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公告内容

入 札 公 告令和３年度～令和５年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和３年２月１６日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度から令和５年度まで(２) 調達業務の名称令和３年度～令和５年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託(３) 調達業務の内容政策審議課等へ設置する複写機(複合機)についての賃貸借業務仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで。ただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、当該契約期間中であっても、令和３年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合には、契約を変更し、又は解除することがある。２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１４ リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県会計局総務事務集中課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年２月１６日(火)から令和３年３月８日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間令和３年２月１６日(火)から令和３年２月２６日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年２月１６日(火)から令和３年２月２２日(月)までの間において、和歌山県会計局総務事務集中課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり。５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、入札説明書のとおり。(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県会計局総務事務集中課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年２月１６日(火)から令和３年２月２６日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁会計局総務事務集中課入札室(本館２階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年３月９日(火)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、賃貸借する複写機(複合機)ごとに仕様書に示した３年間の使用見込み数量(枚数)に入札者が入札書に記入する１枚当たりの単価(当該単価には、０．０１円未満の端数を記入しないこととする。)を乗じて積算される額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の合計金額で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載されたその合計金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。なお、この契約は、入札書に記入された１枚当たりの単価に基づく単価契約とする。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年３月８日(月)午後５時００分までに、和歌山県会計局総務事務集中課へ必着させること。

(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県会計局総務事務集中課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県会計局総務事務集中課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額(落札価格)の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。(２) 入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県会計局総務事務集中課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２９２ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２８８令和３年２月１６日作成和歌山県会計局総務事務集中課入 札 説 明 書「令和３年度～令和５年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託」令和３年度～令和５年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和３年２月１６日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度から令和５年度まで(２) 調達業務の名称令和３年度～令和５年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託(３) 調達業務の内容政策審議課等へ設置する複写機(複合機)についての賃貸借業務４課へ５機の複写機(複合機：プリンター機能、ファクシミリ機能等を具備したもの)を設置し、常時正常な状態で使用できるように提供する。仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日までとする。ただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、当該契約期間中であっても、令和３年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合には、契約を変更し、又は解除することがある。３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１４ リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件なしウ 実績要件直近５ヶ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県会計局総務事務集中課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年２月１６日(火)から令和３年３月８日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間令和３年２月１６日(火)から令和３年２月２６日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年２月１６日(火)から令和３年２月２２日(月)までの間において、和歌山県会計局総務事務集中課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和３年２月２５日(木)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県会計局総務事務集中課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、総務事務集中課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県会計局総務事務集中課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和３年２月１６日(火)から令和３年２月２６日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁会計局総務事務集中課入札室(本館２階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和３年３月９日(火)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札は、賃貸借する複写機(複合機)ごとに仕様書に示した３年間の使用見込み数量(枚数)に入札者が入札書に記入する１枚当たりの単価(当該単価には、０．０１円未満の端数を記入しないこととする。)を乗じて積算される額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の合計金額で行う。なお、契約は、入札書に記入された１枚当たりの単価に基づく単価契約とする。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年３月８日(月)午後５時００分までに、和歌山県会計局総務事務集中課へ必着させること。(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、総務事務集中課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)につき１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる総務事務集中課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。ただし、(８)から(10)までに該当する入札については、その回の入札のみを無効とし、再度入札についての入札には参加することができる。(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県会計局総務事務集中課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県会計局総務事務集中課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最大３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、落札金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。：契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。：契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。

