入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度 小管理 第8号中山路小学校トイレ改修工事
種別工事
公示日または更新日2021 年 6 月 1 日
組織和歌山県田辺市
取得日2021 年 6 月 1 日

公告内容

1入 札 公 告 【郵便入札】中山路小学校トイレ改修工事の入札について、次のとおり郵便による条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び田辺市契約規則(平成17年田辺市規則第44号)第6条の規定に基づき公告する。令和3年6月1日田辺市長 真 砂 充 敏1 入札に付する工事の概要(1)工事年度・工事番号 令和3年度 小管理 第8号(2)工事名 中山路小学校トイレ改修工事(3)工事場所 田辺市 龍神村柳瀬 地内(4)工事概要 トイレ改修工事一式(5)工期 令和3年12月17日まで(6)予定価格 5,929,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(7)施工形態 単体企業(8)本工事は、係数抽出型最低制限価格制度の対象工事である。(9)支払条件 前払金 「8 留意事項」参照部分払 「8 留意事項」参照(10)契約の保証 「8 留意事項」参照(11)議会の議決 不要(12)CORINS登録 「8 留意事項」参照2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。(3)田辺市が発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。(4)田辺市に本店を有する者であること。(5)建設業法に基づく建築工事業の特定建設業または一般建設業の許可を受けている者であること。(6)田辺市が定めるランク基準により、建築工事のランクがイ、ロ、ハ、ニの者であること。(7)次の各号のいずれかの施工実績を有する者であること。2ア 経営規模等評価結果通知書に基づく、建築一式工事の平均完成工事高が250万円以上の施工実績を有する者イ 経営規模等評価結果通知書に基づく、建築一式工事の平均完成工事高が、建設工事全体の平均完成工事高の30%以上の施工実績を有する者ウ 過去5年間(入札公告日を基準日とする)において、公共工事における1件あたり250万円以上の建築工事を、元請負業者として施工した実績を有する者。※上記(7)のウの公共工事とは、国・地方公共団体又は和歌山県建設工事等入札参加条件における施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)に定める法人発注の工事である。※上記(7)のウに該当する工事は、既に完成引渡し済のものに限る。※上記(7)の平均完成工事高については、田辺市の令和3・4年度建設工事等入札参加資格審査申請の際に田辺市に提出した経営規模等評価結果通知書又は直近の経営規模等評価結果通知書によるものとする。(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(9)田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。(10)現場代理人の常駐並びに建築一式工事の主任技術者の資格を有する者を配置すること。3 入札参加手続等(1)本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(2)設計図書等の閲覧期間及び閲覧場所等ア 閲覧期間 令和3年6月1日(火)から令和3年6月14日(月)午前8時30分から午後5時15分イ 閲覧場所 田辺市新屋敷町1番地田辺市役所総務部契約課電話番号 0739‐26‐9964※閲覧については、契約課ホームページに掲載している設計書データのダウンロードによる閲覧も可能。4 入札等(1)執行方法について本件は、「郵便入札」で実施する。詳しくは、ホームページに掲載している「田辺市郵便入札に関する要領」、「郵便入札の手順について」を熟覧の上、入札手続きをすること。(2)入札書等について3ア 入札書は、田辺市役所契約課のホームページにて掲載している郵便入札用の入札書の様式を使用しなければならない。イ 入札書は次のとおり作成するものとする。① 入札書には、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載するものとする。② 入札書には、入札金額、工事年度・工事番号、工事名、及び入札者の住所・氏名(押印)を記載すること。また、落札候補者となるべき最低価格入札者(最低制限価格以下で失格となった者を除く。)が2者以上あるときは、5.開札に関する事項(3)の要領によりくじを行うため、くじ番号も記入すること。③ 入札書と併せて工事費内訳書を提出すること。(工事費内訳書の提出がない場合は無効となるので注意すること。)④ 一度提出された入札書等の書換え、引替え又は撤回は認めないものとする。ただし、開札日時までに入札辞退届を一般書留郵便又は簡易書留郵便にて提出した場合は、辞退を認めるものとする。ウ 入札書の提出は、入札者の代表者又は入札参加資格等登録の際の届出により委任を受けている者のみが行えるものとし、代理人その他の者が行うことはできない。エ 提出された入札書その他の書類は、返却しないものとする。(3)入札書等の提出方法についてア 入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。① 郵送は、配達日指定郵便で、かつ、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送しなければならない。※普通郵便、持参、電報、電子メール、又はファックスを含め、上記以外の方法により提出された入札書は、無効とする。イ 入札書等到着期日及び提出先① 到着期日(配達指定日) 令和3年6月14日(月)② 提出先 〒646-8545和歌山県田辺市新屋敷町1番地田辺市役所 総務部契約課 行※ 到着期日以外に到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず無効とする。※ 配達日指定郵便は、遅くとも指定日の2日前までに郵便局の窓口での手続きが必要であるとされているので注意すること。ただし、土日・祝祭日を挟む場合や、地域によって異なる場合があるので、注意すること。(4)封筒等ア 入札案件1件につき、ひとつの封筒を使用するものとする。なお、封筒は、長形3号封筒を使用するものとする。イ 封筒へは、次に掲げる書類のみを入れて封かんしなければならない。なお、封かんについては、別に定める「郵便入札の手順について」を参照の上、行わなければならない。4① 入札書② 工事費内訳書ウ 封筒については、入札公告に掲載している「封筒用貼付用紙」に住所、商号又は名称等を記載した上で、入札書等を入れた封筒の表面に剥がれることがないように貼り付けなければならない。エ 同日の開札日に複数の入札に参加する場合は、アで定められた入札書等を入れた封筒を別封筒(以下「外封筒」という。

