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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札(事前審査型制限付き一般競争入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和４年１０月２１日和歌山市長 尾 花 正 啓１ 入札に付する事項(１)件名 青岸エネルギーセンター運転維持管理業務(２)委託番号 ２６７(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 仕様書のとおり(５)入札参加形態 単体(以下「単体企業」という。)又は２者で構成する特定委託業務共同企業体(以下「共同企業体」という。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件契約に係る入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす単体企業又は共同企業体であること。(１)単体企業、共同企業体を構成する代表者(以下「代表構成員」という。)及び代表構成員以外の構成員(以下「構成員」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。イ 和歌山市に対し納付すべき市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がない者であること。ウ 本件契約に係る競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から本件契約に係る入札(開札)の日までのいずれかの日において、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。エ 前号に掲げる期間において、和歌山市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていない者であること。オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項に基づく更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者にあっては同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定後(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む。)に、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者にあっては同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定後に、それぞれ和歌山市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。カ 本公告の日現在、和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者であること。(２)単体企業は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。なお、単体企業は、本件契約に係る入札において、共同企業体の代表構成員及び構成員となることはできない。ア 資格者名簿に登録されている本店(主たる営業所)の所在地が和歌山市内であること。イ 国又は地方公共団体の発注による汽力発電設備を備えた廃棄物焼却施設の運転管理に係る契約を履行した実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。ただし、発注者と直接的に契約を締結したもの、共同企業体の構成員(出資比率が３０パーセント以上に限る。)として契約を締結したもの又はＳＰＣ(特別目的会社)の構成員として契約を締結したもののいずれかに限る。(３)共同企業体は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ただし、代表構成員及び構成員は、本件契約に係る入札において、２以上の共同企業体の代表構成員及び構成員となることはできない。ア １共同企業体の構成員数は、２者であること。イ 構成は、代表構成員及び構成員により成り立つものであること。ウ 代表構成員又は構成員のいずれかが、和歌山市内に本店(主たる営業所)を有している者であること。エ １構成員当たりの出資の割合は、３０パーセント以上であること。オ 代表構成員は、出資の割合が構成員中最大であること。カ 共同企業体の経営形態は、共同施工方式によるものであること。(４)代表構成員は、国又は地方公共団体の発注による汽力発電設備を備えた廃棄物焼却施設の運転管理に係る契約を履行した実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。ただし、発注者と直接的に契約を締結したもの、共同企業体の構成員(出資比率が３０パーセント以上に限る。)として契約を締結したもの又はＳＰＣ(特別目的会社)の構成員として契約を締結したもののいずれかに限る。(５)構成員は、次に掲げるいずれかの実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。ただし、発注者と直接的に契約を締結したもの、共同企業体の構成員(出資比率が３０パーセント以上に限る。)として契約を締結したもの又はＳＰＣ(特別目的会社)の構成員として契約を締結したもののいずれかに限る。ア 国又は地方公共団体の発注による２４時間運転員が常駐するプラント施設の運転管理イ 廃棄物焼却施設の運転実績(処理能力５ｔ/日以上)３ 入札手続等(１)担当部局和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班 電話番号 ０７３－４３５－１０３３(２)契約条項を示す期間及び場所期間 本公告の日から本件契約に係る入札(開札)の日までの午前９時から午後５時までただし、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。以下同じ。)を除く。場所 上記３の(１)に同じ(３)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から令和４年１１月７日(月)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。場所 上記３の(１)に同じ方法 持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。(４)入札説明書、仕様書等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。和歌山市ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｗａｋａｙａｍａ．ｗａｋａｙａｍａ．ｊｐ／(５)入札(現場)説明会開催しない。(６)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法日時 令和４年１１月２１日(月) 午後２時００分場所 和歌山市七番丁２３番地和歌山市役所 東庁舎４階 入札室方法 持参するものとし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。４ 入札の取りやめ本件契約に係る入札に参加する者が１人の場合には、入札を取りやめる。５ その他(１)前払い制度適用しない。(２)部分払い制度適用しない。(３)議会の議決不要である。(４)入札保証金不要である。(５)契約保証金不要である。

(６)最低制限価格の設定有り(７)契約書作成の要否必要である。(８)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。(９)手続における交渉の有無無し(１０)欧州連合の供給者の入札への参加に関する事項ア 本件契約に係る入札は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号。以下「特例政令」という。)の適用を受けるものである。イ 特例政令に規定する欧州連合の供給者にあっては、上記２の(１)カ及び(２)アに掲げる要件を満たすことを要しない。ウ 特例政令に規定する欧州連合の供給者であって、資格者名簿に登録されていない者が本件契約に係る入札への参加申請を行おうとする場合は、入札参加資格審査申請書(欧州連合供給者用)(以下「審査申請書」という。)及び入札参加資格審査確認資料(以下「審査確認資料」という。)を提出すること。エ 審査申請書及び審査確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から令和４年１１月４日(金)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。場所 上記３の(１)に同じ。方法 持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。(１１)本件契約に係る入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(１２)その他入札説明書に示すとおり。

