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公告内容

入 札 公 告令和６年度 有田市文化福祉センター空冷チリングユニット更新業務委託の入札について、条件付き一般競争入札を行うので次のとおり公告する。令和６年６月３日有田市長 望月 良男１ 入札に付する役務の概要⑴ 業務名 有田市文化福祉センター空冷チリングユニット更新業務委託⑵ 業務の内容 別記仕様書のとおり⑶ 履行期間 契約日から令和６年12月27日まで⑷ 予定価格 ３２，６００，０００円⑸ 最 低 制 限 価 格 無⑹ 契約の保証 無⑺ 入 札 参 加 形 態 単体⑻ 契約不適合責任期間 検収完了後１年間(ただし、受注者の故意又は重大な過失により生じたものであるときは、民法の定めるところによる。)⑼ 議会の議決 無２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 有田市物品の購入及び役務の提供に係る入札参加資格審査要綱(平成 12 年有田市訓令第 13 号)第５条第２項に基づく入札参加資格者名簿に登録されている者もしくは以下の事項を全て満たす者であること。(ア) 市町村の税に未納がない者(イ) 入札日現在、空調設備の整備、修繕又は更新を実施する事業を継続して２年以上営んでいる者(ただし、その経営に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号及び第６号に規定する団体もしくは個人が関与していないこと。)(ウ) 個人の場合、入札書を提出する日で18歳以上の者(ただし、成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者を除く)ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、更生手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。エ この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。① 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 複数の単体企業により構成される組合等(以下「組合等」という。)とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合オ 和歌山県より、和歌山県役務の提供等に係る入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。カ 有田市より入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。キ 有田市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成 20 年有田市訓令第２号)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。ク 有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成 22 年有田市訓令第 47 号) 別表第２左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。ケ 国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した熱回収式空冷ヒートポンプチラー(冷却能力１００kw以上)の整備又は工事を施工した実績及び空冷ヒートポンプチラーの圧縮機を交換した実績を有していること。３ 入札参加手続き等⑴ 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続き等は要しない。⑵ 仕様書等は、入札参加希望者に無料で次により交付する。ア 交付期間令和６年６月３日(月)から令和６年６月７日(金)有田市の休日を定める条例(平成３年有田市条例第23号)第１条に規定する市の休日を除く日の午前８時30分から午後５時15分まで。なお令和６年６月３日(月)については正午頃より。イ 交付場所和歌山県有田市箕島50有田市役所経営管理部総務課管財係電話番号 ０７３７－２２－３７５０(管財係直通)Ｆ Ａ Ｘ ０７３７－８２－１７２５e-mail somu@city.arida.lg.jpウ 交付方法仕様書等の配布は次の①又は②にて行う。ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には配布しない。① 仕様書等配布願(別記第１号様式)に必要事項を記入し、未使用のＣＤ-Ｒ(書き換えが可能なＣＤ－ＲＷは不可。)をイの場所まで持参すること。② 仕様書等配布願(別記第１号様式)に必要事項を記入し、イの宛先まで、電子メール(ＰＤＦ)にて提出した者に、電子メールで送信する。なお、提出した場合は、提出後、イの宛先に到着確認の電話をすること。⑶ 仕様書等に対する質問及び回答ア 受付期間 令和６年６月12日(水)まで受付期間最終日は午後４時までとする。イ 受付方法 実施要領に定める質問書により、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。なお、提出した場合は、提出後、ウの受付場所に到着確認の電話をすること。ウ 受付場所 和歌山県有田市箕島50有田市役所経営管理部総務課管財係電話番号 ０７３７－２２－３７５０(管財係直通)Ｆ Ａ Ｘ ０７３７－８２－１７２５e-mail somu@city.arida.lg.jpエ 回 答 日 令和６年６月17日(月)午後６時頃までオ 回答の閲覧方法 総務課に掲示し、有田市ホームページ内に掲載する。(有田市ホームページ https://www.city.arida.lg.jp/)⑷ 現場確認を文化福祉センター職員に事前に了承を得たうえで行うこと。４ 入札等⑴ 入札書提出期間及び提出先ア 提出期間 令和６年６月17日(月)から令和６年６月20日(木)イ 提 出 先 〒６４９－０３９９日本郵便株式会社 箕島郵便局留有田市役所経営管理部総務課管財係 行⑵ 入札書等の提出についてア 入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。(ア) 封筒に入札書を入れ、封筒の表面に開札日、業務名、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス)を記載すること。(イ) 入札書等は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送すること。(ウ) 入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。イ 提出期間以外で到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。ウ 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。エ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書等の不受理について次のいずれかに該当する入札書等は、不受理とし、入札書等不受理通知書(別記第３号様式)を添えて当該入札者に普通郵便で郵送するものとする。ア 第４項第２号ア(イ)に規定する郵送方法以外の方法により提出された入札書等イ 入札公告に示す提出期間によらない入札書等ウ 封筒表記の宛先、開札日、業務名のいずれかが未記載等により意思表示が明確でない入札書等エ 封筒表記の入札者の商号又は名称が記載されていない入札書等オ 封筒に開札日、業務名又は入札者の商号若しくは名称のいずれかが複数記載されている入札書等⑷ 入札の無効について次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 同一人が２通以上の入札をした場合のそのいずれもの入札イ 金額の記入がない入札書による入札ウ 金額を訂正した入札書による入札エ 入札書の業務名が入札公告と一致しない入札書による入札オ 入札書の業務名、商号若しくは名称、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書による入札カ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札キ 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札⑸ 失格について次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 虚偽の必要書類を提出した者イ アに掲げるもののほか、入札公告において示した入札条件に違反して入札を行った者５ 開札等に関する事項⑴ 開札は公開とする。ア 開札日時 令和６年６月21日(金) 午後１時00分イ 開札場所 和歌山県有田市箕島５０有田市役所 設備棟多目的室⑵ 落札予定について落札予定日 令和６年６月25日(火)⑶ 入札結果の公表落札決定の翌日⑷ 公表方法開札状況及び入札結果は、総務課に掲示し、有田市ホームページ内に掲載する。(有田市ホームページ https://www.city.arida.lg.jp/)６ 落札者の決定方法⑴ 有田市財務規則(昭和55年有田市規則第1号)第107条の規定により定められた予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。⑵ 入札執行者は、⑴の落札者に該当する者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。⑶ 最低価格提示業者は、入札執行後、入札担当者から指示を受けた日の翌日から２日(土曜・日曜を除く。)以内に、次の各号に示す書類を入札担当者に提出すること(郵送により提出する場合は、必着とする。)。① 入札公告第２項ケに定める実績調書(内容については別紙1のとおり)② 当該入札者の所在地の市町村の税(市町村民税(法人・個人)・固定資産税・軽自動車税・都市計画税・国民健康保険税等)にかかる完納証明書(写し可)ただし、所在地が有田市にある者については、市税の納付状況に係る照会への同意書の提出でも可。③ 法人の場合、登記簿謄本(登記事項証明書)(写し可)④ 個人の場合、住民票の写し及び身分証明に係る誓約書(誓約書のみ写し不可)⑤ 空調設備の整備又は工事を実施する事業を継続して２年以上営んでいることがわかる書類※ 上記のうち②～④の証明書類については、提出日３ヵ月以内に発行されたものであること。※ 有田市物品・委託役務業務競争入札参加者として登録されている者は、上記のうち②～⑤の書類の提出は求めない。上記の他、資格審査を実施するために追加の書類の提出を求める場合がある。また、提出の求めに応じなかった場合は失格とすることがある。入札参加資格の結果、本件入札の参加資格を満たさないと判断された場合は、次順位者の入札参加資格審査を実施する。７ 留意事項⑴ 入札の適正な競争性を確保するため、１者のみが参加した入札は取り止めることとする。

