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公告内容

別表第１(第５条関係)簡易公開調達公告例簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。

以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。

令和３年４月２０日和歌山県知事 仁坂 吉伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険(３) 調達業務の内容和歌山県が保有する自転車を対象とする対人・対物賠償等の自転車保険仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年５月１日(土)午後４時から令和４年４月１日(金)午後４時まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１７ 保険』の小分類『１ 損害保険』 」であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(７) (２)のほか、次に掲げる必要な資格要件及び業務実施要件を備えていること。

ア 資格要件保険業法(平成７年法律第１５４号)第３条第５項に規定する損害保険業免許を有する者又は損害保険代理店の登録がなされている者であること。

イ 業務実施要件和歌山県内に事故対応拠点(サービスセンター、損害調査拠点等をいう。)を１カ所以上備えている者であること。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年４月２０日(火)から令和３年４月２６日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年４月２０日(火)から令和３年４月２２日(木)までの間において、和歌山県環境生活部県民局県民生活課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和３年４月２０日(火)から令和３年４月２６日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は見積もった契約金額の１００分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年４月２６日(月)午後５時００分までに、和歌山県環境生活部県民局県民生活課へ必着させること。

(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県環境生活部県民局県民生活課の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県環境生活部県民局県民生活課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否要９ その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。

また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。

(２) 入札及び契約の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県環境生活部県民局県民生活課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３５０ファクシミリ番号 ０７３－４３３－１７７１

別表第２(第６条関係)簡易公開調達説明書例令和３年４月２０日作成和歌山県環境生活部県民局県民生活課簡易公開調達説明書「 令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険 」令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。

当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年４月２０日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険(３) 調達業務の内容和歌山県が保有する自転車(和歌山県警察本部及び公営企業(商工観光労働部商工労働政策局公営企業課)が所管するもの並びに他団体等に貸与し又は運転管理を委託しているものを除く。)を対象とする次に掲げる対人・対物賠償等の自転車保険自転車保険の補償内容保険内容 1事故あたりの対人・対物共通填補限度額 １億円(免責なし)仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年５月１日(土)午後４時から令和４年４月１日(金)午後４時まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１７ 保険』の小分類『１ 損害保険』 」であること。

(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(７) (２)のほか、次に掲げる必要な資格要件及び業務実施要件を備えていること。

ア 資格要件保険業法(平成７年法律第１５４号)第３条第５項に規定する損害保険業免許を有する者又は損害保険代理店の登録がなされている者であること。

イ 業務実施要件和歌山県内に事故対応拠点(サービスセンター、損害調査拠点等をいう。)を１カ所以上備えている者であること。

その他必要な資格要件及び業務実施要件については、仕様書のとおり４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年４月２０日(火)から令和３年４月２６日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年４月２０日(火)から令和３年４月２２日(木)までの間において、和歌山県環境生活部県民局県民生活課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和３年４月２３日(金)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県環境生活部県民局県民生活課での備付けの方法により公表するものとする。

ただし、その内容が軽微なものにあっては、県民生活課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年４月２０日(火)から令和３年４月２６日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額をもって落札価格とするので、見積者は見積もった契約金額の１００分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。

イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年４月２６日(月)午後５時００分までに、和歌山県環境生活部県民局県民生活課へ必着させること。

(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、県民生活課の複数の職員により行うものとする。

イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、県民生活課の長が決定する。

７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県環境生活部県民局県民生活課の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県環境生活部県民局県民生活課の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

９ 契約書の要否要10 その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。

また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。

(２) 入札及び契約の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県環境生活部県民局県民生活課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３５０ファクシミリ番号 ０７３－４３３－１７７１様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県環境生活部県民局県民生活課 様事業年度 年度 公告年月日 年 月 日業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和 年度和歌山県公用自転車賠償責任保険に係る見積金上記のとおり見積もります。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１００分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険仕様書１ 件名令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険２ 保険の対象和歌山県が保有する自転車を対象とする対人・対物賠償等の賠償責任保険は、次のとおりである。(１)賠償責任保険加入対象自転車和歌山県が所有する自転車ただし、下記のものについては除く。・和歌山県警察本部及び商工観光労働部商工労働政策局公営企業課が所管する自転車・団体等に貸与し又は運転管理を委託している自転車(２)賠償責任保険加入対象自転車の台数令和３年度和歌山県公用自転車賠償責任保険の対象となっている自転車の台数は次のとおりである。公用自転車 １６９台※自転車台数に増減があった場合は、その都度通知を行う(３)保険期間令和３年５月１日午後４時から令和４年４月１日午後４時まで(４)補償内容ア 保険の種類 賠償責任保険イ 補償内容 １事故あたりの対人・対物共通填補限度額 １億円(免責なし)ウ 契約条件 補償は公務使用中のみ３ 保険料の支払入札価格(落札価格)をもって契約金額とし、令和３年５月中に県民生活課が一括払いするものとする。４ 事故処理対応及び手続き(１)事故発生時の手続きマニュアルの作成契約業者は落札後直ちに、事故発生時の連絡受付先や事故処理体制、事故解決等の流れを示したマニュアルを和歌山県庁内へ配布できる電子情報で作成し、県民生活課へ提出すること。なお、マニュアルの作成については、和歌山県で作成した「公用車自動車保険契約の事故発生時の手続マニュアル」を準用し、記載している事務の流れに沿って作成すること。(２)事故の受付、初期対応事故時において、２４時間体制で事故処理専門要員による事故受付を行い、初動対応の助言をすること。(３)事故処理及び報告事故の受付後、事故発生所属が行う相手方への連絡、損害状況の確認及び相手方との折衝等示談交渉について、迅速・適切な助言をすること。事故処理状況については、発生所属へ随時報告を行い、県が求めた場合は、事故内容及び進捗状況について迅速に回答できるよう、常に適切な進行管理及びその情報についての整理・把握を行うこと。(４)損害資料及び示談案の提出県が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。ア 損害調査報告書の提出(損害査定額のほか、交通事故証明書、相手方の損害の明細、損害状況が確認できる写真等の提出を含む。)イ 過失割合に関する意見書の提出(根拠となる判例等の提示を含む。)ウ 損害賠償金積算明細書及び損害賠償内容説明書の提出(根拠となる判例等の提示を含む。)５ その他(１)当該仕様書の内容について確認するため、保険加入に当たり、県と落札者は、所要の特約書を締結するものとする。(別紙「個人情報取扱特記事項」の遵守を含む。)(２)本仕様書に定めのない事項又は契約後疑義が生じた場合は、県民生活課と協議して決定するものとする。(３)「仕様書等に関する質問・回答書」の様式は、入札説明書の様式１によることとする。