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公告内容

下記の建設工事について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。この入札は、静岡県共同利用電子入札システムにより執行する。令和４年３月４日伊豆の国市長 山 下 正 行１ 入札執行者 伊豆の国市長 山下正行２ 入札に付する事項(1) 入札番号 第 １ 号(2) 工事名 令和４年度 韮山中学校大規模改修事業韮山中学校トイレ全面改修工事(3) 工事箇所 伊豆の国市 韮山韮山 地内(4) 工事概要等 トイレ全面改修工事 A=308㎡・建築工事 一式・電気設備工事 一式・機械設備工事 一式(5) 予定工期 契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで(6) 低入札価格 有り(調査基準価格設定)３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、平成24年伊豆の国市告示第61号(伊豆の国市が発注する建設工事の請負に係る競争入札に参加する者に必要な資格を定める件)による建設工事競争入札参加資格(以下「建設工事競争入札参加資格」という｡)の認定を受けている者であって、次に掲げる条件のすべて満たしていることについての確認を受けたものとする。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けている者であること。(3) 公告日において、伊豆の国市の建設工事競争入札参加資格認定を受けた者のうち、三島市、函南町若しくは伊豆市に本社を有する者又は伊豆の国市に本社若しくは営業所等を有する者であること。(4) 伊豆の国市競争入札参加資格の認定が建設工事に係るものであること。(5) 法第27条の23の規定に基づく経営事項審査における建築一式工事の総合評定値Ｐ欄(審査基準日が入札日より１年７か月以内のもので、かつ最新のものに限る｡)が850点以上であること。( 6 ) 平成18年度以降に、国又は地方公共団体が発注した契約金額３千万円以上の建築一式工事を元請として施工した実績を有すること。なお、伊豆の国市発注の工事において工事成績評定が64点以下のものは、同種工事実績として認めない。(7) 次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本工事に配置できること。① 平成18年度以降に国及び地方公共団体が発注した建築一式工事を元請けとして施工した経験を有する者。なお、伊豆の国市発注の工事において工事成績評定が64点以下のものは、同種工事実績として認めない。② 入札参加資格確認申請の時点において、３か月以上の直接かつ恒常的な雇用関係があること。③ 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証(建築一式工事)の交付を受けている者で、監理技術者講習を受講した者④ 請負金額7,000万円以上の場合は、専任で配置できる者。(8) 法第28条第3項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9) 伊豆の国市指名停止等措置要綱(平成18年伊豆の国市訓令第14号)に基づく指名停止又は静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年８月29日付け管第324号)に基づく入札参加停止の期間中でないこと。(10) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申立てをされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く｡)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始の申立てをされている者(更生手続の開始の決定を受けている者を除く｡)でないこと。(11) 本工事に係る設計業務の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。４ 設計業務の受注者等(1) ３(11)の「本工事に係る設計業務の受注者」とは、次に掲げる者である。静岡県伊豆の国市南條1391-9合同会社石橋剛設計事務所(2) ３(11)の「本工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは次に該当する者である。① 本工事に係る設計業務の受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が本工事に係る設計業務の受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者５ 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出入札に参加する者に必要な資格の確認を受ける者は、静岡県共同利用電子入札システムにより、次のとおり申請書及び資料を提出すること。(1) 提出期間 令和４年３月７日(月)から令和４年３月15日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)(2) 受付時間 午前９時から午後９時まで。ただし受付最終日は午後４時までとする。(3) 提出書類① 入札参加資格確認申請書(別添様式第２号)② 同種工事の施工実績(別添様式第３号)③ 配置予定技術者の資格・工事経験(別添様式第４号)④ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し※①については、社印の押印は不要とする。※②から④について、電子ファイルの容量が3MBを超える場合は、提出期間中に市役所財務課契約室へ直接メールするか、財務課契約室窓口へ提出すること。財務課メールアドレス：zaimu@city.izunokuni.shizuoka.jp(4) 資料の作成① 同種工事の施工実績(別添様式第３号)ア 同種工事を元請として施工した実績を記載すること。イ 施工実績が複数ある場合には複数記載すること。② 配置予定技術者の資格・工事経験(別添様式第４号)ア 配置する予定の主任(監理)技術者の資格を記載すること。この場合、配置する予定の主任(監理)技術者は、複数の者を記載することができる。

