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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和２年度和歌山県工業技術センター実験排水機器オーバーホール業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。

令和３年１月２８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度和歌山県工業技術センター実験排水機器オーバーホール業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県工業技術センターの実験排水機器について、オーバーホール業務を実施する。

詳細は、仕様書のとおり(４) 履行期間契約締結日から令和３年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『７ 特殊設備保守管理(建築物に係るものを除く。)』の小分類『11 排水・脱臭処理設備保守管理』 」であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。

(４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間令和３年１月２８日(木)から令和３年２月３日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年１月２８日(木)から令和３年２月１日(月)までの間において、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間(提出期限)令和３年１月２８日(木)から令和３年２月３日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もる事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年２月３日(水)午後５時３０分までに、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課へ必着させること。

(５) その他見積り方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積り及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積りに該当する見積りは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積りは、無効とする。

７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県工業技術センター企画総務部の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積りを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積りをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県工業技術センター企画総務部の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否否(但し、契約書に代え請書を徴する。)９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課(２) 所在地和歌山市小倉６０番地郵便番号 ６４９－６２６１電話番号 ０７３－４７７－１２７１ファクシミリ番号 ０７３－４７７－２８８０

別表第２(第６条関係)令和３年１月２８日作成和歌山県工業技術センター簡易公開調達説明書「令和２年度和歌山県工業技術センター実験排水機器オーバーホール業務委託」令和２年度和歌山県工業技術センター実験排水機器オーバーホール業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。

当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もる事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年１月２８日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度和歌山県工業技術センター実験排水機器オーバーホール業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県工業技術センターの実験排水機器について、オーバーホール業務を実施する。

詳細は、仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和３年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『７ 特殊設備保守管理(建築物に係るものを除く。)』の小分類『11 排水・脱臭処理設備保守管理』 」であること。

(３)和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に関する排除措置を受けている者でないこと。

(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間令和３年１月２８日(木)から令和３年２月３日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年１月２８日(木)から令和３年２月１日(月)までの間において、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和３年２月２日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間令和３年１月２８日(木)から令和３年２月３日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(２) 簡易公開調達の見積りは、所定の見積書に見積もる事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。

イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年２月３日(木)午後５時３０分までに、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課へ必着させること。

(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、和歌山県工業技術センター企画総務部の複数の職員により行うものとする。

イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県工業技術センターの長が決定する。

７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積り及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積りに該当する見積りは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積りは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とする。

(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積り(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積り(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積りをした場合のそのいずれもの見積り(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積り(５) 記名押印を欠いた見積書による見積り(６) 見積金額を訂正した見積書による見積り(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積り(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積り８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県工業技術センター企画総務部の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積りを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積りをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県工業技術センター企画総務部の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

９ 契約書の要否否(但し、契約書に代え請書を徴する。)10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課(２) 所在地和歌山市小倉６０番地郵便番号 ６４９－６２６１電話番号 ０７３－４７７－１２７１ファクシミリ番号 ０７３－４７７－２８８０様式１(第４項関係) 令和 年 月 日 和歌山県工業技術センター 様事業年度 公告年月日 令和3年1月28日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和２年度令和２年度和歌山県工業技術センター実験排水機器オーバーホール業務委託質 問 者１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和２年度和歌山県工業技術センター実験排水機器オーバーホール業務委託に係る見積金上記のとおり見積ります。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

- 1 -仕 様 書和歌山県工業技術センター実験排水処理施設の機器についてのオーバーホール業務は、この仕様書に準じて行う。

１.目的この業務は実験排水処理施設の一般保守点検管理と異なり各単一機器を正常に運転させるため、定期的に行う機器のオーバーホール作業であり、最終的に汚水処理の目的を達成するために行うものである。

２．設計概要(１)最大汚水量(日平均汚水量)生活排水 ２５ｍ３/日(５ｍ３/日)実験排水 １０ｍ３/日(５ｍ３/日)合 計 ３５ｍ３/日(１０ｍ３/日)(２)処理水質処理水質 ＢＯＤ ５㎎/㍑ＣＯＤ １０㎎/㍑Ｓ Ｓ １０㎎/㍑Ｐ Ｈ ５．８～８．６(３)処理方式生活排水 分離接触ばっ気法実験排水 中和、凝集沈殿生物濾過槽、活性炭吸収、キレート吸着以上の組み合わせ。

３．整備機器・更新機器の仕様次の機器について、整備及び更新を行うこと。

(１)更新機器：生物ろ過流入流量計 実験系下記機器の取替及び整備等を行う。

日本フローセル(株)製 ＦＬＴ－Ｈ ５０Ａ ０．５～２．５ｍ３／Ｈ(２)更新機器：放流流量計 生活系下記機器の取替及び整備等を行う。

日本フローセル(株)製 ＦＬＧ－Ｈ ４０Ａ ０．５～２．５ｍ３／Ｈ(３)更新機器：ＵＶ計プリント基板下記プリント基板の取替及び整備等を行う。

(株)島津製作所製 プリントボードＵＶ２セットプリントボードＵＶ－３０- 2 -４．総合調整上記機器の整備、更新、更正及び調整が終了した段階で実験排水処理施設全体の動作確認を行い、施設が正常に機能するよう調整を行うこと。

５．記録この業務終了後に、実施記録の報告書を提出すること。

６．その他の事項(１)この仕様書に基づく他、係員の指示に従い業務の完遂を期さなければならない。又、この仕様書について疑義の生じた場合は、関係者協議の上、解決するものとする。

(２)受託者は、委託業務の実施において委託者の業務に支障ないように充分注意するとともに、構内の建物、工作物、その他に対し損害を与えた時はその都度、直ちに受託者の負担により補修するものとする。

(３)受託者は、委託業務の実施において、安全確保に充分注意を払うとともに、作業員がおこした災害については全責任を負うこととする。