別紙１実 績 調 書発 注 者元請下請の別業 務 名受注額(千円)契約年月業 務 内 容 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月 千円年 月※入札書の提出日までに、国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した熱回収式空冷ヒートポンプチラー(冷却能力100kw以上)の整備又は工事を施工した実績及び空冷ヒートポンプチラーの圧縮機を交換した実績を記入してください。

別紙１実 績 調 書発 注 者元請下請の別業 務 名 受注額(千円) 契約年月 業 務 内 容千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月千円 年 月※入札書の提出日までに、国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した熱回収式空冷ヒートポンプチラー(冷却能力100kw以上)の整備又は工事を施工した実績及び空冷ヒートポンプチラーの圧縮機を交換した実績を記入してください。

(個人用)身分証明に係る誓約書令和 年 月 日(宛先)有田市長 殿(本店)所在地 商号又は名称 代表者氏名 ㊞下記の事項に相違ないことを誓約します。

記破産者で復権を得ない者でないこと。

以 上

(個人用)身分証明に係る誓約書令和 年 月 日(宛先)有田市長 殿(本店)所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞下記の事項に相違ないことを誓約します。記１. 破産者で復権を得ない者でないこと。以 上

同 意 書令和 年 月 日有田市長殿所在地 氏名 ㊞私は、令和６年度有田市文化福祉センター空冷チリングユニット更新業務委託の入札に参加するにあたり、その審査のため、有田市に係る市税の納付状況につき、関係公簿を調査することに同意します。

※ この同意書は市内業者のみ提出が必要です。

※ 法人の場合は、主たる営業所の所在地及び代表者の職氏名を記入してください。また、代表者個人の市町村税完納証明書(有田市に居住されている場合は同意書でも可)の提出が別途必要です。※ 個人の場合は、代表者本人の住所(住民票記載の住所)及び代表者の氏名を記入してください。また、住所が有田市外の方は、住所地の市町村税完納証明書の提出が別途必要です。※ 有田市税完納証明書を提出した方はこの同意書は不要です。

同 意 書令和 年 月 日有田市長殿所在地氏名 ㊞私は、令和６年度有田市文化福祉センター空冷チリングユニット更新業務委託の入札に参加するにあたり、その審査のため、有田市に係る市税の納付状況につき、関係公簿を調査することに同意します。※ この同意書は市内業者のみ提出が必要です。※ 法人の場合は、主たる営業所の所在地及び代表者の職氏名を記入してください。また、代表者個人の市町村税完納証明書(有田市に居住されている場合は同意書でも可)の提出が別途必要です。※ 個人の場合は、代表者本人の住所(住民票記載の住所)及び代表者の氏名を記入してください。また、住所が有田市外の方は、住所地の市町村税完納証明書の提出が別途必要です。※ 有田市税完納証明書を提出した方はこの同意書は不要です。