入札情報は以下の通りです。

件名入札番号 電−22 青岸クリーンセンターで使用する電力の調達
公示日または更新日2022 年 10 月 19 日
組織和歌山県和歌山市
取得日2022 年 10 月 19 日

公告内容

公告次のとおり一般競争入札(事前審査型制限付き一般競争入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び和歌山市契約規則(平成15年規則第83号)第3条の規定に基づき公告します。令和4年10月19日和歌山市長 尾 花 正 啓1 競争入札に付する事項(1)件名 青岸クリーンセンターで使用する電力の調達(2)入札番号 電-22(3)供給場所 和歌山市湊1342番地の39 青岸クリーンセンター(4)概要 仕様書のとおり(5)供給期間 令和5年2月1日から令和6年1月31日まで2 競争入札参加資格に関する事項本件契約に係る入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(2)和歌山市に対し納付すべき市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がない者であること。(3)本件契約に係る競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から本件契約に係る入札(開札)の日までのいずれかの日において、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(4)前号に掲げる期間において、和歌山市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていない者であること。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)本公告の日現在において、2年以上の営業経験を有し、かつ、入札に参加を希望する業務種目を法人の目的としていることが、登記事項証明書により確認できる者であること。(7)電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。(8)予定使用電力量の供給に十分な電源を確保するなど、適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。(9)別に定める「和歌山市電力の調達に係る環境配慮方針」(平成28年12月26日策定)に基づく入札参加資格の要件を満たしている者であること。3 入札手続等(1)担当部局和歌山市七番丁23番地和歌山市財政局財政部調達課 電話番号 073-435-1033(2)契約条項を示す期間及び場所期間 本公告の日から本件契約に係る入札(開札)の日までの午前9時から午後5時までただし、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。以下同じ。)を除く。場所 上記3の(1)に同じ(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から令和4年11月11日(金)までの午前9時から午後5時までただし、休日等を除く。場所 上記3の(1)に同じ方法 持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。(4)入札説明書、仕様書等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。和歌山市ホームページhttp://www.city.wakayama.wakayama.jp/(5)入札(現場)説明会開催しない。(6)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法日時 令和4年12月8日(木) 午後3時50分場所 和歌山市七番丁23番地和歌山市役所 本庁舎5階 入札室方法 郵便による入札とする。(7)入札書の到着期限 令和4年12月7日(水) 日本郵便株式会社 和歌山中央郵便局必着4 その他(1)前金払の有無無し(2)部分払の有無無し(3)議会の議決の要否不要である。(4)入札保証金不要である。(5)契約保証金不要である。(6)最低制限価格の設定無し(7)契約書作成の要否必要である。(8)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は無効とする。(9)契約に係る特約事項本件契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約であり、契約期間中にかかわらず、令和5年度において和歌山市の歳出予算が減額又は削除となった場合は、本件契約を解除することがある。(10)本件契約に係る入札は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。(11)本件契約に係る入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(12)その他入札説明書に示すとおり

