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公告内容

入 札 公 告旧保田中学校校舎等解体工事(Ｂ区分)の入札について、条件付き一般競争入札を行うので次のとおり公告する。令和６年５月21日有田市長 望 月 良 男１ 入札に付する工事の概要⑴ 工事年度・工事番号 令和６年度 教総施 第５号⑵ 工 事 名 旧保田中学校校舎等解体工事(Ｂ区分)⑶ 工事場所 有田市辻堂 地内⑷ 工事概要 旧保田中学校校舎等の解体撤去工事(建物基礎・上屋撤去処分 杭頭出しまで)・校舎棟 RC造３階建 延面積 1868.05㎡・校舎棟(配膳室) CB造平屋建 延面積 12.60㎡・特別教室棟１ RC造２階建 延面積 320.36㎡・特別教室棟２ RC造３階建 延面積 523.09㎡⑸ 工 期 令和６年10月30日まで⑹ 予定価格 金１３５，４６０，０００円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)⑺ 調査基準価格 金１２４，６２３，０００円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)⑻ 失格基準価格 金１０１，５９５，０００円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)⑼ 施工形態 単体⑽ 支払条件 前払金 有中間前払金 有部分払 有(５回まで)⑾ 契約の保証 要⑿ 議会の議決 不要２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項単体企業であって、入札書を提出した日から落札業者を決定するまでの間に、次に掲げる全ての要件を満たしていること。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。ウ 公告日現在において、有田市の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。エ 主たる営業所(「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。)又は入札参加資格申請書における委任先事業所(支社・営業所等)が有田市内にある者であり、過去３年間に有田市が発注する、解体工事部門の指名競争入札に指名された実績があること。オ 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。カ 有田市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成20年訓令第２号)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。キ 有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令第47号)に基づく排除措置を受けている期間中でないこと。ク 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更正手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。ケ 建設業法第27条の29第１項に定める総合評定値通知書における解体工事の総合評定値(開札日時点で有効なもの。)が650点以上の者であること。コ 建設業法に基づく解体工事の特定建設業の許可を受けている者であること。サ 解体工事の監理技術者資格者証を有する者又は主任技術者の資格を有する者(ただし、当該企業に在籍する期間が入札書提出日において３か月を経過している者に限る。)を当該工事に専任で配置することができる者であること。なお営業所専任技術者との兼務は不可。また当該工事における下請金額の合計が4,500万円以上となる場合、解体工事の監理技術者資格者証を有する者を専任で配置すること。３ 入札参加手続き等⑴ 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続き等は要しない。⑵ 仕様書等は、入札参加希望者に無料で次により交付する。ア 交付期間 令和６年５月21日(火)から令和６年５月23日(木)有田市の休日を定める条例(平成３年条例第23号)第１条に規定する市の休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 交付場所 和歌山県有田市箕島５０有田市役所経営管理部総務課管財係電話番号 ０７３７－２２－３７５０(管財係直通)ＦＡＸ ０７３７－８２－１７２５e-mail somu@city.arida.lg.jp⑶ 設計図書等の閲覧期間及び閲覧場所等ア 閲覧期間 ⑵のアに同じイ 閲覧場所 ⑵のイに同じウ 仕様書等の配布については以下のいずれかにて行う。① 仕様書等配布願(別記第１号様式)及び未使用のＣＤ－Ｒ(書き換えが可能なＣＤ－ＲＷは不可。)を⑵のイの場所まで持参すること。② 有田市発注の指名競争入札時にオンラインストレージを利用している者は、仕様書等配布願(別記第１号様式)を⑵のイに記載するＦＡＸ又はe-mail(到着確認の電話を行うこと。)にて提出すれば、オンラインストレージにて登録しているメールアドレスへURL等を送信する。ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には配布しない。⑷ 設計図書等に対する質問及び回答ア 受付期間令和６年５月29日(水)から令和６年５月31日(金)までの３日間。受付期間最終日は午後４時までとする。イ 受付方法 建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・郵送方式)実施要領(平成20年10月1日施行。以下「実施要領」という。)に定める質問書により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。(直接持参の場合、受付時間は午前９時から午後４時とする。)なお、ファクシミリ又は電子メールのいずれかで提出した場合は、提出後、ウの受付場所に到着確認の電話をすること。ウ 受付場所 和歌山県有田市箕島５０有田市役所経営管理部総務課管財係電話番号 ０７３７－２２－３７５０(管財係直通)Ｆ Ａ Ｘ ０７３７－８２－１７２５e-mail somu@city.arida.lg.jpエ 回 答 日令和６年６月６日(木) 午後６時頃までオ 回答の閲覧方法 有田市ホームページ(https://www.city.arida.lg.jp/)内に掲載する。⑸ 現場説明会は、行わない。４ 入札等⑴ 入札書等提出期間及び提出先ア 提出期間 令和６年６月７日(金)から令和６年６月11日(火)までイ 提 出 先 〒６４９－０３９９日本郵便株式会社 箕島郵便局留有田市役所経営管理部総務課管財係 行⑵ 入札書等の提出についてア 入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。(ア) 封筒に下記書類等を入れ、封筒の表面に開札日、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、企業名、建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。・入札書・内訳書・配置予定監理(主任)技術者の資格(監理技術者資格者証等)を証するもの。・配置予定監理(主任)技術者の当該企業への在籍期間を証するもの(健康保険証等)。・低入札調査基準価格を下回る応札を行う者は低入札価格調査実施要領(平成15年8月1日施行。

)に基づく入札理由書を入れ、封筒の表面に開札日、工事年度、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称、建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。(イ) 入札書等は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送すること。(ウ) 入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。イ 提出期間以外で到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。ウ 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書等の不受理について実施要領第14条に掲げる入札書等は、不受理とする。⑷ 入札の無効について実施要領第15条に掲げる入札は、無効とする。⑸ 失格について実施要領第16条の各号に該当する者は、失格とする。５ 開札等に関する事項⑴ 開札は公開とする。ア 開札日時 令和６年６月12日(水) 午後２時００分～イ 開札場所 和歌山県有田市箕島５０有田市役所 設備棟多目的室⑵ 落札予定について落札予定日 令和６年６月13日(木) (低入札価格調査が無い場合)⑶ 入札結果の公表落札決定の翌日⑷ 公表方法開札状況及び入札結果は、総務課に掲示し、有田市ホームページ(https://www.city.arida.lg.jp/)内に掲載するものとする。６ 低入札価格調査に関する事項⑴ 開札後、低入札調査基準価格を下回る応札を行った者は低入札価格調査実施要領に基づく調査を実施する。⑵ 低入札価格調査基準価格を下回る応札を行った者は、低入札価格調査実施要領に基づく各様式(入札理由書を除く。)を開札日の翌日までに提出すること。⑶ 低入札価格調査を受けた者との契約については、次のとおり取り扱うものとする。ア 契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。７ 落札者の決定方法⑴ 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者(低入札価格調査実施要領に基づく失格判定基準に該当することとなった者、又は調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)を落札者とする。⑵ 入札執行者は、⑴の落札者に該当する者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。８ 留意事項⑴ 入札の適正な競争性を確保するため、１者のみが参加した入札は取り止めることとする。〒６４９－０３９９日本郵便株式会社 箕島郵便局留和歌山県有田市役所経営管理部総務課管財係 行開札日 令和６年６月12日工事年度・工事番号 令和６年度 教総施 第５号工事名 旧保田中学校校舎等解体工事(Ｂ区分)工事場所 有田市辻堂 地内企業名建設業許可番号担当者の所属及び氏名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ファクシミリ番号)８ 封筒の記載例

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