なお、本工事に主任(監理)技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。イ 監理技術者の場合は、配置する予定の監理技術者の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し③ 本工事に専任で配置する予定の監理技術者が営業所(本店、支店等)の専任技術者でないことを証する書類(建設業の許可の申請又は更新の際に添付した建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)様式第8号の写し等)を添付すること。④ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し審査基準日が入札日より１年７か月以内のもので、かつ最新のものを提出すること。６ 入札参加資格の確認通知等入札に参加する者に必要な資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和４年３月23日(水)までに静岡県共同利用電子入札システムにより通知する。(土曜日及び日曜日を除く。)７ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札に参加する者に必要な資格がないとされた者は、通知日の翌日から７日以内に、書面により市長にその理由についての説明を求めることができる。(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 前項の理由の請求について説明を求めた者に対し、説明要求最終日の翌日から10日以内に回答する。８ 設計書及び図面の縦覧本工事の設計書及び図面の閲覧は、次のとおりとする。(1) 縦覧期間 令和４年３月５日(土)の午前９時から令和４年４月４日(月)午後５時まで(2) 縦覧場所 静岡県共同利用入札情報システム(PPI)に掲載する。９ 設計書及び図面に対する質問及び回答(1) 設計書及び図面に対する質問は、次のとおり受け付ける。① 受付期間 令和４年３月７日(月)から令和４年３月25日(金)までの午前８時30分から午後５時まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)② 受付場所 伊豆の国市役所市長戦略部財務課契約室③ 受付方法 電子入札システムによるものとする。(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり行う。① 回答期間 令和４年３月23日(水)から令和４年３月30日(水)までの午前８時30分から午後５時まで(土曜日及び日曜日を除く｡)② 回答方法 電子入札システムによるものとする。10 入札書の提出(1) 受付日時 令和４年４月５日(火)から令和４年４月６日(水)の午前９時から午後５時までとし、受付最終日は午後４時までとする。(2) 入札書の提出方法 電子ファイルによる電送とする。また、工事費内訳書も併せて提出すること。11 入札の執行(開札)(1) 入札執行日時 令和４年４月７日(木) 午後１時15分(2) 入札執行場所 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎 ３階第１会議室12 入札無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。(1) 本工事の入札に参加するのに必要な資格のない者が行った入札(2) 本工事の入札に参加するのに必要な資格の確認の申請の際、虚偽の申請をした者が行った入札(3) 伊豆の国市建設工事等競争入札心得(平成17年伊豆の国市告示第53号)に規定する入札に関する条件に違反した入札(4) 開札時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)のないもの又は内訳書の内容に入札書提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等の不備があると認められる場合13 落札者の決定落札者の決定方法は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により、低入札価格調査制度を適用し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者の該当申込みに係る価格ではその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認める場合には、最低価格の入札者を落札者とせずに、次に低い価格で申込みをした者を落札者とする。なお、低入札価格調査制度については、「伊豆の国市建設工事低入札価格調査制度実施要綱」によるので別途市のホームページを確認すること。(1) 低入札価格調査の対象者が、落札後速やかになされる当該調査の実施にかかる意思確認に対し、応じられない旨の意思表示をした場合には、当該入札者を失格とする。(2) 入札価格が「調査基準価格」を下回った場合には、低入札価格調査の結果、当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能と判断された場合に当該入札者を落札者とするが、低入札価格調査の結果、「伊豆の国市建設工事低入札価格調査制度実施要綱」第10条の「契約の内容に適合した履行がされない判断基準」に該当する場合は当該入札者を落札者としない。14 不落随契再度の入札(２回目の入札)を行った結果、落札者がいない場合において、最低価格との差額が予定価格の５％以下であるときは、不落随契に移行する。

その際、再度の入札(２回目の入札)で有効な入札を行った者のうち、入札価格と予定価格との差額が予定価格の５％以下であった最低価格提示者から見積書を徴する。15 入札心得書を示す場所(1) 伊豆の国市役所市長戦略部財務課契約室(2) 伊豆の国市ホームページhttp://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/zaimu/shisei/nyusatsu/index.html16 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。17 契約保証金に関する事項契約保証金を要する。18 前払金等に関する事項前払金を請求することができる。また、前払金の支払いを受けた後、中間前払金の請求をすることができる。ただし、部分払を請求した後においては、中間前払金の支払いを請求することはできない。19 部分払に関する事項部分払を請求することができる。20 その他(1) 落札者が契約締結しようとする時は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を伊豆の国市に納入するものとする。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。① 落札者が、保険会社との間に伊豆の国市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。② 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。( 2 ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。( 3 ) 談合情報があった場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札参加を拒否し、又は入札の延期、中止若しくは取消しをすることがある。( 4 ) 申請書及び資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。( 5 ) 提出された申請書及び資料は返却しない。( 6 ) 入札参加者は、伊豆の国市建設工事等競争入札心得及び伊豆の国市公共事業電子入札運用基準を遵守すること。21 入札に関する問合せ先〒410-2292 静岡県伊豆の国市長岡340－１伊豆の国市役所市長戦略部財務課契約室 電話番号 055-948-1414(課直通)ＦＡＸ 055-948-1426