官公需情報ポータルサイト

公告内容

1三島市公告第232号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和4年5月25日三島市長 豊岡 武士記入札番号 委－782業務名 さつき公園ほか管理業務委託業務場所 三島市谷田地内ほか業務概要草刈業務 機械刈取(1回／年)ほかさつき公園 ３，０００㎡夏梅木緑地 1，７５０㎡つつじヶ丘緑地 1，８３０㎡赤王山公園 １０，８００㎡東大場緑地 １８，４３０㎡柳郷地緑地 ２，４００㎡錦が丘緑地 ５，６５０㎡子供の森公園 ４，０００㎡塚原優良田園住宅(上木弱選定)８本、薬剤散布 ５０Ⅼ入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の植栽等管理業務に係る認定を受けている者のうち、植栽一般に係る登録をしている者であること。２ 三島市、沼津市、長泉町、函南町又は、清水町に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成４年三島市告示第127号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和4年5月25日(水)から令和4年6月3日(金)までの各日午前9時から午後5時まで2入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和4年6月9日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館3階第1会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和4年6月7日(火)から令和4年6月8日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履行期限 令和5年3月31日予定価格 事後公表 最低制限価格 適用なし積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ法の対象設計図書ダウンロード番号1096711(設計図書の方法は、すべての入札案件に共通する事項※1による。)配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 不要入 札 参 加 資 格審査書類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証や健康保険証など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。3【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。4入札番号 委－930業務名 三島市新庁舎整備基本構想策定支援業務委託業務場所 三島市北田町地内業務概要新庁舎整備基本構想策定支援ワークショップの運営支援(仮称)三島市新庁舎整備検討委員会の運営支援パブリック・コメント資料作成支援 ほか入札参加資格要件１ 三島市における建設業関連業務委託入札参加資格の建築関係コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、建築一般に係る認定を受けている者であること。２ 静岡県内に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 平成２４年度以降に、元請けとして、国、又は地方公共団体が主催する住民ワークショップの企画・運営に携わった完了実績を有すること。

なお住民ワークショップの名称は三島市における名称であって、その他の名称であっても同種の業務であれば可とする。５ 次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。(1)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士の資格を１名以上有する者であること。(2)入札書提出期限以前に３ヶ月以上の雇用関係がある者であること。６ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成４年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和4年5月25日(水)から令和4年6月3日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和4年6月9日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館3階第1会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和4年6月7日(火)から令和4年6月8日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)5履行期限 令和6年3月31日予定価格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ法の対象設計図書ダウンロード番号0505361(設計図書の方法は、すべての入札案件に共通する事項※1による。)配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要入 札 参 加 資 格審査書類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証や健康保険証など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和2年4月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託において、最低制限価格制度を試行導入したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度試行要6領を確認すること。・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。・「最低制限価格」は事後公表とする。【入札条件】・令和４年度に請負代金額の10分の３以内の額を、令和５年度に残額を支払うものとする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。7入札番号 委－1118業務名 令和4年度 愛染院跡周辺環境整備検討調査業務委託業務場所 三島市一番町地内業務概要愛染院跡周辺の課題整理 １式ワークショップの開催 １式整備活用計画の検討 １式入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、都市計画及び地方計画に係る認定を受けている者であること。２ 県内に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 平成２４年度以降に、元請けとして、景観重点整備地区の整備基準を立案し、且つ地方公共団体と協議して作り上げた原案を踏まえて住民ワークショップの企画・運営に携わった完了実績を有すること。なお地区の名称は三島市における名称であって、その他の名称であっても同種の業務であれば可とする。５ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和4年5月25日(水)から令和4年6月3日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和4年6月9日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館3階第1会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和4年6月7日(火)から令和4年6月8日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履行期限 令和5年2月17日予定価格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ法の対象8設計図書ダウンロード番号4032721(設計図書の方法は、すべての入札案件に共通する事項※1による。

)配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 不要入 札 参 加 資 格審査書類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証や健康保険証など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和2年4月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託において、最低制限価格制度を試行導入したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度試行要領を確認すること。・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。・「最低制限価格」は事後公表とする。9【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。