(２) 入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県会計局総務事務集中課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２９２ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２８８別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和３年度～令和５年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託 」令和３年度～令和５年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県会計局総務事務集中課へ提出しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊入札参加資格確認申請書類の提出については、郵送により行うことが望ましいが、特に提出書類について説明することを要する場合は、持参によることも可とする。郵送により申請書類を提出する場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記し、書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送提出の場合は、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。(１) 受付場所和歌山県会計局総務事務集中課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２９２ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２８８(２) 受付期間令和３年２月１６日(火)から令和３年２月２６日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱い基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものなし(イ) 実績要件に関するもの「直近５ヶ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。)。」に関するもの＜当該入札公告日(令和３年２月１６日)から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)又は独立行政法人、公社、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞： ①又は②の書類＊「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目：大分類『14 リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』の『業務レベル：全ての業務 』」に相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その１年当たりの契約実績がこの入札公告で発注する業務の１年あたりの契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。なお、１年あたりの契約実績については、１年間以上の同一期間内において、同一の契約先(国等または民間等)に対して、同種の複写機又は複写機(複合機)を別々の契約に基づいて同時並行して提供している場合には、それらの契約実績を合算することができる。① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の当該部分の写し、完了検査通知書の写し等(契約実績について(別添１)を表紙として編纂すること。)② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが適正に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(契約実績について(別添１)を表紙として編纂すること。)エ 複写機(複合機)の保守管理サービス体制について(別添２)(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意すること。(ｱ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。(ｲ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(ｳ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｴ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｵ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出すること。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。

４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年３月５日(金)までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管すること。５ 不適格認定の理由の説明(１) 必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められ、そのことを「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知された者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うこと。

様式２(第８項関係)住所(所在地)氏名及び商号(名称及び代表者の氏名)印(代理人の場合)氏名印入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円 和 歌 山 県 知 事  様入札金額機 種 課 室 名 区 分１枚あたり単価(円)使用見込枚数(３年分・枚)計(円)合計(入札金額) ただし、令和3年度～令和5年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借業務委託に係る入札金 上記のとおり入札します。

  令和３年３月９日カラー 134,325② 国際課 モノクロ 400,737① 調査統計課 モノクロ 807,381カラー 297,942209,265 カラー⑤-1 調査統計課 モノクロ 781,6862,106,225 モノクロ 政策審議課273,999⑤② 広報課 モノクロ注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

別記第１号様式(第６条関係)仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県会計局総務事務集中課 様事業年度 令和３年度～令和５年度 公告年月日 令和３年２月１６日業務の名称 複写機(複合機)賃貸借業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。記令和３年度～令和５年度 複写機(複合機)賃貸借業務委託の入札について令和３年３月９日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。記１ 契約事項事 業 年 度 令和３年度～令和５年度業務の名称 複写機(複合機)賃貸借業務委託２ 国(公団等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)別記第２号様式(第７条関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住 所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年２月１６日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和３年度から令和５年度まで(２) 調達業務の名称令和３年度～令和５年度 複写機(複合機)賃貸借業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県会計局総務事務集中課入札室(本館２階)(２) 日時令和３年３月９日(火) 時 分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 入札公告の契約と同種同規模の国等との契約実績(別添１、契約書、仕様書)(３) 複写機(複合機)の保守管理サービス体制についての説明書(別添２)(４) 設置する複写機(複合機)の名称(メーカー名、型番等)及びその機器能力について説明する書類(パンフレット等)備考：令和３年２月１６日付けで入札公告のあった「複写機(複合機)賃貸借」について、その全部または一部について一括して申請することができる。その場合には、当該申請にかかる「調達業務の名称」の一覧表を添付すること。(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●● 印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印(別添１)契約実績について入札公告日から過去５年間に、正当に履行した契約実績は、次のとおりであり、入札公告のあったものと同種同規模であります。実施(発注)機関名業務の名称契約期間履行場所業務の概要 上記契約期間のうち１年当たりの契約実績金額円※資料として下記の書面を添付します。(１)契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２)業務内容のわかる仕様書等の写し(別添２)   令和   年   月    日住所又は所在地 設置する複写機(複合機)の保守管理サービス体制について、上記のとおり対応できることを説明します。

氏名及び商号又は名称及び代表者の職氏名 その他(定期点検、巡回サービス、新旧機器の入替作業等について) 設置する複写機(複合機)に対する当社(入札者)の保守管理サービスの拠点(対応曜日、受付時間、対応内容等を含む。)及びそれに携わる人員等について 設置する複写機(複合機)の保守管理サービスに係る他社(製造メーカー等)とのサービスネットワーク体制について複写機(複合機)の保守管理サービス体制について 設置する複写機(複合機)の名称(メーカー名、型番等)印