なお外封筒のサイズは指定しない。)に入れ、別に定める「入札参加明細書」に必要事項を記載の上、これを同封して、田辺市役所契約課のホームページにて掲載している所定の様式を封筒の表面に剥がれることがないように貼り付けて封かんし、郵送することも可とする。封かんについては別に定める「郵便入札の手順について」を参照の上、行わなければならない。ただし、この場合においては、入札執行者において、開札日時以前に、外封筒のみ開封するものとする。※外封筒に入れる場合も、必ず入札案件1件につき、ひとつの封筒を作成して入札書を入れた上で、外封筒に入れること。その際は入札参加明細書も同封すること。

入札参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を新たに落札候補者とし、技術資料等の提出を求め、審査を行うものとする。なお、落札者が決定するまで同様の手続を行うものとする。落札候補者となるべき同価格で入札したものが2者以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした落札候補者(最低制限価格を下回った入札をした者を除く。)を落札者とする。8 留意事項(1)入札に付する工事の概要に関することア.工事前払金 請負金額300万円以上(消費税込み) 有請負金額300万円未満(消費税込み) 無イ.工事代金の部分払 請負金額1,000万円以上(消費税込み) 有請負金額1,000万円未満(消費税込み) 無ウ.契約の保証 請負金額1,000万円以上(消費税込み) 要請負金額1,000万円未満(消費税込み) 不要エ.CORINS登録 請負金額500万円以上(消費税込み) 要請負金額500万円未満(消費税込み) 不要(2)入札の適正な競争性を確保するため、1者のみが参加した入札は取り止めることとする。(3)契約締結後、消費税及び地方消費税の改正税率の適用となる契約については、 後日、改正税率による変更契約を行うこととなるので留意すること。9 その他この公告に定めのない事項については、田辺市契約規則に定めるところによる。

