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公告内容

下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和５年12月18日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1. 入札執行者 磐田市長 草地 博昭2. 入札に付する事項(1) 入札番号 第57号(2) 件 名 令和５年度 タブレット端末購入及びＭＤＭ導入業務(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 納入期日 令和６年３月29日3. 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県西部地域内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、令和５年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある「5事務機器類の 3情報機器及び8保守管理」に登録されている者であること。(6) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISMS(ISO／IEC27001又はBS7799)の認証を取得していること。(7) 営業所にICT環境の構築(ネットワーク構築及び管理)ができる技術員が複数名いること。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5. 仕様書等の閲覧及び貸出(1) 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和５年12月18日(月)から令和５年12月22日(金)まで(2) 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出を行う。・磐田市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること。)6. 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、4(6)及び(7)に掲げる資料(任意様式)(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和５年12 月18日(月)から令和５年 12月22日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前 8 時 30 分から午後５時まで(提出期間初日は午後３時から、提出期間最終日は午後３時までに提出できるものとする。)② 提出場所磐田市こども部 幼稚園保育園課 総務グループ (連絡先：0538-37-4858)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同ワードファイルのシート様式第1号を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は認めない。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和５年12月25日(月)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和５年12月26日(火)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格が無い旨を通知された者は、その理由について令和５年12月26日(火)午後１時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和５年12月26日(火)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有と判断された者については、令和５年 12 月 26 日(火)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他① 申請書の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。7. 仕様書等に対する質問(1) 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和５年12 月18日(月)から令和５年 12月22日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時まで(受付期間初日は午後３時から、受付期間最終日は午後３時まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市こども部 幼稚園保育園課 総務グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。① 回答期日令和５年12月26日(火)午前８時30分から午後４時までの時間帯② 送信元磐田市こども部 幼稚園保育園課 総務グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4858)8. 入札方法、入札執行の日時及び場所等(1) 入札日及び入札執行開始時間令和５年12月28日(木)午前10時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札及び開札の場所磐田市国府台57-7 磐田市総合健康福祉会館 ⅰプラザ ２階ふれあい交流室３(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行にあたっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1名の場合においても、入札を執行する。9. 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10. 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11. 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12. 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第３項及び地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13. 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14. 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15. その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については磐田市こども部 幼稚園保育園課 総務グループに照会すること。