１ 業務の名称２ 業務の基本的な内容３ 契約期間４ 機器の設置場所及び使用見込み数量庁舎・施設名階⑤ 政策審議課 本館 3 モノクロ 2,106,225モノクロ 273,999カラー 134,325モノクロ 400,737カラー 209,265モノクロ 807,381カラー 297,942⑤-1 調査統計課 本館 4 モノクロ 781,686                ５ 入札及び落札判定における注意事項    ６ 仕様書に関する質問4調査統計課 本館 4企画部② ①国際課 本館広報課 本館 3 ②知事室令和3年度～令和5年度政策審議課等複写機(複合機)賃貸借仕様書 政策審議課等の４課へ５機の複写機(複合機：プリンター機能、ファクシミリ機能等を具備したもの)を設置し、常時正常な状態で使用できるように提供する。そのために必要な機器、保守サービス及び附属消耗品供給サービスも併せて提供する。

 ただし、本契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和３年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は、契約を変更し、又は解除することがある。

 また、本契約は、使用枚数1枚当たりの単価契約であるので、各月ごとの「使用料及び賃借料」は、当該月の現に使用した使用枚数により算定されることとなる。

機種番号 部局名 課室名設置場所 令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで 政策審議課等複写機(複合機)賃貸借３年間の使用見込み数量(枚数)(１) 設置する機器の仕様は、機種番号で示す各複写機(複合機)の個別仕様書によるものである。その保守サービス  等の仕様は、それらのサービスに係る共通仕様書によるものである。

(２) 設置場所は、公告日における設置課室の執務場所を示している。契約期間内においてその設置課室の執務場所の  移動等により、設置場所の変更を行う場合がある。

(３) ３年間の使用見込み数量は、設置課室の今回設置する機器に相当する機器を使用した実績(令和元年11月から令和  2年10月までの１年間の実績)により算定したものであり、契約期間内において現に使用する数量を示すものでは  ない。

(１) 契約期間における４に掲げた複写機(複合機)についての設置費用、賃借料、使用料、保守費用、消耗品供給費  用、撤去費用等当該業務に係る一切の諸経費を含めた額で入札を行う。

ＴＥＬ：０７３－４４１－２２９２ ＦＡＸ：０７３－４４１－２２８８ 問い合わせ 和歌山県会計局総務事務集中課 物品班 担当 祐成(すけなり)   落札者の決定に当たっては、入札書に記入されたその合計金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額  (円単位未満切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する  金額を入札書の「入札金額」に記入するものとする。

   なお、４に掲げた複写機(複合機)のうち１つでも使用枚数１枚あたりの単価の記入がないときは、全ての機器  について棄権したものとみなし、その入札は無効とする。

   また、記入された各「使用枚数１枚あたりの単価」に各「３年間の使用見込み数量(枚数)」を乗じて積算した  合計金額が記入された「入札金額」と一致しないときも、その入札は、無効とする。

(３) 見積もった金額に対応する具体的な複写機(複合機)については、資格確認申請書類を提出する際、その機器の 名称(メーカー名、型番等)及びその機器が仕様書に定められた能力を有することについて説明する書類(パンフレ ット等)を提出し、あらかじめ総務事務集中課の了承を得ておかなければならない。

 仕様書に関して質問がある場合は、２月２２日(月)までに、総務事務集中課あて、書面(ファクシミリを含む。)にて行うこと。

(２) ４に掲げた複写機(複合機)ごとに、入札者が入札書に使用枚数1枚当たりの単価(0.01円：銭単位まで)を記入  することとし、その単価に３年間の使用見込み数量(枚数)を乗じて積算する額(円単位未満切り捨て)の合計金額  を入札書の「入札金額」として記入することとする。

