。この場合における賠償額は甲乙協議して定めるものとします。(暴力団等排除に係る契約の解除)３． 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができるものとします。また契約を解除したときは、甲はこれによって生じた損害を乙に請求できることができます。(１) 役員等( 乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律( 平成３ 年法律第77 号)第２条第６号に規定する暴力団員( 以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。(２) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(３)役員等が自己、自社若しくは第３者の不正の利益を図る目的又は第３者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(５)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(６) 契約者が、前各号のいずれかに該当することを知りながら、これを利用していると認められるとき。(暴力団の排除のための協力)４．(１)乙はこの契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行わなければならないものとします。(２)乙はこの契約に関する下請けその他の契約に際しては、当該契約の相手に対し当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、乙を通じて甲に報告するとともに、警察署への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行うよう求めなければならないものとします。個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。第２ 取得の制限乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。第３ 安全管理措置乙は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。第４ 従業者の監督乙は、その従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要な監督を行わなければならない。第５ 再委託の禁止乙は、甲の同意がある場合を除き、個人情報の取扱いを第三者に委託してはならない。第６ 複写又は複製の禁止乙は、甲の同意がある場合を除き、この契約による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。第７ 資料等の廃棄乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが作成し若しくは取得した個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに廃棄するものとする。

ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。第８ 目的外利用・提供の禁止乙は、甲の同意がある場合を除き、委託業務以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。第９ 取扱状況の報告等甲は、必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況を乙に報告させ、又は自らその調査をすることができる。第10 事故発生時における報告乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。以 上

別紙明細品 名型 番 個数 備 考1.ｻｰﾊﾞ1PRIMERGY RX1330 M5 ラックベースユニット(2.5インチHDD/SSD×8/300W電源×1) PYR1335R2S 12Windows Server 2019 Standard(16コア) インストール PYBWPS93 13 Windows Server 2019 5 User CAL PYBWCU05B 14 Windows Server 2019 10 User CAL PYBWCU10B 15 Xeon プロセッサー E-2334 (3.4GHz/4コア/8MB)×1 PYBCP63E2 16 メモリ-16GB(16GB 3200 UDIMM×1) PYBME16UG3 17 RAID設定サービス(RAID1) PYBAS1S2 18 内蔵2.5インチSAS HDD-300GB(10krpm) PYBSH301E6 29 内蔵DVD-ROMユニット PYBDV121 110 SASコントローラカード(PSAS CP 2100-8i) PYBSC3MA2L 111 電源ケーブル(AC100V対応/3m) PYBCBP102 112 ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント PYBSVT1 113 ラックレールキット(ドロップイン) PYBRRS3 114 KVMケーブル(USB、1.8m) PY-CBKCU01 115 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1200RMJ) PY-UPAR122 116 PowerChute Business Edition v10.0 B5140R57C 117SupportDeskパック Standard PRIMERGY 5年 ラックーサーバ PYBSPH5D53 118SupportDeskパック Standard PRIMERGY 周辺機 5年UPS SV7X1061D1 119 Actian Zen v14 Ent SV 20User APS-ES00F0020D 120 Actian Zen v14 WG 1User APS-EW00F0001D 52.ｸﾗｲｱﾝﾄ及び周辺機器1 LIFEBOOK A5512/J FMVA94009 72 メモリ変更 4GB→8GB(8GBx1/DDR4 SDRAM) FMCMEM0KN 73 内蔵DVD-ROMドライブユニット追加 FMCBAY0C1 74キーボード変更JIS配列準拠→JIS配列準拠(テンキー付) FMCKBD0CF 75 マウス添付(光学式) FMCPTD01X 76リカバリデータディスク+ドライバーズディスク+WinDVDディスク追加 FMCRDD1V3 17 Microsoft Office Personal 2021追加 FMCAPL05D 78 保守延長パック(5年間翌営業日以降訪問修理) FMCNSUB51 79 ﾗﾍﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾀ DBD24-2085GNS 110 ｼﾘｱﾙ専用ｹｰﾌﾞﾙ DBD24-2085-01S-CBL 111 USBｼﾘｱﾙ変換ｹｰﾌﾞﾙ 13.ﾊﾟｯｹｰｼﾞ1Probono選挙for期日前投票管理ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ(基本) GCL-SSVUP 12Probono選挙for期日前投票管理ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ(追加) GCL-SSVL01UP 153 Probono選挙for当日投票管理ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ(基本) GCL-SCVUP 14 Probono選挙for当日投票管理ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ(追加) GCL-SCVUP1 51 1/2品 名型 番 個数 備 考5 Probono選挙for期日前投票管理(追加1CL) GCL-SSVL01 24.適用1 選挙投票管理 Server 基本適用 12 選挙投票管理 Client適用 73 選挙投票管理 Client適用(既存端末) 基本 14 選挙投票管理 Client適用(既存端末) 85 選挙管理ｻｰﾊﾞﾃﾞｰﾀ移行及びｼｽﾃﾑ設定費 16 ｻｰﾊﾞ及びｸﾗｲｱﾝﾄ初期設定 17 機器搬入費 18 ｻｰﾊﾞ現調(ｻｰﾊﾞ・UPS) 1・ ｻｰﾊﾞ・ｸﾗｲｱﾝﾄ7台の機器更新を行い、選挙投票管理ｼｽﾃﾑ及びﾐﾄﾞﾙｳｪｱを最新ｳﾞｧｰｼﾞｮﾝに移行する。

Server：更新PC：7台更新+8台既存投票管理：Version up※お客様所有の現行機器を継続使用する前提の機器 ・ラベルプリンタ・バーコードタッチリーダ・USBメモリ 等※ ｻｰﾊﾞ及びｸﾗｲｱﾝﾄのｱﾝﾁｳｲﾙｽｿﾌﾄは含まれておりません。(貴市にてご対応をお願いします)※ ﾗｯｸ及びﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ・ｷﾎﾞｰﾄﾞ・ﾏｳｽ等は既存の機器を使用する(使用できる)こととします。

ﾗｯｸに3Uの空きが必要です。

※ ﾈｯﾄﾜｰｸに接続する機器及びｹｰﾌﾞﾙ(ﾂｲｽﾄﾍﾟｱｹｰﾌﾞﾙ)等は含まれておりません。

※ ﾈｯﾄﾜｰｸ接続のために必要な情報は貴市より提示されるものとする。

※ 現行機器(旧機器)のﾃﾞｰﾀ消去及び撤去・廃棄等の費用は含まれておりません。

※ 機器の保守ﾊﾟｯｸは機器納品(社内納品時)後60ヶ月間とします。

※ 機器の保守は平日8:30～19時となります。(ｻｰﾊﾞ及びUPSは当日訪問修理。ﾊﾟｿｺﾝは翌営業日以降訪問修理。)定期点検無し。年末年始及び土日祝祭日を除く。

※ 機器障害時のﾃﾞｰﾀ復旧及びｼｽﾃﾑ復旧等が必要な場合は別途お見積の上対応させていただきます。

(お見積に含まれておりません)※ 機器保守及びｼｽﾃﾑの対応は現状と同様の内容です。(機器については保守契約があったときの対応)※ ﾃﾞｰﾀﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟは想定しておりませんが、必要な場合は外付けのDVD-RAM等にて日次ﾃﾞｰﾀのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ対応は可能です。

御見積には含まれておりません。

以下余白2/2