入 札 説 明 書青岸クリーンセンターで使用する電力の調達に係る一般競争入札については、本件契約に係る入札の公告(以下「入札公告」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、本入札説明書の定めによるものとする。1 入札公告の日令和4年10月19日(水)2 競争入札に付する事項(1)件名 青岸クリーンセンターで使用する電力の調達(2)入札番号 電-22(3)供給場所 入札公告1の(3)のとおり(4)概要 仕様書のとおり(5)供給期間 入札公告1の(5)のとおり3 競争入札参加資格に関する事項入札公告2のとおり4 担当部局(1)本件契約に係る入札について和歌山市七番丁23番地和歌山市財政局財政部調達課電話番号 073-435-1033FAX番号 073-435-1259(2)本件契約に係る仕様等について和歌山市湊1342番地の39和歌山市市民環境局環境部青岸清掃センター電話番号 073-433-6663FAX番号 073-432-70305 競争入札参加資格確認申請等本件契約に係る入札に参加を希望する者は、入札公告2に掲げる競争入札参加資格を有することの確認(以下「資格確認」という。)を受けるため、次のとおり競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)を提出すること。なお、入札公告3の(3)に掲げる提出期間に申請書及び確認資料を提出しない者並びに資格確認により競争入札参加資格を有しないと認めた者は、本件契約に係る入札に参加することができない。(1)提出書類①申請書(別記様式第1号(その1))②小売電気事業者の登録を受けていることを証する書類の写し③和歌山市に対し納付すべき市税に未納がないことを証する書類④消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がないことを証する書類⑤履歴事項全部証明書⑥印鑑証明書⑦役員等調書及び照会承諾書⑧申請時の直近2か年分に係る事業年度における決算を明らかにする書類⑨供給約款の写し⑩和歌山市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書(2)申請書様式等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。和歌山市ホームページhttp://www.city.wakayama.wakayama.jp/(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告3の(3)のとおり(4)申請書及び確認資料に関する問い合わせ先上記4の(1)に同じ。(5)申請書の記載方法主たる営業所(本社・本店)における商号又は名称等を申請書に記載し、法務局に提出している代表者の印鑑を押印すること。ただし、本公告の日現在、和歌山市契約規則(平成15年規則第83号。以下「規則」という。)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者は、規則及び資格者名簿に登録されている主たる営業所(本社・本店)における商号又は名称等を申請書に記載すること。なお、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する営業所が資格者名簿に登録されている場合は、当該営業所における商号又は名称等を申請書に記載すること。いずれの場合も、使用印鑑として届け出している印鑑を押印すること。(6)確認資料の作成方法確認資料は次のとおり作成し、申請書に添付すること。ア 和歌山市に対し納付すべき市税に未納がないことを証する書類和歌山市に対し納付すべき市税がある者は、和歌山市税に係る納税(完納)証明書を提出すること。なお、当該証明書については、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後3か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。和歌山市に対し納付すべき市税がない者は、「市税課税無の報告及び市税の課税状況等調査承諾書」を提出すること。イ 消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がないことを証する書類納税地を所管する税務署が発行する納税証明書(様式その3の3)を提出すること。なお、当該証明書については、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後3か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。ウ 履歴事項全部証明書本店の所在地を管轄する登記所(法務局、地方法務局等)が発行する「履歴事項全部証明書」で、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後3か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。(「現在事項全部証明書」ではありません。)エ 印鑑証明書本店の所在地を管轄する登記所(法務局、地方法務局等)が発行する印鑑証明書を提出すること。なお、当該証明書については、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後3か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。オ 申請時の直近2か年分に係る事業年度における決算を明らかにする書類直近2年分の決算時における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等を提出すること。カ 和歌山市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書当該報告書に必要な添付書類も併せて提出すること。(7)競争入札参加資格確認通知資格確認は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して8日(休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。以下同じ。)を除く。)以内に競争入札参加資格確認通知書により通知する。(8)入札参加資格を有しない場合の理由の説明資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、入札参加資格を有しないと認めた理由について、次のとおり文書により説明を求めることができる。ア 提出期限上記5の(6)の競争入札参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日等を含む。)後の午後5時まで。ただし、提出期限の日が休日等になる場合は、その日後において最も近い休日等でない日の同時刻までとする。イ 提出場所上記4の(1)と同じ。ウ 提出方法持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。(9)競争入札参加資格の喪失資格確認により競争入札参加資格を有すると認めた者が次のいずれかに該当するときは、本件契約に係る競争入札参加資格は喪失する。ア 入札公告2に掲げる競争入札参加資格を満たさなくなったとき。

イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたとき。(10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書及び確認資料は、競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 申請書及び確認資料の提出期限以降における申請書及び確認資料の差替え及び再提出は認めない。オ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたときは、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。6 入札方法(1)入札書(郵便入札用)に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ本市が別途提示(仕様書別紙)する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を入札金額とする。(燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札においては加算しない。)(2)入札金額内訳書には1月ごとの1キロワット当たりの基本料金単価及び1キロワットアワー当たりの使用電力料金単価とそれぞれの予定電力量に係わる月額料金(消費税及び地方消費税を含まない。)を記載し、入札書に添付すること。7 入札に関する質問方法等(1)質問方法 電話等により行うものとする。(2)受付期間 本公告の日から令和4年11月30日(水)までの午前9時から午後5時までただし、休日等を除く。(3)問合せ先 上記4の(1)に同じ。8 仕様書に関する質問方法等(1)質問方法 文書(FAX・持参等)により行うものとする。(2)受付期間 本公告の日から令和4年11月18日(金)までの午前9時から午後5時までただし、休日等を除く。(3)問合せ先 上記4の(2)に同じ。9 入札(現場)説明会入札公告3の(5)のとおり10 入札(開札)等(1)担当部局上記4の(1)に同じ。(2)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札公告3の(6)のとおり(3)入札書の到着期限入札公告3(7)のとおり(4)入札(開札)における注意事項ア 入札条件を遵守すること。ただし、本件契約に係る入札においては、入札条件第3条第1項、第2項及び第3項並びに第13条の規定は適用しない。イ 郵便による入札方法等については、上記5の(6)の競争入札参加資格確認通知書とともに通知する。11 その他(1)前金払の有無入札公告4の(1)のとおり(2)部分払の有無入札公告4の(2)のとおり(3)議会の議決の要否入札公告4の(3)のとおり(4)入札保証金入札公告4の(4)のとおり(5)契約保証金入札公告4の(5)のとおり(6)最低制限価格の設定入札公告4の(6)のとおり(7)契約書作成の要否入札公告4の(7)のとおり(8)入札の無効入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は無効とする。(9)手続きにおける交渉の有無無し(10)契約に係る特約事項本件契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約であり、契約期間中にかかわらず、令和5年度において和歌山市の歳出予算が減額又は削除となった場合は、本件契約を解除することがある。

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