設置機器設定仕様書１ 設置機器の搬入等(１)あらかじめ、指定する設置場所を現地調査し、適切な設置作業(簡易な配線工事等を含む。)により、その指定場所に納品すること。機器(配線等を含む｡)の搬入、設置等については、設置場所を所管する担当職員の指示に従うこと。(２)指定された期日までに納品を完了すること(必要な動作確認等を含む。)。(３)搬入、設置等に係る費用は、受注者の負担とすること。(４)既存の複写機(複合機)の撤去について、撤去作業(撤去に伴う簡易復旧調整工事等を含む｡)及び搬入作業との時間調整等は、受注者が行うことを原則とし、それに要する費用も負担すること。また、既存の複写機(複合機)に関係する事業者との必要な調整その他の業務(撤去する複写機(複合機)に蓄積された電磁的記録･情報の適正な削除、滅却等を含む。)も適切に行うこと。２ 設置機器の設定等(１)指定された期日までに設定を完了すること(必要な動作確認等を含む。)。(２)設定に係る費用は、受注者の負担とすること。(３)ファックス、スキャナ設定作業は、要望があれば必要に応じ指導、助言を行うこと。(４)ＩＰアドレス等県があらかじめ指定するネットワーク情報を用いて、適切な環境で通信接続させること。機器の設定においては、ＩＰアドレス付番作業を行うこと。３ 制限事項(１)通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰに限定すること。(２)シンクライアントシステムサーバへのユーティリティソフト等のインストールは、一切禁止する。４ 動作確認(１)動作環境や技術仕様を満たした場合でも、正常に稼働しない場合があることに留意すること。実機での稼働確認を行う場合は、事前に情報政策課と調整を行うこと。(２)動作確認に係る費用は、受注者の負担とすること。(３)動作確認の実施に当たり県等のシステム上に障害等を発生させた場合には、直ちに情報政策課等県の関係機関の指示の下、現状復旧に必要な作業等をそのシステムの保守管理受託者に依頼しなければならない。それに伴い生じる費用は、受注者の負担とすること。設置機器保守等仕様書１ 設置機器の整備・保守等(１)常時正常な状態で使用できるよう必要な保守(定期点検、巡回サービス等を含む。)等を実施すること。(２)故障が生じた場合には、電話連絡等による認知後、速やかに設置場所へ所要の保守要員を派遣し、必要な作業を完了し、正常に使用できる状態に回復すること。速やかに回復できない場合には、その原因、それに対する代替策等について説明して設置課室の職員の了承を得ること。(３)保守要員が保守等の作業を実施した場合には、設置課室の職員にその作業の報告と所要の確認を受けること。(４)保守等の作業は、原則として平日の9時から18時までの間に行うこと。(５)保守等の受付は、平日の9時から17時30分まで行うものとし、必要な受付体制を確保すること。２ 消耗品の供給等(消耗品：トナー､廃棄トナー回収ボトル等の付属消耗品をいう。)(１)常時正常な状態で使用できるよう必要な消耗品の供給を行うこと。(２)消耗品の不足を確認したとき、又はその供給を求められたときは、速やかに、必要な供給を行うこと。(３)消耗品の供給を行った場合には、設置課室の職員にその旨の報告と所要の確認を受けること。(４)消耗品の供給の受付は、平日の9時から17時30分まで行うものとし、必要な受付体制を確保すること。(５)使用済みの消耗品は、全て回収し、適切に廃棄等を行うこと。３ 移設等(１)設置後、設置課室の執務場所の移動等により機器の移設を要する事態が発生した場合には、その移設についての助言を行うとともに、必要な移設作業を設置課室の指示に基づいて行うこと。それに要する適正な移設費用は、設置課室の負担とすること。(２)その他保守等について、この仕様書に定めのないもので必要な事項については、設置課室と協議して解決すること。新型コロナウイルス感染症にかかる特別仕様書・落札者は、落札決定後に生じた国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第32条第1項に基づく緊急事態宣言の発出等、新型コロナウイルス感染症に直接的に起因する落札者の責に帰さない事由により、複写機(複合機)(以下「複合機」という。)の供給に不測の支障を来し、令和3 年4 月1 日の契約期間開始時までに本県各設置箇所に複合機を設置できない見込みとなった時は、遅滞なく、総務事務集中課にその旨を報告すること。・上記報告を行った際は、落札者は、総務事務集中課と相談の上、代替機の設置、既存複合機の再貸出等の措置を落札者の責により実施し、令和3 年4 月1日以降の設置予定各箇所における業務に支障が出ないよう対応すること。(別紙)複写機(複合機)の導入についての共通仕様１ プリンタ機能(１)動作環境和歌山県(以下、「本県」という。)で利用しているシンクライアントシステム(サーバ環境がWindows Server 2016 + Citrix Virtual Apps and Desktops 7.1912LTSR、クライアント環境が Windows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit)+ Citrix Workspace19.12.1000.1063)で利用できること。ただし、記載内容については発注時の情報であり、動作環境やバージョンなどは、今後セキュリティパッチ等によるアップデート等により、変更となる場合がある。また、Windows8/8.1/10についても対応できること。(２)印刷方式サーバ側で作成した印刷データをクライアントに送信し、クライアントに登録されたプリンタから印刷を行うクライアントプリンタリダイレクト(オートクリエイトプリンタ)方式に対応すること。なお、XenApp サーバには、Citrix が提供するユニバーサルプリンタドライバ(UPD)を導入し、汎用的なプリンタドライバ機能を適用している。(３)プリンタドライバクライアントの動作環境に対応した INF 形式で導入可能なプリンタドライバが提供されていること。なお、原則としてサーバへ直接プリンタドライバをインストールすることはできないが、不具合が生じた場合は例外的にインストールできるものとする。なお、WSD機能がある場合は無効化すること。２ スキャナ機能(１) セキュリティスキャナで読み取った文書を筐体内に保存する保存ボックス機能がある場合は、情報漏洩対策として、保存されるボックス(フォルダ)にパスワードを設定できる機能を有すること。また、保存されたスキャンデータは定期的に削除されるように設定を行うこと。

