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公告内容

- 1 -簡易公開調達公告令和５年度民間通訳員における傷害保険引受業務(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号。以下「財務規則」という。)第108条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成20年制定)第５条の規定に基づき公告する。

令和５年４月７日和歌山県警察本部長 山 﨑 洋 平１ 簡易公開調達に付する事項(1) 事業年度令和５年度(2) 調達業務の名称民間通訳員における傷害保険引受業務(3) 調達業務の内容民間通訳員が通訳業務中に被った傷害等を補償するための傷害保険業務。詳細については民間通訳員における傷害保険契約業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。

(4) 契約期間令和５年５月１日午後４時から令和６年５月１日午後４時まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の４第１号各号の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『17 保険の業務』の小分類『１ 損害保険』」であること。

(3) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団若しくはその関係者(以下「暴力団等」という。)が経営している者又は経営に実質的に関与している者でないこと。

(7) 暴力団等に対する資金等の供給又は便宜の供与をしている者でないこと。

(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(1) 場所- 2 -和歌山市湊通丁北一丁目１番地４和歌山県警察本部警務部教養課(以下「教養課」という。)郵便番号 640-8262電話番号 073-423-0110(代表)ファクシミリ番号 073-423-0120(2) 期間令和５年４月７日(金)から令和５年４月12日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第１条第１項に規定する県の休日を除く日の午前９時から午後５時30分(最終日にあっては、午後５時)まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。

(3) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和５年４月７日(金)から令和５年４月10日(月)までの間において、教養課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(1) 場所３の(1)に同じ。

(2) 期間(提出期限)３の(2)に同じ。

５ 簡易公開調達の方法に関する事項(1) 簡易公開調達は、所定の見積書に必要事項を記載し、その見積書を提出すること。

(2) 見積金額は、当該業務を遂行するために必要な単価を記載すること。

(3) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名、事業年度及び調達業務の名称を表示すること。

(4) 郵送により見積書を提出する場合には、(3)の見積書を入れた封筒を令和５年４月12日(水)午後５時までに教養課へ必着させること。

(5) その他見積り方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり。

６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積り及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積りに該当する見積りは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積りは、無効とする。

７ 契約の相手方の決定に関する事項(1) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたとき、又は見積者が談合し、若しくは不穏な挙動をする等の場合で、簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めた- 3 -ときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

(2) この簡易公開調達の見積書の確認については、見積書の提出期限後直ちに、教養課の複数の職員により行うものとする。

(3) 財務規則第109条の規定により同規則第102条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格を持って有効な見積りを行った者と契約を締結するものとする。

(4) 同価の見積りをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該調達事務に関係のない教養課の職員にくじを引かせて契約の相手方を決定するものとする。

(5) 契約の締結の日までの間において、２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県警察は、損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書又は請書の要否否９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山県警察本部警務部会計課(2) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地１郵便番号 640-8588電話番号 073-423-0110(代表)ファクシミリ番号 073-423-0120