〒438-0077静岡県磐田市国府台57-7電話番号0538-37-4858Eメールアドレス yoho@city.iwata.lg.jp

仕 様 書１．件名令和５年度 タブレット端末購入及びＭＤＭ導入業務２．台数端末購入台数 ：①タブレット端末(Wi-Fiモデル)24台ＭＤＭ導入台数：①タブレット端末(Wi-Fiモデル)24台②タブレット端末(Wi-Fiモデル)22台 ※既存端末③タブレット端末(LTEモデル) ９台 ※令和６年３月納品予定３．納入場所・台数の詳細園名 住所 ①台数 ②台数 ③台数1 磐田北幼稚園 磐田市見付2353-1 1 1 32 磐田南幼稚園 磐田市千手堂1075 1 1 13 向笠幼稚園 磐田市向笠竹之内397-13 1 14 長野幼稚園 磐田市小島362-2 1 15 田原幼稚園 磐田市三ケ野936-1 1 16 東部幼稚園 磐田市東貝塚205-1 1 17 竜洋幼稚園 磐田市豊岡6605-60 1 1 18 豊田北部幼稚園 磐田市加茂1027-2 1 19 豊田東幼稚園 磐田市高見丘65 1 210 豊岡南幼稚園 磐田市上神増1410 1 111 大藤こども園 磐田市大久保640-5 1 112 磐田なかよしこども園 磐田市中泉2522-2 2 113 豊田南こども園 磐田市森下280 1 114 青城こども園 磐田市中田610 1 115 豊岡こども園 磐田市新開541 1 1 116 福田こども園 磐田市福田中島55 4 117 竜洋東こども園 磐田市中平松30-4 1 1 118 二之宮こども園 磐田市二之宮962-1 1 119 磐田北保育園 磐田市見付2367-1 1 120 豊田北保育園 磐田市加茂930 1 121 豊田西保育園 磐田市池田871 1 122 幼稚園保育園課 磐田市国府台57-7 1合計 24 22 9４．使用用途園業務支援システムの使用(保育室等で登降園時間の打刻)５．納入期日令和６年３月29日(金)６．端末購入機器①仕様タブレット端末についてはiPad第10世代の24台とする。色 不問ストレージ容量 64GB以上通信 Wi‑Fiモデルインターフェイス USB‑Cコネクタ付属品 保護フィルム(指紋防止光沢タイプ)７．初期設定・iPadの初期設定を行うこと。・ネットワークは既存のアクセスポイントを使用すること。・指定したURLのショートカットをホーム画面へ作成すること。・MDMを新規で構築し使用すること。(MDM仕様については別紙「MDM仕様」を参照すること。)・その他必要な初期設定については、発注者と協議すること。８．納品作業・タブレット端末本体へ液晶保護フィルムを貼り納品すること。・タブレット端末本体に園名、管理番号等を表示(シール等)すること。既存のタブレット端末等(31台)についても、園名、管理番号等を表示させたもの(シール等)を用意すること。・各納入場所へタブレット端末を納品すること。・各納入場所に配置したタブレット端末と園内Wi-Fiを接続し、園業務支援システムへの接続を確認すること。・納品日時やその他必要な事項については、発注者との協議の上決定すること。９．サポート・MDMを使用した端末、ユーザーの管理を発注者に代わり行うことができること。※この費用については、本調達には含めず別途、発注者と随意契約にて契約する。10．成果物・完成図書を提出すること。(タブレット端末シリアル番号・MACアドレス・ユーザー一覧表)11．業者要件・静岡県西部地域内に主たる営業所または営業所を有する者であること。・令和５年度磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある「5事務機器類の3情報機器及び8保守管理」に登録されていること。

・営業所にICT環境の構築(ネットワーク構築及び管理)ができる技術員が複数名いること。・一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISMS(ISO／IEC27001又はBS7799)の認証を受けていること。12．適用範囲本仕様書は、当該業務の基本的な内容について定めるものであり、この仕様書に記載されていない事項であっても業務目的達成のために当然必要と思われるものについては、発注者との協議の上実施するものとする。なお、契約を履行するにあたっては、次の事項に注意するものとする。(１)契約上、知り得た秘密は、他人に漏らさないこと。(２)納入にあたっては、事前に必要な打合せを行い、迅速かつ十分な対応をすること。