３ 遠隔保守サービス本県庁内LANからインターネット向けに、トナー(インク)残量やトラブル情報等を自動通信する機能を有する場合は、SNMP､HTTP､HTTPS等のプロトコルに関係なく、その使用を禁止とすること。ただし、下記の条件を満たす場合は、プロクシ経由のインターネット回線を利用した遠隔保守サービスを導入することができる。(１) 通信条件(ア) 通信はTLS(SSL)による暗号化を行い、複合機とサービスセンターの機器間で電子証明書による相互認証を行うこと。(イ) サービスセンターの機器と複合機間の通信は、複合機側からのデータ送信しか行わないこと。(ウ) サービスセンターの機器と複合機との通信間隔は1時間以上に設定すること。(エ) ネットワーク設定については本県の指示に従うこと。(オ) 本県のネットワーク設定が運用中に変更された場合は、本県の指示に従い変更すること。(２) セキュリティ(ア) セキュリティ上の安全性が確認できる技術仕様書等の書類を提出すること。(イ) 当該サービスにおいて、セキュリティ上の脆弱性が発見された場合は、本県情報政策課担当者に速やかに報告しサービスの停止措置をとること。なお、適切な改善措置が実施され、安全であることが確認できるまでサービスの再開は認めないものとする。４ その他(１) 撤去既存機器に残留したデータが外部に漏洩することのないよう、復元不可能な方式によりデータを削除する、又は複合機に格納された記憶媒体を破壊する等、適切な措置を講じた後、機器を撤去すること。仕様書1 形式 コンソール・デスクトップ2 ウォームアップタイム 40秒以下であること。

4 連続複写速度(A4ヨコ) 75枚/分以上であること。

5 解像度 読み取り解像度 600×600dpi以上であること。

  書き込み解像度 600×600dpi以上であること。

6 階調 256階調以上であること。

7 複写倍率 25～400%の範囲であること。

8 複写サイズ A3、B4、A4、A5又はA5R、B5、ハガキに対応していること。

9 給紙方法/容量複写機(複合機)本体に4段以上のトレイが装備され、かつ、手差しが装着されていること。

給紙容量は、複写機(複合機)本体で2,500枚以上であること。

10 自動両面原稿送り装置 原稿収容可能枚数100枚以上であること。

11 両面コピー機能 片面/両面、両面/両面、両面/片面の各機能を有すること。

12 フィニッシャー最大ステープル枚数50枚以上(A4)であること。パンチ(2穴)機能を有すること。

帳合(ソート)、スタックの各機能を有すること。

1 通信プロトコル TCP/IPに限定すること。

2 インターフェース 100BASE-TX/10BASE-T以上のイーサネット及びUSB2.0以上を装備すること。

3 解像度 600×600dpi以上であること。

4 動作環境    Server Windows Server 2012 R2 + Citrix XenApp 7.6        ClientWindows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit)+ Citrix Workspace 19.12.1000.1063で利用できること。ただし、Windows8.1/10以降にも対応できること。OSや各種ソフトウェアのセキュリティに関するアップデート等について、逐次対応できること。

