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公告内容

1入 札 公 告令和２年度ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校ＩＣＴ活用支援業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和３年１月２１日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校ＩＣＴ活用支援業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 調達業務を実施する場所仕様書のとおり(５) 契約期間契約締結日から令和３年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『６ 情報処理』の小分類『３ ハードウエア保守』及び「大分類『６ 情報処理』の小分類『６ データ処理』 」であること。コンソーシアムにあっては、各構成員が上記の業種種目のいずれかに登載されている者であり、かつ、それらの登載された業務種目を合わせるとコンソーシアムとして上記の業種種目のすべてを満たしていること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)2に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県教育庁教育総務局総務課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号(２) 期間令和３年１月２１日(木)から令和３年２月４日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 仕様書及び入札説明書に対して質問がある者は、令和３年１月２１日(木)から令和３年１月２６日(火)までの間において、和歌山県教育庁教育総務局総務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県教育庁教育総務局総務課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号イ 期間令和３年１月２１日(木)から令和３年２月２日(火)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁南別館３階 防災対策室Ｄ3和歌山市湊通丁北一丁目２番１号イ 日時令和３年２月５日(金)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年２月４日(木)午後５時００分までに、和歌山県教育庁教育総務局総務課へ必着させること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。

10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。4(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１)名称和歌山県教育庁教育総務局総務課(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３６４１ファクシミリ番号 ０７３－４３２－４５１７電子メールアドレス e5001001@pref.wakayama.lg.jp5令 和 ３ 年 １ 月２１日作成和歌山県教育庁教育総務局総務課入札説明書「 令和２年度ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校ＩＣＴ活用支援業務委託 」令和２年度ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校ＩＣＴ活用支援業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和３年１月２１日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和２年度(２)調達業務の名称令和２年度ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校ＩＣＴ活用支援業務委託(３)調達業務の内容仕様書のとおり(４)調達業務を実施する場所仕様書のとおり(５)調達業務を委託する部局の名称及び所在地ア 名称和歌山県教育庁教育総務局総務課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地(６)契約期間契約締結日から令和３年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項6次に掲げるすべての要件を満たしていること。業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という。)により入札に参加する場合には、その各構成員の全てが(１)及び(４)から(６)までのすべての要件を満たし、かつコンソーシアムとして、(２)及び(３)の要件を満たすこと。なお、単体又はコンソーシアムいずれかでの入札参加しか認めない。また、コンソーシアムの場合においても、各構成員は、２以上のコンソーシアムの構成員になることはできない。(１)自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『６情報処理』の小分類『３ハード保守』かつ大分類『６情報処理』の小分類『６データ処理』 」であること。コンソーシアムにあっては、各構成員が上記の業種種目のいずれかに登載されている者であり、かつ、それらの登載された業務種目を合わせるとコンソーシアムとして上記の業種種目のすべてを満たしていること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおりイ 人材要件① 大分類『６情報処理』の小分類『３ハードウエア保守』について「同種のハードウエア保守についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」② 大分類『６情報処理』の小分類『６データ処理』について「同種のデータ処理についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」ウ 実績要件① 大分類『６情報処理』の小分類『３ハードウエア保守』について直近５ヶ年において、同種の契約実績があること(民間実績含む。)。② 大分類『６情報処理』の小分類『６データ処理』について直近５ヶ年において、同種の契約実績があること(民間実績含む。)。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者。(４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。7４ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山県教育庁教育総務局総務課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号(２)期間令和３年１月２１日(木)から令和３年２月４日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所４の(１)のとおり(２)期間４の(２)のとおり(３)仕様書及び入札説明書に対して質問がある者は、令和３年１月２１日(木)から令和３年１月２６日(火)までの間において、和歌山県教育庁教育総務局総務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和３年２月１日(月)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県教育庁教育総務局総務課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、総務課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県教育庁教育総務局総務課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号イ 期間令和３年１月２１日(木)から令和３年２月２日(火)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１)入札の場所及び日時8ア 場所和歌山県庁南別館３階 防災対策室Ｄ和歌山市湊通丁北一丁目２番１号イ 日時令和３年２月５日(金)午前１０時００分から(２)開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年２月４日(木)午後５時００分までに、和歌山県教育庁教育総務局総務課へ必着させること。(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、総務課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行9者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる総務課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。

キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札10(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員を立ち会わせるものとする。(２) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(３) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員にくじを引かせるものとする。(４) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(５) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、費用総額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。契約を締結する者がコンソーシアムである場合にあっては、その代表者又は代表者から委任を受けた構成員が納付するものとする。ア 契約保証金の額は、費用総額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア)和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ)保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ)契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約期間(業務履行期間)及びその業務完了日が直近２ヶ年以内にあるものを契約実績の対象とする。なお、長期継続契約等において、各年度または各月毎に履行11確認している場合には、直近２ヶ年以内に履行確認が完了している部分(期間分)を契約実績の対象とする。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。契約の相手方(落札者)がコンソーシアムである場合にあっては、その代表者又は構成員が上述の条件を満たす場合において、同様とすること。ただし、免除申請書類はコンソーシアムとして作成すること。(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９５条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県教育庁教育総務局総務課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３６４１ファクシミリ番号 ０７３－４３２－４５１７電子メールアドレス e5001001@pref.wakayama.lg.jp12別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和２年度ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校ＩＣＴ活用支援業務委託 」令和２年度ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校ＩＣＴ活用支援業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。

