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公告内容

簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和３年２月８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険(３) 調達業務の内容和歌山県公営企業課所有の自動車を対象とする対人賠償、対物賠償等の自動車保険。仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日午後４時から令和４年４月１日午後４時まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１７ 保険』の小分類『１ 損害保険』 」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(７)保険業法(平成７年法律第１０５号)第３条第５項に規定する損害保険業免許を有する者又は損害保険代理店の登録がなされている者であること。(８)和歌山県内に事故対応拠点(サービスセンター、損害調査拠点等をいう。)を１ヵ所以上備えている者であること。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年２月８日(月)から令和３年２月１８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年２月８日(月)から令和３年２月１６日(火)までの間において、和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和３年２月８日(月)から令和３年２月１８日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の総額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年２月１８日(木)午後５時００分までに、和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否否９ その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県工業用水道事業会計及び土地造成事業会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３３２１ファクシミリ番号 ０７３－４３３－１９９２別表第２(第６条関係)令和３年２月８日作成和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課簡易公開調達説明書「 令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険 」令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年２月８日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険(３) 調達業務の内容和歌山県公営企業課所有の自動車を対象とする次に掲げる対人賠償、対物賠償等の自動車保険。補償内容は以下のとおりア 保険の種類 自動車保険イ 対人賠償 １名につき 無制限(免責なし)ウ 対物賠償 １事故につき １，０００万円(免責なし)エ 搭乗者傷害 １名につき ５００万円入院７，５００円通院５，０００円(４) 契約期間令和３年４月１日午後４時から令和４年４月１日午後４時まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１７ 保険』の小分類『１ 損害保険』 」であること。(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(７) 保険業法(平成７年法律第１５４号)第３条第５項に規定する損害保険免許を有する者又は損害保険代理店の登録がなされている者であること。(８) 和歌山県内に事故対応拠点(サービスセンター、損害調査拠点等をいう。)を１カ所以上備えている者であること。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年２月８日(月)から令和３年２月１８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年２月８日(月)から令和３年２月１６日(火)までの間において、和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和３年２月１７日(水)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、公営企業課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年２月８日(月)から令和３年２月１８日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の総額を見積書に記入すること。なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年２月１８日(木)午後５時００分までに、和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、公営企業課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、公営企業課の長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否否10 その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県工業用水道事業会計及び土地造成事業会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３３２１ファクシミリ番号 ０７３－４３３－１９９２様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県商工観光労働部商工労働政策局公営企業課 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年２月８日業務の名称 和歌山県公営企業課所有自動車任意保険質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険に係る見積金上記のとおり見積もります。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の総額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

公営企業課所有自動車内訳一覧表運転席 その他和歌山501て2134フィールダーDBA－NRE１６１G小型乗用車 H30.8.24 有り 有り 有り 有り和歌山500も1094ウイングロードＹ１２小型乗用車 H22.7.27 有り 有り 有り 有り和歌山501せ9321ウイングロードＤＢＡ－Ｙ１２小型乗用車 H26.6.25 有り 有り 有り 有り和歌山400た4492マツダボンゴバンDBF-ＳＬＰ２Ｍ小型貨物車 H29.7.11 有り 有り 有り 有り和歌山400そ7941ADバンDBF-VZNY12小型貨物車 H25.9.27 有り 有り 有り 有り和歌山400た6010 バンDBF-S412M小型貨物車 H30.6.18 有り 有り 有り 有りＡＢＳ 安全ボディ合 計 6台車両番号 車名及び型式 車種 登録年月日エアバック