入 札 説 明 書次の契約に係る入札については、本件契約に係る入札の公告(以下「入札公告」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、本入札説明書の定めによるものとする。１ 入札公告の日令和４年１０月２１日２ 入札に付する事項(１)件名 青岸エネルギーセンター運転維持管理業務(２)委託番号 ２６７(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 入札公告１の(４)のとおり(５)入札参加形態 入札公告１の(５)のとおり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札公告２のとおり４ 担当部局(１)本件契約に係る入札について和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班電話番号 ０７３－４３５－１０３３ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１２５９(２)本件契約に係る仕様書について和歌山市湊１３４２番地の３和歌山市市民環境局環境部青岸清掃センター電話番号 ０７３－４２８－４１５３ＦＡＸ番号 ０７３－４２４－５３８９５ 競争入札参加資格確認申請等本件契約に係る入札に参加を希望する者は、入札公告２に掲げる入札参加資格を有することの確認(以下「資格確認」という。)を受けるため、次のとおり競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。

)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)を提出すること。なお、入札公告３の(３)に掲げる提出期間に申請書及び確認資料を提出しない者並びに資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、本件契約に係る入札に参加することができない。(１)申請書様式等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。和歌山市ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｗａｋａｙａｍａ．ｗａｋａｙａｍａ．ｊｐ／(２)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告３の(３)のとおり(３)申請書及び確認資料に関する問い合わせ先上記４の(１)に同じ(４)申請書の記載方法入札参加形態が単体(以下「単体企業」という。)にあっては、和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている本店(主たる営業所)における商号又は名称等を申請書に記載すること。ただし、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する支店等が資格者名簿に登録されている場合は、当該支店等における商号又は名称等を申請書に記載すること。入札参加形態が特定委託業務共同企業体(以下「共同企業体」という。)にあっては、共同企業体の名称を記載すること。共同企業体を構成する代表者(以下「代表構成員」という。)及び代表構成員以外の構成員(以下「構成員」という。)については、和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。

)に登録されている本店(主たる営業所)における商号又は名称等を申請書に記載すること。ただし、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する支店等が資格者名簿に登録されている場合は、当該支店等における商号又は名称等を申請書に記載すること。(５)確認資料の作成方法確認資料は、次のとおり作成し、申請書に添付すること。ただし、アからエについて、共同企業体にあっては、代表構成員及び構成員に係る書類を提出すること。ア 和歌山市に対し納付すべき市税に未納がないことを証する書類和歌山市に対し納付すべき市税がある者は、和歌山市税に係る納税(完納)証明書を提出すること。なお、当該証明書については、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後３か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。ただし、資格者名簿に登録された後において、指定された期間以降に当該証明書を提出している場合は、当該証明書を提出する必要はない。イ 消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がないことを証する書類納税地を所管する税務署が発行する納税証明書で、法人にあっては納税証明書の様式その３の３を、個人にあっては納税証明書の様式その３の２を提出すること。なお、当該証明書については、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後３か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。ただし、資格者名簿に登録された後において、指定された期間以降に当該証明書を提出している場合は、当該証明書を提出する必要はない。ウ 法人設立・事務所等設置申告書の写し和歌山市以外に本店(主たる営業所)を有し、和歌山市内に所在する支店又は営業所等を有している者に限り、和歌山市長に対し届出を行った「法人設立・事務所等設置申告書」の写しを提出すること。ただし、和歌山市長に対し当該申告書の届出を行っているが当該申告書の届出年度が著しく過年度等であるためにこれを提出することが困難である場合は、和歌山市内の営業所等に係る法人市民税納税証明書を提出することにより、これに代えることができる。なお、当該証明書については、直近決算期かつ本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後３か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。エ 入札公告２の(２)のイ、(４)又は(５)アに掲げる契約を履行した実績(以下「履行実績」という。