5 利用方法      サーバ側で作成された印刷データを、ネットワークを利用してクライアントパソコンに配信し、クライアントパソコンとローカル接続しているプリンタに印刷データを送信し印刷を行6 プリンタドライバ     サーバへのインストールは行わず、Citrix XenApp 7.6において「Citrix Universal Printer」機能を利用して印刷を行う。

INF形式のプリンタドライバがメーカーから提供されていること。

7 パソコン操作     両面出力ができること。

ソート機能を操作できること。

1 形式 カラースキャナ2 解像度 600×600dpi以上であること。

3 読み取り速度 モノクロ75枚/分以上、カラー75枚/分以上であること。

4 出力フォーマット TIFF、PDFに対応すること。

5 出力文書 出力フォルダ、または出力ファイルに対してパスワードを付与できること。

6 その他 ユーティリティソフト等のサーバへのインストールは一切認めない。

保存されたスキャンデータは定期的に削除されるよう設定を行うこと。

1 送信原稿サイズ 最大A3サイズであること。

2 記録紙サイズ 最大A3サイズであること。

3 電送時間 3秒以下であること。

4 走査線密度 16×15.4本/mm以上であること。

5 宛先登録件数 宛先登録件数1,000件以上であること。

100V電源であること。

必要に応じて、現場確認を行うこと。

国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法の基準に適合した商品であること。

上記条件を満たす各メーカーの最新型であり、かつその機器の未使用のものを提供すること。

別紙の条件を満たす場合、プロクシ経由のインターネット回線を利用した遠隔保守サービスを導入することができる。

その他⑤ 高速モノクロ複写機(複合機)仕様書項目コピ｜プリンタ スキャナ ファックス仕様書1 形式 コンソール・デスクトップ2 ウォームアップタイム 300秒以下であること。

3 ファーストコピー 6秒(モノクロ) 8秒(カラー) 以下であること。

4 連続複写速度(A4ヨコ) 60枚/分(モノクロ) 50枚/分(カラー) 以上であること。

5 解像度 読み取り解像度 600×600dpi以上であること。

  書き込み解像度 600×600dpi以上であること。

6 階調 256階調以上であること。

7 複写倍率 25～400%の範囲であること。

8 複写サイズ A3、B4、A4、A5又はA5R、B5、ハガキに対応していること。

9 給紙方法/容量複写機(複合機)本体に4段以上のトレイが装備され、かつ、手差しが装着されていること。

給紙容量は、複写機(複合機)本体で2,000枚以上であること。

10 自動両面原稿送り装置 原稿収容可能枚数100枚以上であること。

11 両面コピー機能 片面/両面、両面/両面、両面/片面の各機能を有すること。

12 フィニッシャー最大ステープル枚数50枚以上(A4)であること。パンチ(2穴)機能を有すること。

帳合(ソート)、スタックの各機能を有すること。

1 通信プロトコル TCP/IPに限定すること。

2 インターフェース 100BASE-TX/10BASE-T以上のイーサネット及びUSB2.0以上を装備すること。

3 解像度 600×600dpi以上であること。

4 動作環境    Server Windows Server 2012 R2 + Citrix XenApp 7.6        ClientWindows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit)+ Citrix Workspace 19.12.1000.1063で利用できること。ただし、Windows8.1/10以降にも対応できること。OSや各種ソフトウェアのセキュリティに関するアップデート等について、逐次対応できること。

5 利用方法      サーバ側で作成された印刷データを、ネットワークを利用してクライアントパソコンに配信し、クライアントパソコンとローカル接続しているプリンタに印刷データを送信し印刷を行う。