令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険仕様書１ 事業年度及び調達業務の名称令和３年度和歌山県公営企業課所有自動車任意保険２ 任意保険の内容和歌山県公営企業課が所有する自動車を対象とする対人賠償、対物賠償等の自動車保険は、次のとおりである。(１)任意保険加入対象車両和歌山県公営企業課が所有する自動車(２)任意保険加入車両の車種及び台数令和３年２月時点で、令和２年度の和歌山県公営企業課所有自動車保険の対象となっている車両の車種及び台数の概要は、次のとおりであるが、当該保険は契約期間(保険期間)の(１)の対象車両すべて(契約時対象車両及び中途対象車両等も含む。)とすること。自動車 ６台車種等詳細は、別紙公営企業課所有自動車内訳一覧表による。(３)保険期間令和３年４月１日午後４時から令和４年４月１日午後４時まで(４)補償内容ア 保険の種類 自動車保険イ 対人賠償 １名につき 無制限(免責なし)ウ 対物賠償 １事故につき １，０００万円(免責なし)エ 搭乗者傷害 １名につき ５００万円入院７，５００円通院５，０００円(５)契約条件等対人・対物ともに示談交渉サービス付きであり、その旨約款等に明記すること。対人臨時費用、自損事故傷害及び無保険者傷害については、不担保とすること。運転者制限なしとすること。個々のデータを提示した自動車の性能及び機能(装置)による割引ができる場合は、各種割引を適用すること。(エアバック、ＡＢＳ、低公害車割引等)その他、本仕様書に記載のない補償内容を縮小する特約等は、付帯しないこと。３ 簡易公開調達の見積方法入札説明書様式２の見積書に必要事項を記入の上、提出を行うこと。４ 提出書類(１)損害保険業の免許を受けていること又は損害保険代理店の登録がなされていることがわかる証明書等の写し(２)事故処理体制等に関する確認書及び左記確認書で記載する事項を確認できる資料５ 保険料の支払入札価格(落札価格)をもって契約金額とし、令和３年４月中に一括払いするものとする。６ 車両増減の通知保険期間内の車両の増加及び減少があったときは、公営企業課から報告するものとする。７ 被害事故処理に対する助言任意保険加入対象自動車の交通事故で、法律上の賠償責任が発生しない場合(相手方の全面過失事故等)の事故処理に関しても、初動対応、示談交渉等の進め方等の相談を受け付け、助言等の支援を行うこと。また、それらの支援にかかる一切の費用を負担すること。８ 事故処理対応及び手続き(１) 事故発生時の手続きマニュアルの作成契約業者は落札後直ちに、事故発生時の連絡受付先や事故処理体制、事故解決等の流れを示したマニュアルを公営企業課内へ配布できる形(形態は問わない)で作成し、提出すること。(２) 事故の受付、初期対応事故時において、２４時間体制で事故処理専門要員による事故受付を行い、初動対応の助言をすること。(３) 事故処理及び報告事故の受付後、相手方への連絡、損害状況の確認及び相手方との折衡等示談交渉について、迅速・適切な対応をすること。事故処理状況については、発生所属へ随時報告を行い、県が求めた場合は、事故内容及び進歩上状況について迅速に回答できるよう、常に適切な進行管理及びその情報についての整理・把握を行うこと。(４) 損害資料及び示談案の提出県が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。ア 損害調査報告書の提出(損害査定額のほか、相手方の損害の明細、損害状況が確認できる写真等の提出を含む。)イ 関係書類の取り付け(車検証、交通事故証明書、治療明細書、修理見積書、請求書、委任状、車両所有者の申立等)ウ 過失割合に関する意見書の提出(根拠となる判例等の提示を含む。)エ 損害賠償金積算明細書及び損害賠償内容説明書の提出(根拠となる判例等の提示を含む。)９ 契約書の要否否10 その他(１)入札の見積額の算定に当たり、損害保険料算出機構に成績内容を照会する場合は、入札参加資格を有すると認めた者で希望する者に対して照会承諾書等を発行するものとする。(２)令和２年度の割引状況優良割引７５％、公有車割引(３)契約業者は落札後、車両ごとの損害保険料の内訳を記載した一覧表を作成し、その他必要書類とともに公営企業課あて提出すること。(４)本仕様書に定めのない事項又は契約後疑義が生じた場合は、公営企業課と協議して決定するものとする。(５)「仕様書等に対する質問・回答書」の様式は、入札説明書様式１によることとする。