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公告内容

無・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市西46番地の１ 和歌山県警察本部岡崎庁舎２階 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110(代表) 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和 6 年 6 月 10 日和歌山県警察本部長 野 本 靖 之入札に付する委託業務の概要に関する事項事業年度 令和６年度業務名称 交通安全施設設計業務(県単)業務場所 和歌山県内業務概要 交通安全施設整備工事の設計業務業務期間 令和7年1月10日(金)まで予定価格 4,303,200 円 (消費税及び地方消費税の額を含む)予定価格(税抜き) 3,912,000 円 (消費税及び地方消費税の額を除く)最低制限価格 設定有り、事後公表業務形態 単体企業支払条件前払金 有部分払契約の保証 要 (免除については、和歌山県財務規則第93条第３号の規定による)議会の議決 不要入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。

和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。

会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。

談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。

同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事に係る委託業務入札参加資格審査取扱い基準(平成20年12月26日施行)第6条に基づく認定を受けている者で、右の要件に該当する者であること。

令和５・６年度入札参加資格審査により建築関係建設コンサルタント業務(建築設備)の電気部門の認定を受けていること。

和歌山県内に住所又は本店を有する者であること。

和歌山県発注業務で入札書を提出した日の３か月前から落札決定の日までに60点未満の業務成績評定結果通知又は業務成績評定結果再通知を受けた者でないこと。また、和歌山県発注業務で入札書を提出した日の６か月前から落札決定の日までに55点未満の業務成績評定結果通知又は業務成績評定結果再通知を受けた者でないこと。なお、業務成績評定結果再通知により上記の条件を満たさなくなった場合はこの限りでない。

平成26年４月１日から入札書を提出した日までに元請として業務が完了し、成果品の引渡が完了した国、都道府県、政令指定都市、和歌山県内の市町村又は和歌山県建設工事等入札参加条件における施工実績認定基準(平成21年１月22日施行。以下「施工実績認定基準」という。)のウ)若しくはエ)に定める法人発注の建築関係建設コンサルタント業務(建築設備)の受注実績(実施中のものは除く。)を有する者であること。

なお、実績を有しない者で、和歌山県建設工事等実績認定審査会細則(平成25年４月２日制定)で規定する業務認定審査会で建築関係建設コンサルタント業務(建築設備)の実績を有する者と同等の能力があると認定された者は実績を有することを必要としない。

入札参加手続等に関する事項本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。

技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。

令和6年6月10日(月) から 令和6年6月18日(火)から まで和歌山市西46番地の１和歌山県警察本部岡崎庁舎２階和歌山県警察本部交通部交通規制課電話番号 073-473-0110(代表)ファクシミリ番号 073-473-7824から担当者の所属及び氏名担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。

・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。

・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。

設計図書等に対する質問及び回答受付期間 令和6年6月12日(水) 令和6年6月12日(水)受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。

受付場所回答予定日 令和6年6月13日(木)回答の閲覧方法 和歌山県警察ホームページに掲載する。

現場説明会は、行わない。

入札等に関する事項開札予定日時及び場所開札日時 令和6年6月18日(火) 10時20分開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階 会議室９入札書等の提出について入札参加者は、入札書等を封筒に入れ、封筒の表面に、事業年度・業務番号、業務名、業務場所、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載の上、「開札予定日時及び場所」に示した場所に持参し提出すること。なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。

入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。

入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。

＜封筒の記載例＞事業年度 令和６年度業務名 交通安全施設設計業務(県単)業務場所 和歌山県内商号又は名称提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。

一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。

実施要領第10条の2に掲げる入札書は不受理とする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

開札等に関する事項開札状況の公表予定日 令和6年6月19日(水)落札予定日 令和6年6月25日(火)入札結果の公表 落札決定の翌日(休日等の場合は、翌日以降で最も近い休日等でない日)公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。

開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。

審査に関する事項入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料等により行う。

一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

落札者の決定方法に関する事項予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。

契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

注意事項業務費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。

「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。

「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。

「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

この入札公告における用語の定義「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する業務費内訳書、入札時に提出を求める技術提案(総合評価を行う場合に限る。)及び意向確認書(低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。)をいう。

「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。

「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。

「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。

「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。

「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。

「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。

「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第１条第１項第１号及び第２号に規定する県の休日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。

「運用基準」とは、和歌山県公共工事等電子入札運用基準(平成19年6月1日施行)をいう。

「実施要領」とは、建設工事に係る委託業務の条件付き一般競争入札(事後審査・持参方式)実施要領(平成20年10月15日制定)をいう。

「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。

「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。