当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県教育庁教育総務局総務課へ提出しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない、又は参加資格要件不適格となるので注意すること。(１) 受付場所和歌山県教育庁教育総務局総務課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号電話番号 ０７３－４４１－３６４１ファクシミリ番号 ０７３－４３２－４５１７(２) 受付期間令和３年１月２１日(木)から令和３年２月２日(火)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２13号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しコンソーシアムにあっては、構成員全員についての当該通知書の写し及びコンソーシアムの構成について構成員全員が締結した協定書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人 材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものa 大分類『６情報処理』の小分類『３ハードウエア保守』について「同種のハードウエア保守についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」b 大分類『６情報処理』の小分類『６データ処理』について「同種のデータ処理についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」(イ) 実績要件に関するものa 大分類『６情報処理』の小分類『３ハードウエア保守』について直近５ヶ年において、同種の契約実績があること(民間実績含む。)。b 大分類『６情報処理』の小分類『６データ処理』について直近５ヶ年において、同種の契約実績があること(民間実績含む。)。(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ア)申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。(イ)申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。(ウ)申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。(エ)申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(オ)数字は、すべて算用数字とすること。(カ)申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(キ)字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出(担当者が持参して説明すること。)に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。14(２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書。ただし、直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年２月４日までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所和歌山県教育庁教育総務局総務課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５イ 書面の提出方法書留郵便により提出すること。(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。

６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。

仕 様 書１ 件名 令和2 年度GIGA スクールサポーターによる学校ICT活用支援業務委託２ 目的 県立高校において、生徒が ICT 機器等を円滑に活用できるようにするため、専門的な知識や技術を持つGIGA スクールサポーター(以下、「サポーター」という。)に学校支援業務を委託する。３ 期間 契約締結日から令和3 年3 月31 日まで４ 業務規模 本県の県立高等学校の生徒端末台数は次のとおり(１) 学校数県立高等学校 38 校(全日制・定時制併設校 6 校及び定時制・通信制併設校 3 校、別校舎2校を含む)(２) 対象端末台数19,239台(マイクロソフト社 Surface Go 2)1,000台(マウスコンピュータ社 Mouse Pro P116B)５ 内容(１)ヘルプデスク対応業務学校及び教育委員会からの問い合わせに対して、午前 9 時から午後 5 時までの間、電話対応業務を行うこと。(２)使用方法の周知タブレット端末やソフトウェアの使用方法、設定・管理方法等について提案及び教職員等へ周知を行うこと。(３)マニュアルの作成生徒が使用する端末等の使用方法及びアカウント等の管理に関するマニュアルを作成するとともに、必要に応じてルールやポリシーに関する提案を行うこと。(４)設定変更業務教育委員会からの依頼に応じて、教育委員会が導入する端末及びアカウントについてのユーザー管理(AzuruAD によるアカウント管理、シングルサインオン・アカウント情報に関する年度末等の転入転出処理、組織・管理者に関する設定変更他)及びデバイス管理(Intuneにおける端末の設定・管理他)について設定変更等を行うこと。(５)業務報告毎月、業務完了後に当月の業務内容について、業務報告書として報告を行うこと。(６)その他上記(１)～(５)以外でも必要に応じて、学校の ICT 環境の向上に寄与する業務を行うこと。また、詳細については、パソコン端末導入者等と調整をし、円滑に業務を進めること。６ 配置時間 午前9時～午後5時(土、日、祝日を除く)７ 配置場所 委託事業者管理のオフィス等８ 経費 本業務に要する全ての経費は、受託者の負担とする。９ その他(１) 業務上知り得た情報については、第三者に開示、又は漏えいしてはならない。(２) 本業務で作成された文書等の著作権は、教育委員会に帰属する。(３) 和歌山県個人情報保護条例(平成14年和歌山県条例第66 号)に規定する個人情報(以下、「個人情報」という。)を取り扱う場合は、個人情報の保護を図るため、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止するための必要な措置を講ずることにより、個人情報について適切な維持管理を行わなければならない。別記「個人情報の取扱いに関する情報セキュリティ特記事項」を遵守すること。(４) 学校からの問い合わせ先として、サポートダイヤルを１回線以上確保すること。(５) 必要性や状況に応じて教育委員会とのオンラインによる協議等を行うこと。(６) サポーターは、ICT 機器やクラウドサービス等に関する知識、又は経験を有し、学校現場の特性を理解する者であること。(７) サポーターは、期間を通して同一の人物とすること。ただし、教育委員会と協議し、やむを得ないと認められた場合は、この限りではない。(８) 教育委員会において、サポーターが本業務の能力を有していないと判断した場合、受託者は、サポーターの交代について検討しなければならない。(９)本仕様書に定めのない事項については、教育委員会と別途協議して決定すること。