官公需情報ポータルサイト

公告内容

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和４年10月31日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 入札第２号⑵ 件名 磐田市第10次高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査業務委託⑶ 履行場所 仕様書のとおり⑷ 業務内容 仕様書のとおり⑸ 履行期間 契約日の翌日から令和５年３月31日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。⑵ 磐田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。⑷ 磐田市物品製造等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成17年磐田市告示第37号)に基づく磐田市における物品製造等入札参加資格の認定を受けていること。⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。⑹ 令和４年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある 71 事務委託のうち 19 各種調査業務及び20各種分析業務に登録されている者であること。⑺ プライバシーマークを取得している者であること。５ 仕様書等の閲覧及び貸出⑴ 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和４年10月31日(月)から令和４年11月15日(火)まで⑵ 閲覧及び貸出場所以下の箇所で閲覧及び貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、次により提出書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)イ プライバシーマーク登録証の写し② 提出期間令和４年10月31日(月)から令和４年11月８日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後１時30分から、提出期間最終日は午後３時00分まで提出できるものとする。)③ 提出場所磐田市健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進グループ連絡先：0538‐37‐4831④ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページから必要書類をダウンロードし、①ア及びイを②の提出期間内に、③の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。)⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和４年11月９日(水)午後５時00分までに電子メール又はファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和４年 11 月 10 日(木)午後５時00分までに⑴③へ電話連絡を必ずすること。⑶ ⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和４年11月10日(木)午後５時までに文書で説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を⑴③へ持参すること。⑷ ⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和４年11月11日(金)午後５時までに文書で回答する。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和４年 11 月 11 日(金)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。⑸ その他① 申請書の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法文書により７(1)③へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和４年10月31日(月)から令和４年11月８日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで③ 受付場所磐田市健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進グループ⑵ ⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次により電子メールで送信する。① 回答期日令和４年11月11日(金)午前８時30分から正午までの時間帯② 送信元磐田市健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書を受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐4831)８ 入札方法、入札執行の日時及び場所等⑴ 入札日及び入札執行開始時間令和４年11月15日(火)午後２時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台57-7 磐田市総合健康福祉会館(ｉプラザ)２階ふれあい交流室２⑶ 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。

⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第 16 号)第 167条の 10 第 1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 免除⑶ 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29 年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。⑻ その他詳細不明の点については、磐田市健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進グループ(〒438-0077 静岡県磐田市国府台57-7 電話番号0538‐37‐4831)に照会すること。

磐田市第10次高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査業務委託 仕様書１ 目的この調査は、高齢者等の日常生活の実態や意向を踏まえて、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を新たに策定するために実施する。２ アンケート調査内容共通事項① 調査方法 郵送調査 ※督促及びお礼状は発送しない。② 調査票 Ａ４判 16ページ程度⑴ 一般高齢者① 調査対象要支援・要介護認定を受けていない高齢者(令和４年12月1日現在65歳以上の者)② 調査人数 2,000人③ 調査項目 70項目程度。詳細は別途指示する。⑵ 総合事業対象者① 調査対象 総合事業対象者(令和４年12月1日現在)② 調査人数 500人※調査対象が500人に満たない場合は、対象者全員とする。③ 調査項目 70項目程度。詳細は別途指示する。⑶ 要支援認定者① 調査対象 要支援認定者(令和４年12月1日現在)② 調査人数 1,000人③ 調査項目 70項目程度。詳細は別途指示する。⑷ 在宅要介護認定者① 調査対象 在宅の要介護認定者(令和４年12月1日現在)② 調査人数 1,500人③ 調査項目 40項目程度。詳細は別途指示する。３ 業務の範囲⑴ 受託者の業務① 調査票、案内文、封筒の印刷(用紙含む。)及び封入封緘。・調査票は受託者が専門的知見に基づき磐田市に提案を行う。調査項目は磐田市と協議し決定する。・調査票等の印刷及び封入封緘作業は受託者で行う。詳細については、磐田市と協議する。② 対象者の抽出対象者の抽出方法について、受託者は専門的知見に基づき磐田市へ提案を行う。③ 業務に係る打合せ及び調査票の納品及び回収業務に係る打合せ及び調査票の納品及び回収に伴う経費(調査対象者への郵送料は除く)は、受託者が負担する。④ 調査結果の集計及び分析・調査の種類及び項目ごとに集計する。・受託者は、集計結果を基に分析を行い、分析コメントをはじめ、調査対象別にクロス集計表やグラフを用いて、報告書を作成する。詳細については、磐田市と協議する。⑤ ICTの活用受託者は専門的知見に基づき、電子申請サービスを利用した効果的な方法について、磐田市と協議する。⑵ 委託者(磐田市)の業務① 調査対象者の抽出(リストの作成(Excelデータ))② 調査票の発送・回収・封入封緘が済んだ調査票等を受託者から受領し、発送する。・調査票の提出先は、磐田市高齢者支援課とする。４ 業務の報告・静岡県指定の報告様式により期日までに報告する。・全調査項目の集計分析結果を報告する。・調査結果データを地域包括ケア見える化システムへ登録する。５ 成果品・静岡県指定の報告書 一式・全調査項目報告書 (A4判簡易製本)20部・報告内容電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ) 一式・集計表データ(ＣＤ－ＲＯＭ) 一式・ローデータ(ＣＤ－ＲＯＭ) 一式６ 履行期間契約日の翌日から令和５年３月31日までとする。７ 業務の適正な実施に関する事項⑴ 守秘義務受託者は、本業務の実施に関して知り得た秘密を外に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、本業務終了後も同様とする。⑵ 受託者はプライバシーマークの取得ができていること。⑶ 業務は、第９次高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画を踏まえたものであること。⑷ その他・打合せは５回程度とするが、必要に応じて行うこととする。・本仕様書に定めのない事項については、磐田市と受託者が協議して決定する。