)を有することを証する書類(ア)履行実績について、別添交付書類の「履行実績調書」に記載し、提出すること。なお、記載する同種の履行実績の件数は１件でよい。(イ)履行実績を有することを確認することができる資料として、履行実績調書に記載した契約に係る契約書の写し、仕様書等の写し等を提出すること。オ 入札公告２の(５)イに掲げる実績を有することを証する書類(ア)履行実績について、別添交付書類の「履行実績調書」に記載し、提出すること。なお、記載する同種の履行実績の件数は１件でよい。(イ)履行実績を有することを確認することができる資料として、履行実績調書に記載した契約に係る契約書の写し、仕様書等の写し等を提出すること。(ウ)自らが廃棄物焼却施設を設置し、運転している場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設設置許可(施設の種類に焼却施設を含む。)について和歌山市の許可を受けていることを証する書類として、産業廃棄物処理施設設置許可証の写しを提出することにより、上記５(５)オ(ア)及び(イ)に代えることができる。なお、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において有効なものに限る。カ 入札公告２の(３)に掲げる共同企業体の結成を確認することができる書類として、別添交付書類の「特定委託業務共同企業体協定書」の写しを提出すること。(６)競争入札参加資格確認通知資格確認は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して３日(休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。以下同じ。)を除く。)以内に競争入札参加資格確認通知書により通知する。(７)入札参加資格を有しない場合の理由の説明資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、入札参加資格を有しないと認めた理由について、次のとおり文書により説明を求めることができる。ア 提出期限上記５の(６)の競争入札参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を含む。)後の日の午後５時までただし、提出期限の日が休日等になる場合は、その日後において最も近い休日等でない日の同時刻までとする。イ 提出場所上記４の(１)に同じウ 提出方法持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。(８)入札参加資格の喪失資格確認により入札参加資格を有すると認めた者が次のいずれかに該当するときは、本件契約に係る入札参加資格は喪失する。ア 入札公告２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたとき。(９)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書及び確認資料は、競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 申請書及び確認資料の提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。オ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたときは、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。６ 仕様書等に関する質問方法等(１)質問方法仕様書のとおり(２)問い合わせ先上記４の(２)に同じ７ 入札(現場)説明会入札公告３の(５)のとおり８ 入札(開札)等(１)担当部局上記４の(１)に同じ(２)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札公告３の(６)のとおり(３)入札(開札)における注意事項ア 入札条件を遵守すること。イ 入札執行場所に入室しようとするときは、上記５の(６)の競争入札参加資格確認通知書を入札担当職員に提示すること。ウ 入札書は、入札(開札)の日の当日、所定の入札(開札)の開始時刻までに持参し、入札箱に投入すること。なお、入札(開札)の開始時刻後においては、入札執行場所への入室を認めないため、本件契約に係る入札に参加することができない。エ 代理人をして入札しようとするときは、入札権限を委任した旨の記載した委任状を提出すること。共同企業体にあっては、代表構成員及び構成員から代理人に入札権限を委任した旨の記載した委任状を提出すること。(４)金額の記載方法入札は総額で行うものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じて得た額を入札書に記載すること９ 入札の取りやめ本件契約に係る入札に参加する者が１人の場合には、入札を取りやめる。１０ その他(１)前払い制度入札公告５の(１)のとおり(２)部分払い制度入札公告５の(２)のとおり(３)議会の議決入札公告５の(３)のとおり(４)入札保証金入札公告５の(４)のとおり(５)契約保証金入札公告５の(５)のとおり(６)最低制限価格の設定入札公告５の(６)のとおり(７)契約書作成の要否入札公告５の(７)のとおり(８)入札の無効入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。(９)手続における交渉の有無無し(１０)欧州連合の供給者の入札への参加に関する事項ア 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令３７２号)に規定する欧州連合の供給者であって、資格者名簿に登録されていない者が本件契約に係る入札への参加申請を行おうとする場合は、次のとおり入札参加資格審査申請書(欧州連合供給者用)(以下「審査申請書」という。)及び入札参加資格審査確認資料(以下「審査確認資料」という。)を提出すること。(ア)審査申請書(イ)印鑑証明書又は印鑑登録証明書(ウ)履歴事項全部証明書(エ)申請時の直近２か年分に係る事業年度における決算を明らかにする書類(オ)和歌山市に対し納付すべき市税に未納がないことを証する書類(カ)消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がないことを証する書類(キ)役員等調書及び照会承諾書イ 審査申請書等様式及び申請要領の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。

和歌山市ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｗａｋａｙａｍａ．ｗａｋａｙａｍａ．ｊｐ／ウ 審査申請書及び審査確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告４の(１０)エに同じ。エ 審査申請書及び審査確認資料に関する問い合わせ先上記４の(１)に同じ。オ 入札参加資格審査結果の通知上記５の(６)に掲げる競争入札参加資格確認通知書により通知する。(１１)本件契約に係る入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。