1入 札 公 告 【郵便入札】中山路小学校トイレ改修工事の入札について、次のとおり郵便による条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び田辺市契約規則(平成17年田辺市規則第44号)第6条の規定に基づき公告する。令和3年6月1日田辺市長 真 砂 充 敏1 入札に付する工事の概要(1)工事年度・工事番号 令和3年度 小管理 第8号(2)工事名 中山路小学校トイレ改修工事(3)工事場所 田辺市 龍神村柳瀬 地内(4)工事概要 トイレ改修工事一式(5)工期 令和3年12月17日まで(6)予定価格 5,929,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(7)施工形態 単体企業(8)本工事は、係数抽出型最低制限価格制度の対象工事である。(9)支払条件 前払金 「8 留意事項」参照部分払 「8 留意事項」参照(10)契約の保証 「8 留意事項」参照(11)議会の議決 不要(12)CORINS登録 「8 留意事項」参照2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。(3)田辺市が発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。(4)田辺市に本店を有する者であること。(5)建設業法に基づく建築工事業の特定建設業または一般建設業の許可を受けている者であること。(6)田辺市が定めるランク基準により、建築工事のランクがイ、ロ、ハ、ニの者であること。(7)次の各号のいずれかの施工実績を有する者であること。2ア 経営規模等評価結果通知書に基づく、建築一式工事の平均完成工事高が250万円以上の施工実績を有する者イ 経営規模等評価結果通知書に基づく、建築一式工事の平均完成工事高が、建設工事全体の平均完成工事高の30%以上の施工実績を有する者ウ 過去5年間(入札公告日を基準日とする)において、公共工事における1件あたり250万円以上の建築工事を、元請負業者として施工した実績を有する者。※上記(7)のウの公共工事とは、国・地方公共団体又は和歌山県建設工事等入札参加条件における施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)に定める法人発注の工事である。※上記(7)のウに該当する工事は、既に完成引渡し済のものに限る。※上記(7)の平均完成工事高については、田辺市の令和3・4年度建設工事等入札参加資格審査申請の際に田辺市に提出した経営規模等評価結果通知書又は直近の経営規模等評価結果通知書によるものとする。(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(9)田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。(10)現場代理人の常駐並びに建築一式工事の主任技術者の資格を有する者を配置すること。3 入札参加手続等(1)本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(2)設計図書等の閲覧期間及び閲覧場所等ア 閲覧期間 令和3年6月1日(火)から令和3年6月14日(月)午前8時30分から午後5時15分イ 閲覧場所 田辺市新屋敷町1番地田辺市役所総務部契約課電話番号 0739‐26‐9964※閲覧については、契約課ホームページに掲載している設計書データのダウンロードによる閲覧も可能。4 入札等(1)執行方法について本件は、「郵便入札」で実施する。詳しくは、ホームページに掲載している「田辺市郵便入札に関する要領」、「郵便入札の手順について」を熟覧の上、入札手続きをすること。(2)入札書等について3ア 入札書は、田辺市役所契約課のホームページにて掲載している郵便入札用の入札書の様式を使用しなければならない。イ 入札書は次のとおり作成するものとする。① 入札書には、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載するものとする。② 入札書には、入札金額、工事年度・工事番号、工事名、及び入札者の住所・氏名(押印)を記載すること。また、落札候補者となるべき最低価格入札者(最低制限価格以下で失格となった者を除く。)が2者以上あるときは、5.開札に関する事項(3)の要領によりくじを行うため、くじ番号も記入すること。③ 入札書と併せて工事費内訳書を提出すること。(工事費内訳書の提出がない場合は無効となるので注意すること。)④ 一度提出された入札書等の書換え、引替え又は撤回は認めないものとする。ただし、開札日時までに入札辞退届を一般書留郵便又は簡易書留郵便にて提出した場合は、辞退を認めるものとする。ウ 入札書の提出は、入札者の代表者又は入札参加資格等登録の際の届出により委任を受けている者のみが行えるものとし、代理人その他の者が行うことはできない。エ 提出された入札書その他の書類は、返却しないものとする。(3)入札書等の提出方法についてア 入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。① 郵送は、配達日指定郵便で、かつ、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送しなければならない。※普通郵便、持参、電報、電子メール、又はファックスを含め、上記以外の方法により提出された入札書は、無効とする。イ 入札書等到着期日及び提出先① 到着期日(配達指定日) 令和3年6月14日(月)② 提出先 〒646-8545和歌山県田辺市新屋敷町1番地田辺市役所 総務部契約課 行※ 到着期日以外に到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず無効とする。※ 配達日指定郵便は、遅くとも指定日の2日前までに郵便局の窓口での手続きが必要であるとされているので注意すること。ただし、土日・祝祭日を挟む場合や、地域によって異なる場合があるので、注意すること。(4)封筒等ア 入札案件1件につき、ひとつの封筒を使用するものとする。なお、封筒は、長形3号封筒を使用するものとする。イ 封筒へは、次に掲げる書類のみを入れて封かんしなければならない。なお、封かんについては、別に定める「郵便入札の手順について」を参照の上、行わなければならない。4① 入札書② 工事費内訳書ウ 封筒については、入札公告に掲載している「封筒用貼付用紙」に住所、商号又は名称等を記載した上で、入札書等を入れた封筒の表面に剥がれることがないように貼り付けなければならない。エ 同日の開札日に複数の入札に参加する場合は、アで定められた入札書等を入れた封筒を別封筒(以下「外封筒」という。