6 プリンタドライバ     サーバへのインストールは行わず、Citrix XenApp 7.6において「Citrix Universal Printer」機能を利用して印刷を行う。

INF形式のプリンタドライバがメーカーから提供されていること。

7 パソコン操作     両面出力ができること。

ソート機能を操作できること。

1 形式 カラースキャナ2 解像度 600×600dpi以上であること。

3 読み取り速度 モノクロ70枚/分、カラー70枚/分以上であること。

4 出力フォーマット TIFF、PDFに対応すること。

5 出力文書 出力フォルダ、または出力ファイルに対してパスワードを付与できること。

6 その他 ユーティリティソフト等のサーバへのインストールは一切認めない。

保存されたスキャンデータは定期的に削除されるよう設定を行うこと。

1 送信原稿サイズ 最大A3サイズであること。

2 記録紙サイズ 最大A3サイズであること。

3 電送時間 3秒以下であること。

4 走査線密度 16×15.4本/mm以上であること。

5 宛先登録件数 宛先登録件数1,000件以上であること。

100V電源であること。

必要に応じて、現場確認を行うこと。

国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法の基準に適合した商品であること。

上記条件を満たす各メーカーの最新型であり、かつその機器の未使用のものを提供すること。

別紙の条件を満たす場合、プロクシ経由のインターネット回線を利用した遠隔保守サービスを導入することができる。

その他② 高速カラー複写機(複合機)仕様書項目コピ｜プリンタ スキャナ ファックス仕様書1 形式 コンソール・デスクトップ2 ウォームアップタイム 40秒以下であること。

3 ファーストコピー 5秒(モノクロ) 7秒(カラー) 以下であること。

4 連続複写速度(A4ヨコ) 50枚/分(モノクロ) 50枚/分(カラー) 以上であること。

5 解像度 読み取り解像度 600×600dpi以上であること。

  書き込み解像度 600×600dpi以上であること。

6 階調 256階調以上であること。

7 複写倍率 25～400%の範囲であること。

8 複写サイズ A3、B4、A4、A5又はA5R、B5、ハガキに対応していること。

9 給紙方法/容量複写機(複合機)本体に4段以上のトレイが装備され、かつ、手差しが装着されていること。

給紙容量は、複写機(複合機)本体で2,000枚以上であること。

10 自動両面原稿送り装置 原稿収容可能枚数100枚以上であること。

11 両面コピー機能 片面/両面、両面/両面、両面/片面の各機能を有すること。

12 フィニッシャー最大ステープル枚数50枚以上(A4)であること。パンチ(2穴)機能を有すること。

帳合(ソート)、スタックの各機能を有すること。

1 通信プロトコル TCP/IPに限定すること。

2 インターフェース 100BASE-TX/10BASE-T以上のイーサネット及びUSB2.0以上を装備すること。

3 解像度 600×600dpi以上であること。

4 動作環境    Server Windows Server 2012 R2 + Citrix XenApp 7.6        ClientWindows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit)+ Citrix Workspace 19.12.1000.1063で利用できること。ただし、Windows8.1/10以降にも対応できること。OSや各種ソフトウェアのセキュリティに関するアップデート等について、逐次対応できること。

5 利用方法      サーバ側で作成された印刷データを、ネットワークを利用してクライアントパソコンに配信し、クライアントパソコンとローカル接続しているプリンタに印刷データを送信し印刷を行う。

6 プリンタドライバ     サーバへのインストールは行わず、Citrix XenApp 7.6において「Citrix Universal Printer」機能を利用して印刷を行う。

