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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度県庁舎自家発電機保守点検業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和３年６月２８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度 管委第１７号 県庁舎自家発電機保守点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県庁舎設置の自家発電機の保守点検業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和３年１２月２８日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『11 電気設備等保守』 」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年６月２８日(月)から令和３年７月５日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年６月２８日(月)から令和３年７月１日(木)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和３年６月２８日(月)から令和３年７月５日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(２) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。

以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和３年７月５日(月)午後５時００分までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県総務部総務管理局管財課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。８ 契約書の要否要９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２１０ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２４８別表第２(第６条関係)令和３年６月２８日作成和歌山県総務部総務管理局管財課簡易公開調達説明書「 令和３年度県庁舎自家発電機保守点検業務委託 」令和３年度県庁舎自家発電機保守点検業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年６月２８日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度 管委第１７号 県庁舎自家発電機保守点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県庁舎設置の自家発電機の保守点検業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和３年１２月２８日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『11 電気設備保守』 」であること。(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年６月２８日(月)から令和３年７月５日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年６月２８日(月)から令和３年７月１日(木)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和３年７月２日(金)までに書面(ファクシミリを含む。

)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県総務部総務管理局管財課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、管財課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年６月２８日(月)から令和３年７月５日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(最終日にあっては午後５時００分まで)郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。また、見積金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(２) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和３年７月５日(月)午後５時００分までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、管財課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、管財課の長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県総務部総務管理局管財課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否要10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２１０ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２４８様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県総務部総務管理局管財課 様事業年度 令和 年度 公告年月日 令和 年 月 日業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百 十 万 千 百 十 円ただし、令和３年度 管委第１７号県庁舎自家発電機保守点検業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

県庁舎自家発電機保守点検業務委託仕様書この業務は、県庁舎に設置している自家発電機を、良好かつ安全な状態に保つため保守点検を実施するものとする。

１ 契約の対象となる機器(1) 設置場所和歌山市小松原通１－１ 和歌山県庁舎東別館１F和歌山県庁舎本館東中庭(2) 点検対象機器５００ｋＶＡ非常用自家発電設備 １基(総合点検)５００ｋＶＡ非常用自家発電設備 １基(簡易点検)(3) 履行期限令和 年 月 日( )(4) 機器仕様５００ｋＶＡア 交流発電機形式：YEFC10P仕様：500kVA 220V 1312Aイ 自動始動発電機盤形式：P2LDE-560D仕様：500kVA 220V 60Hzウ 蓄電池設備形式：L24H600S-N仕様：1φ200V 浮動26.8Vエ ディーゼルエンジン形式：SA6D170B仕様：494kW 1800min －１オ 燃料タンク 燃料小出槽 1,000L(東別館のみ)及び燃料配管 主燃料タンク 10,000L２ 業務内容受託者は、次の各号に基づき業務を実施するものとする。