なお外封筒のサイズは指定しない。)に入れ、別に定める「入札参加明細書」に必要事項を記載の上、これを同封して、田辺市役所契約課のホームページにて掲載している所定の様式を封筒の表面に剥がれることがないように貼り付けて封かんし、郵送することも可とする。封かんについては別に定める「郵便入札の手順について」を参照の上、行わなければならない。ただし、この場合においては、入札執行者において、開札日時以前に、外封筒のみ開封するものとする。※外封筒に入れる場合も、必ず入札案件1件につき、ひとつの封筒を作成して入札書を入れた上で、外封筒に入れること。その際は入札参加明細書も同封すること。

入札参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を新たに落札候補者とし、技術資料等の提出を求め、審査を行うものとする。なお、落札者が決定するまで同様の手続を行うものとする。落札候補者となるべき同価格で入札したものが2者以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした落札候補者(最低制限価格を下回った入札をした者を除く。)を落札者とする。8 留意事項(1)入札に付する工事の概要に関することア.工事前払金 請負金額300万円以上(消費税込み) 有請負金額300万円未満(消費税込み) 無イ.工事代金の部分払 請負金額1,000万円以上(消費税込み) 有請負金額1,000万円未満(消費税込み) 無ウ.契約の保証 請負金額1,000万円以上(消費税込み) 要請負金額1,000万円未満(消費税込み) 不要エ.CORINS登録 請負金額500万円以上(消費税込み) 要請負金額500万円未満(消費税込み) 不要(2)入札の適正な競争性を確保するため、1者のみが参加した入札は取り止めることとする。(3)契約締結後、消費税及び地方消費税の改正税率の適用となる契約については、 後日、改正税率による変更契約を行うこととなるので留意すること。9 その他この公告に定めのない事項については、田辺市契約規則に定めるところによる。

配達指定日 :開 札 日 時 10時50分工 事 番 号工 事 名○入札者住 所名称又は商号代 表 者○封筒⽤貼付⽤紙(⻑形3型封筒⽤)入 札 書 在 中書留 令 和 3 年 6 月 14 日令和 3 年 6 月 15 日〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 田辺市役所 総務部契約課 行令和3年度 小管理 第8号中山路小学校トイレ改修工事

配達指定日 :開 札 日 時 10時50分工 事 番 号工 事 名○入札者住 所名称又は商号代 表 者○封筒⽤貼付⽤紙(⻑形3型封筒⽤)入 札 書 在 中書留 令 和 3 年 6 月 14 日令和 3 年 6 月 15 日〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 田辺市役所 総務部契約課 行令和3年度 小管理 第8号中山路小学校トイレ改修工事