「別紙MDM仕様」1第1章 MDM導入仕様１．業務名MDM導入業務２．趣旨・目的本市では、iPadに対し、運用管理、運用の効率化を目的として、MDM(Mobiledevice management)の導入を行う。本書は、本市のMDM導入にかかる最低限の仕様とする。本書にシステム機能が記載されていない場合であっても、機能不足やMDM導入作業において追加費用が発生しないこと。３ 対象デバイスiPad：55台(新規導入分33台、既存分22台)４ モバイルデバイス管理(MDM)仕様「第2章 モバイルデバイス管理(MDM)仕様」のとおり５ システムサポート仕様「第3章 MDMメーカーシステムサポート仕様」のとおり６ キッティング仕様「第4章 導入作業仕様」のとおり７ その他仕様「第5章 その他」のとおり「別紙MDM仕様」2第2章 モバイルデバイス管理(MDM)仕様１ 基本要件(１)提供するMDM は、Saas(Software as a Service)による提供であること。また、将来のスマートデバイス変更に備え、マルチOS対応であること。(２)MDMを管理するデータセンターは日本国内設置とするが、災害時に備えIT規制の厳しい先進国(米国、英国など)に１カ所以上、バックアップサーバを備えること。２ 機能要件(１)画面構成(対象OS共通)① スマートデバイスの特定からコマンドの実行までを一画面で完結できること。② 特定されたスマートデバイスに対するコマンドの実行画面は、一つの画面で完結していること。(２)組織構成(対象OS共通)① 任意で組織構成を作成することができること。② 組織に所属するデバイスが一覧管理できること。(３)デバイス管理(対象OS共通)① iPad、iPhone、iPod、macOS、Android、Windowsデバイスが管理できること。② OSのバージョン毎に管理できること。③ 組織毎にデバイスが管理できること。(４)アプリ管理(iOS、Android)① MDMで管理するアプリについて、公開・非公開の設定ができること。※OSの仕様上、iOSのみを対象とする。② アプリを公開する組織を指定できること。(５)アプリ配信機能(iOS、Android)① スマートデバイスに対し、管理端末から遠隔で指定のアプリをインストール(配信)ができること。(６)アプリアンインストール機能(iOS、Android)① スマートデバイスに対し、管理端末から遠隔で指定のアプリをアンインストール(消去)ができること。(７)許可済みアプリ専用ポータル(iOS、Android)① 許可済みアプリについて、利用者が任意でダウンロードができるアプリ専用ポータルを備えていること。(８)プロファイル配信機能(対象OS共通)① MDM 操作パネルで作成した各種プロファイルについて、遠隔でスマートデバイスへインストールできること。(９)アプリ利用ポリシーの設定(iOS、Android)① ホワイトリスト、ブラックリストが作成できること。「別紙MDM仕様」3(10)デバイスの初期化(リモートワイプ)(対象OS共通)① リモートでデバイスの初期化ができること。(11)強制ロック機能(iOS、Android)① スマートデバイスの紛失が判明した場合に、パスコード画面を開くことができない強制ロックをかけることができる機能(例：紛失モード)があること。② 強制ロック機能を実行時に、スマートデバイスの位置情報が取得できること。③ 強制ロック機能を実行する際は、任意で「連絡事項、連絡先、自治体名」を送信し、ロックをかけるスマートデバイスに表示させることができること３ その他MDMの操作に関する日本語版のマニュアルの提供(電子マニュアルも可)を行うこと。第3章 MDMメーカーシステムサポート仕様１ 基本要件(１) サポートセンターは、日本国内にあり、日本語対応であること。(２) MDM開発ベンダーによるサポートが受けられること。(３) サポートは、電話およびメールのよる受付が可能であること。(４) 電話によるサポート対応時間は、９時30 分~17時30分とすること。(５) OSがバージョンアップされる場合には、MDMの改修を行い、本市へ提供すること。※この費用については、本調達には含めず別途、発注者と随意契約にて契約する。「別紙MDM仕様」4第4章 導入作業仕様１ 基本要件契約締結後速やかに作業体制を整備し、本市幼稚園保育園課と連絡調整をして、作業スケジュールを作成すること。また、スマートデバイスの初期設定支援を行うこと。２ 作業要件① 当市指定のApple Business manager(ABM)への登録支援を行うこと。② Device Enrollment Program (DEP) への登録支援を行うこと。

③ MDMの設定シートを事前提供し、打ち合わせを行うこと。※オンサイト、Web会議方式は問わない。④ MDMの設定内容について設定結果シートを納品すること。３ その他①既存のタブレット端末(Wi-Fiモデル)22台については、各園で使用中の端末のため、現地で作業を行うこととする。②別途調達するタブレット端末(LTEモデル)９台については、令和６年３月に幼稚園保育園課へ納品後に、本件の受注者へ当該端末を引き渡すため、本業務と同様に作業を行うこととする。第5章 その他１ 基本要件(１)提案するMDMの企業は、「Apple Consultants Network」に参加していること。(２)提案するMDM は、「Android Enterprise Recommended」を取得した製品であること。