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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 和歌山港湾事務所長片岡 輝行１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量(2) 調達案件の仕様等(3) 運航期間令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(4) 運航場所(5) 入札方法①② ③(6) 電子調達システムの利用(7)入 札 公 告令和５年２月１日落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

港湾業務艇「はやたま」運航 一式 本件は、発注者所有の港湾業務艇「はやたま」を和歌山下津港及びその周辺海域の港湾工事に係る工事監督等に就役させるため、受注者による運航を行うものである。

和歌山下津港及び和歌山県内の港湾の周辺海域並びに大阪湾内(但し、船舶検査証書に記載されてある航行区域内に限る)の発注者が指定する場所とする。

入札金額は、「運航１日当たり」の金額を記載すること。

「運航１日当たり」の金額以外の項目に係る金額については、予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者(以下「落札予定者」という。)と見積合わせを行うものとする。

本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和５年度の予算が成立し予算示達がなされていることを条件に行うもので、令和５年４月３日を予定している。なお、当該業務にかかる令和５年度予算成立が４月４日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後は全体の契約期間に相当する契約に自動的に移行する。

２ 競争参加資格(1)(2)① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)②(3)(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(5)(6)(7)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(9)(10) 入札説明書の交付を３(3)により直接入手した者であること。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒640-8404 和歌山県和歌山市湊薬種畑の坪1334近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 総務課 契約審査係 電話 073-422-8186(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の問い合わせ先と同じ。

(3) 入札説明書の交付期間及び交付方法(4) 電子調達システムによる申請書及び紙入札方式による申請書の受領期限(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限(6) 開札の日時及び場所 和歌山県和歌山市湊薬種畑の坪1334近畿地方整備局 和歌山港湾事務所令和５年３月９日 10時30分 電子調達システムから入手すること。また、上記(1)の交付場所にて無償で直接 なお、上記(1)の交付場所にて交付希望の場合は問い合わせ先まで事前に連絡すること。

令和５年３月８日 16時00分令和５年２月９日 16時00分 電子調達システムから入手すること。また、上記(1)の交付場所にて無償で直接交付する。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。)。

許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(上記(2)の書類を提出した者を除く。)。

上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。

当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

令和５年２月１日から令和５年３月８日まで申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。

予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① ②(4)(5) 契約書の作成の要否 要(6)(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。

落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

電子調達システムによる参加を希望する者は、上記３(4)に定める受領期限までに申請書を上記３(2)に示すURLに提出しなければならない。

紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記３(4)に定める受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。