INF形式のプリンタドライバがメーカーから提供されていること。

7 パソコン操作     両面出力ができること。

ソート機能を操作できること。

1 形式 カラースキャナ2 解像度 600×600dpi以上であること。

3 読み取り速度 モノクロ50枚/分、カラー50枚/分以上であること。

4 出力フォーマット TIFF、PDFに対応すること。

5 出力文書 出力フォルダ、または出力ファイルに対してパスワードを付与できること。

6 その他 ユーティリティソフト等のサーバへのインストールは一切認めない。

保存されたスキャンデータは定期的に削除されるよう設定を行うこと。

1 送信原稿サイズ 最大A3サイズであること。

2 記録紙サイズ 最大A3サイズであること。

3 電送時間 3秒以下であること。

4 走査線密度 16×15.4本/mm以上であること。

5 宛先登録件数 宛先登録件数1,000件以上であること。

100V電源であること。

必要に応じて、現場確認を行うこと。

国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法の基準に適合した商品であること。

上記条件を満たす各メーカーの最新型であり、かつその機器の未使用のものを提供すること。

別紙の条件を満たす場合、プロクシ経由のインターネット回線を利用した遠隔保守サービスを導入することができる。

ファックス その他① 中速カラー複写機(複合機)仕様書項目コピ｜プリンタ スキャナ仕様書1 形式 コンソール・デスクトップ2 ウォームアップタイム 40秒以下であること。

3 ファーストコピー 4秒以下であること。

4 連続複写速度(A4ヨコ) 75枚/分以上であること。

5 解像度 読み取り解像度 600×600dpi以上であること。

  書き込み解像度 600×600dpi以上であること。

6 階調 256階調以上であること。

7 複写倍率 25～400%の範囲であること。

8 複写サイズ A3、B4、A4、A5又はA5R、B5、ハガキに対応していること。

9 給紙方法/容量複写機(複合機)本体に4段以上のトレイが装備され、かつ、手差しが装着されていること。

給紙容量は、複写機(複合機)本体で2,500枚以上であること。

A4・2,000枚以上の給紙トレイを設置すること。

10 自動両面原稿送り装置 原稿収容可能枚数100枚以上であること。

11 両面コピー機能 片面/両面、両面/両面、両面/片面の各機能を有すること。

12 フィニッシャー最大ステープル枚数50枚以上(A4)であること。パンチ(2穴)機能を有すること。

帳合(ソート)、スタックの各機能を有すること。

1 通信プロトコル TCP/IPに限定すること。

2 インターフェース 100BASE-TX/10BASE-T以上のイーサネット及びUSB2.0以上を装備すること。

3 解像度 600×600dpi以上であること。

4 動作環境    Server Windows Server 2012 R2 + Citrix XenApp 7.6        ClientWindows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit)+ Citrix Workspace 19.12.1000.1063で利用できること。ただし、Windows8.1/10以降にも対応できること。OSや各種ソフトウェアのセキュリティに関するアップデート等について、逐次対応できること。

5 利用方法      サーバ側で作成された印刷データを、ネットワークを利用してクライアントパソコンに配信し、クライアントパソコンとローカル接続しているプリンタに印刷データを送信し印刷を行6 プリンタドライバ     サーバへのインストールは行わず、Citrix XenApp 7.6において「Citrix Universal Printer」機能を利用して印刷を行う。

INF形式のプリンタドライバがメーカーから提供されていること。

7 パソコン操作     両面出力ができること。

ソート機能を操作できること。

1 形式 カラースキャナ2 解像度 600×600dpi以上であること。

3 読み取り速度 モノクロ75枚/分以上、カラー75枚/分以上であること。

4 出力フォーマット TIFF、PDFに対応すること。

5 出力文書 出力フォルダ、または出力ファイルに対してパスワードを付与できること。

6 その他 ユーティリティソフト等のサーバへのインストールは一切認めない。

保存されたスキャンデータは定期的に削除されるよう設定を行うこと。

1 送信原稿サイズ 最大A3サイズであること。

2 記録紙サイズ 最大A3サイズであること。

3 電送時間 3秒以下であること。

4 走査線密度 16×15.4本/mm以上であること。

5 宛先登録件数 宛先登録件数1,000件以上であること。

100V電源であること。

必要に応じて、現場確認を行うこと。

国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法の基準に適合した商品であること。

上記条件を満たす各メーカーの最新型であり、かつその機器の未使用のものを提供すること。

別紙の条件を満たす場合、プロクシ経由のインターネット回線を利用した遠隔保守サービスを導入することができる。

その他⑤-1 高速モノクロ複写機(複合機)仕様書項目コピ｜プリンタ スキャナ ファックス