[東別館１F](1) 交流発電機各部点検(目視点検、清掃)(2) 自動始動発電機盤内取付器具目視点検及び締付確認(継電器51G動作試験含む)(3) 蓄電池設備各部点検及び各測定(4) ディーゼルエンジン各部点検及び部品交換(5) 総合点検(絶縁抵抗測定、故障回路シーケンステスト及び運転確認等)(6) 燃料タンク及び燃料配管点検[本館東中庭](7) 簡易点検３ 点検項目(1) 交流発電機(東別館１F)点 検 項 目外部(汚損・塗料の剥離)本 ハウジング(損傷・変形)ファン・カップリング(損傷・変形)体 口出線(劣化・損傷・絶縁処理)締付部(弛み・脱落)軸 ベアリング(摩耗・剥離・異音)受 油洩れ(内部・外部)固 巻線(塵埃・油付着・ワニス剥離)定 鉄芯・ダクト(塵埃・油付着・発錆)子 絶縁抵抗測定(５００Ｖメガーにて)回 巻線(塵埃・油付着・ワニス剥離)転 鉄芯・ダクト(塵埃・油付着・発錆)子 ダンパー(バーの変形・ロー付け部亀裂)励 巻線(塵埃・油付着・ワニス剥離)磁 鉄芯・ダクト(塵埃・油付着・発錆)機 絶縁抵抗測定(５００Ｖメガーにて)整 素子(過熱・損傷)流 部 Ｐ カップリング(摩耗・変形)Ｇ 取付状態 (弛み)(2) 自動始動発電機盤(東別館１F)点 検 項 目外 塗装の剥離及び発錆観 扉開閉の良否配 過熱・変色線 絶縁物の亀裂・損傷母 銅バー加熱・変色線 接 接触子荒損触 コイル過熱・損傷器 変形・破損開 取付ガタ閉 変形・破損器 Tr 過熱・変色PT 損傷・劣化CTEF 過熱・変色・断線遮 機構部摩耗・発錆断 各相タッチ・動作器ランプ切れそ 抵抗過熱・変色・断線ＡＶＲ損傷・劣化の 計器・継電器動作他端子台破損他 各締付部弛み操作パネルの動作他(3) 蓄電池設備(東別館１F)点 検 項 目塗装の剥離・錆の発生表示灯ランプ切れ充 配線の過熱・変色・劣化計器の損傷・変形計器の指示電 開閉器の酸化・荒損・摩耗ヒューズの断線整流器の過熱・変色器 各部のゆるみ垂下特性(定格の１２０％以内)入・出力電圧の確認電槽の汚損・変形・損傷畜 接続桿の腐食・緑青・ゆるみ電 蓋の変形・損傷池 内部抵抗セル電圧(4) ディーゼルエンジン(東別館１F)点 検 項 目本 外観汚損・塗料の剥離・発錆の有無各器具の取付状態体 各種配管及びジョイント部の弛み吸 バルブクリアランス確認・調整排 エアーエレメント汚損の有無気 過給機異常の有無系 潤 オイルの汚損・劣化の有無及び油量確認滑 オイルエレメント汚損の有無油 油洩れの有無系 燃 ポンプ機能異常の有無料 噴射タイミング確認・調整系 燃料エレメント汚損の有無燃料洩れの有無冷却水の汚損・劣化の有無及び水量確認冷 ファンベルト弛み及び劣化・損傷の有無却 ラジエター・タンク変形・損傷の有無水 ラバーホース劣化・損傷の有無系 保温ヒーター損傷・断線水洩れの有無電 接点・端子・配線損傷・断線の有無装 系 蓄 汚損・変形・損傷の有無電 電解液の電圧・比重確認池 運 掛かり具合・排気色の状態確認転 各計器の指示確認(5) 総合点検項目(東別館１F)点 検 項 目故障回路シーケンステストタイマー整定値継電器整定値ＡＶＲ電圧調整範囲始動・停止及びタイムスケジュール運転確認(6) 燃料タンク及び燃料配管点検(東別館１F)点 検 項 目タ 漏油の有無ン ク 防 亀裂、崩没等の有無油 堤 通 固定状況の適否気 腐食、損傷の有無管 引火防止網の脱落、目づまり等の有無油 変形、損傷の有無面 計 注 変形、損傷の有無入 口配 漏油の有無変形、損傷の有無塗装状況及び腐食の有無管 固定の適否バ 漏洩、損傷等の有無ル 開閉機能の適否ブ標 取付状況、記載事項の適否及び損傷、汚損の有無識消 位置、設置数、外観的機能の適否火 器(7) 簡易点検(本館東中庭)点 検 項 目全般的な汚れなど手入れ吸気口、排風口の障害物有無エンジン排気出口の異物有無(野鳥の巣等)冷却水、潤滑油、燃料油の漏れ有無燃料の有無冷却水量の確認保温ヒーターでのエンジン保温状態確認充電電圧の良否制御電源スイッチ、FFB類の確認ファンベルトの張り具合の良否潤滑油レベルの確認運転状態の確認発電機の絶縁抵抗測定４ その他(1) 保守点検に当たり必要とする燃料等は、委託者の負担とする。

(2) 当該機器を通常使用する場合に当然生ずべき摩耗、汚損及び損害については、修理又は部品の取替え等を行うものとするが、不適当な使用管理その他受託者の責めによらない事由のために生じた業務は、この契約に含まれない。

(3) 本仕様書による全ての保守点検は、特に定めのない場合は委託者の指示する時間内に施行するものとする。

(4) 自家用発電設備専門技術者資格証(保全部門)を有する者が点検を指導するものとする。

(5) 提出書類①工程表 １部②現場代理人等通知書(別紙 1)及び経歴書 １部③資格証等(写し) １部④実施計画書 １部⑤業務完了通知書 (別紙 2) １部⑥非常用自家発電設備点検整備報告書 １ 交流発電機点検報告書 ２部２ 自動始動発電機盤点検報告書 ２部３ 蓄電池設備点検報告書 ２部４ ディーゼルエンジン点検報告書 ２部５ 総合点検報告書 ２部６ 燃料タンク及び燃料配管点検報告書 ２部７ 簡易点検報告書 ２部⑦消防用設備等点検結果報告書 ３部⑧点検業務写真 １部(6)交換部品本館東中庭エンジンオイル １２０ﾘｯﾄﾙオイルエレメント ２個燃料エレメント ３個冷却水の交換 冷却水 130 ﾘｯﾄﾙ(防錆材入不凍液(LLC)含む) ＬＬＣ 40 ﾘｯﾄﾙボンネットガスケット交換 １箇所(別紙1)年 月 日和歌山県知事 様請負人 住所氏名 ㊞現場代理人等通知書業務年度及び業務番号 令和３年度 管委第 １７ 号業 務 名 県庁舎自家発電機保守点検業務委託年 月 日付けで委託契約を締結した上記業務の現場代理人及び技術者を下記のとおり定めたので、別紙経歴書を添えて通知します。

記区 分 氏 名現場代理人〔 〕主任技術者(別紙2)年 月 日和歌山県知事 様請負人 住所氏名 ㊞業 務 完 了 通 知 書１ 業務年度及び業務番号 令和３年度 管委第 １７ 号２ 業 務 名 県庁舎自家発電機保守点検業務委託３ 契 約 年 月 日 令和 年 月 日４ 履 行 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで