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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度消防設備等保守点検業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和 。

歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。

令和３年７月３０日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称消防設備等保守点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県立こころの医療センターの消防設備等保守点検業務を実施する。

仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和４年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 。

大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』の業務レベル『Ａ 保守管理』 」であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(７) 消防設備点検資格者又は消防設備士を常勤として１名以上雇用していること。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間令和３年７月３０日(金)から令和３年８月５日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成２年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで 。

(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年７月３０日(金)から令和３年８月２日(月)までの間において、和歌山県立こころの医療センター事務局に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所３の(１)に同じ(２) 期間(提出期限)令和３年７月３０日(金)から令和３年８月６日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、見積 。

者(見積書を提出する者をいう。以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 。

者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には (３)の見積書を入れた封筒を令和３年８月６ 、日(金)午後５時００分までに、和歌山県立こころの医療センター事務局へ必着させること。

(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう )は、見積書 。

の提出期限後直ちに、和歌山県立こころの医療センター事務局の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否要９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県立こころの医療センター(２) 所在地和歌山県有田郡有田川町庄３１郵便番号 ６４３－０８１１電話番号 ０７３７－５２－３２２１ファクシミリ番号 ０７３７－５２－５５７１別表第２(第６条関係)令和３年７月３０日作成和歌山県立こころの医療センター簡易公開調達説明書「 令和３年度消防設備等保守点検業務委託 」令和３年度消防設備等保守点検業務委託については 別途の簡易公開調達公告のとおり 簡 、 、「易公開調達」により和歌山県が調達する。

当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号 、地方自治法施 )行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という 、和歌山県財務規則(昭和６３ 。)年和歌山県規則第２８号 、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成 )２０年制定。以下「要領」という )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易 。

公開調達説明書によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年７月３０日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称消防設備等保守点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県立こころの医療センターの消防設備等保守点検業務を実施する。

仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和４年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 。

大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』の業務レベル『Ａ 保守管理』 」であること。

(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(７) 消防設備点検資格者又は消防設備士を常勤として１名以上雇用していること(消防設備点検資格者：財団法人日本消防設備安全センターが実施する消防設備点検資格者講習修了の免状を有している者をいう。消防設備士：消防法第１７条の７の規定により、都道府県知事から当該免状の交付を受けている者をいう 。。)４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間令和３年７月３０日(金)から令和３年８月５日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成２年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで 。

(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年７月３０日(金)から令和３年８月２日(月)までの間において、和歌山県立こころの医療センター事務局に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和３年８月４日(水)までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び 。

和歌山県立こころの医療センター事務局での備付けの方法により公表するものとする。

ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県立こころの医療センター事務局の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所４の(１)に同じ(２) 期間令和３年７月３０日(金)から令和３年８月６日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、見積 。

者(見積書を提出する者をいう。以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 。

者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。

イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 見積書には 調達業務の名称その他の必要事項を明記した上 見積者の氏名 商号(屋 、 、 (号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう )を記入して押印(外 。

国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなければならない。。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には (３)の見積書を入れた封筒を令和３年８月６ 、日(金)午後５時００分までに、和歌山県立こころの医療センター事務局へ必着させること。

(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

( ( 、 。。) ア 簡易公開調達事務 開札 封筒を開封し 見積書を確認することをいう 以下同じの事務を含む )は、和歌山県立こころの医療センター事務局の複数の職員により行う 。

ものとする。

イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む )については、簡易公開調達見積結果表 。

を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む )し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の 。

場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県立こころの医療センターの長が決定する。

７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県立こころの医療センター事務局の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

９ 契約書の要否要その他 10この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県立こころの医療センター(２) 所在地和歌山県有田郡有田川町庄３１郵便番号 ６４３－０８１１電話番号 ０７３７－５２－３２２１ファクシミリ番号 ０７３７－５２－５５７１様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県立こころの医療センター事務局 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年７月３０日消防設備等保守点検業務委託 業務の名称住 所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏 名商号(屋号)を含む。法人にあっては、 その名称及び代表者氏名 質 問 者担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について質問事項 ２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和３年度消防設備等保守点検業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。

令和３年 月 日住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表印 者の氏名和歌山県立こころの医療センター院長 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

- 1/7 -和歌山県立こころの医療センター消防設備等保守点検業務仕様書１ 業務概要(１)件 名和歌山県立こころの医療センター消防設備等保守点検業務(２)業務年度令和３年度(３)履行場所和歌山県有田郡有田川町庄３１和歌山県立こころの医療センター(４)契約期間契約日から令和４年３月３１日まで(５)業務内容ア)受託者(以下「乙」という )は和歌山県立こころの医療センター(以下「甲」 。

という )の消防設備・機器について、①消防法(昭和２３年法律第１８６号)第 。

１７条３の３に基づく消防設備の定期点検及び②同法第８条２の２に基づく防火対象物の定期点検等を行い、消防署への報告書を作成するものとする。

なお、防火対象物及び対象となる消防用設備等は別紙のとおりである。

イ)①の業務は８～１１月(機器点検及び総合点検 、１２～３月(機器点検)の年 )２回、②の業務は８～１１月に行うものとする。なお、点検時に設備・機器等に故、 。障または不良箇所等を発見したときは ただちに書面にて甲に報告するものとするなお、部品交換及び修繕については別途とする。

ウ)乙は、甲から設備・機器の故障等発生の連絡を受けたときは、遅滞なく技術者を派遣し適宜の処置をとるものとし、必要に応じ適宜点検を行い、設備・機器の保守に万全を期するものとする。なお、修繕については別途とする。

エ)乙は、甲の実施する消防訓練(年２回)において、消防設備機器の設定及び操作等のサポートを行うものとする。

(６)その他委託料は年３回の支払とし、第１回は８～１１月の消防設備点検分、第２回は８～１１月の防火対象物点検分、第３回は１２～３月の消防設備点検分及び年２回の消防訓練サポート分とし、それぞれの点検及び訓練終了後、適法な請求があった日から３０日以内に支払うものとする。

なお、３回の支払の各々の額については、落札者と協議の上定める。

２ 見積方法見積金額は、当該業務に係る一切の諸経費を含めた契約期間全体についての額を記載すること。

３ 契約書の要否要- 2/7 -４ 個人情報保護に係る特約事項５ 見積書の提出に際しての留意点見積書は、所定の様式(別紙様式２)を使用すること。

また、落札予定者は契約締結時までに誓約書(仕様書別記様式)を提出すること。

委託契約には下記の条項を含むので予め了知すること。

なお、当該条項を担保するための社内体制、遵守状況等について当センターに呼出のうえ説明及び資料の提出を求めることがあるので留意すること。

記(個人情報の保護)第○○条 乙(受託者)は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

別記「個人情報取扱特記事項」別紙のとおり- 3/7 -(別紙)防火対象物所 在 地 和歌山県有田郡有田川町大字庄３１番地名 称 和歌山県立こころの医療センター用 途 病院構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上３階 地下１階 塔屋２階延床面積( 平方メートル) 16,637.18消防用設備等１ 消火器東・西病棟 ７８本診療管理棟 ４２本２ 自動火災報知設備受信機 １面製造者 ホーチキ㈱型 式 (ｱﾅﾛｸﾞ式・蓄積式・自動試験機能付) HRH-ACS508FGAZ副受信機 ７面差動式スポット １１ヶ定温式スポット ７８ヶ煙感知器 ５９０ヶ発信機 ２３ヶ表示灯 ２３ヶ専用電源 １式- 4/7 -３ 防排煙設備手動起動装置 名 称 防火扉 ラッチ 煙 感 知 ｼｬｯﾀｰ器1 1 1 連動用 病棟 階 ﾎｰﾙ B1 EV3 2 2 連動用 病棟１階 中央ダイニング1 1 1 連動用 病棟１階 中央階段前3 2 2 連動用 病棟２階 中央ダイニング1 1 1 連動用 病棟２階 中央階段前3 2 2 連動用 病棟３階 中央ダイニング1 1 1 連動用 病棟３階 中央階段前2 1 1 連動用 管理棟１階 南東廊下2 2 2 連動用 管理棟１階 病棟渡廊下2 1 1 連動用 管理棟１階 Ｘ線室前廊下2 2 2 連動用 管理棟１階 東南ソーシャル2 1 1 連動用 管理棟２階 東南廊下2 2 1 連動用 管理棟２階 病棟渡廊下2 1 2 連動用 管理棟２階 当直前室廊下2 1 1 連動用 管理棟２階 医局前廊下４ 非常警報設備増幅器 １式操作部 ２面(１階当直室、２階事務所)専用電源 １式スピーカー ５７９ヶ５ 誘導灯・誘導標識東・西病棟避難口 Ｃ級 ３１台Ｂ級ＢＬ型 ２６台Ｂ級ＢＨ型 １０台室内通路 Ｃ級 ３２台診療管理棟避難口 Ｃ級 １３台Ｂ級ＢＬ型 ２台Ｂ級ＢＨ型 ３台室内通路 Ｃ級 １２台Ｂ級ＢＬ型 ６台専用電源 １式- 5/7 -６ 非常灯・非常照明電池内蔵型東・西病棟階段通路 ４０Ｗ ２９台３２Ｗ ２台診療管理棟階段通路 ３６Ｗ ３台４０Ｗ ７台３２Ｗ １台専用電源専用電源 １式電池別置型東・西病棟ハロゲン非常灯 ５０Ｗ ２７２非常灯 ４０Ｗ １８非常灯屋外式 ４０Ｗ １３診療管理棟ハロゲン非常灯 ５０Ｗ １８０台専用電源専用電源 １式７ 蓄電池設備(非常灯・非常照明用)バッテリー １式充電用装置 １式専用電源 １式- 6/7 -８ スプリンクラー消火設備制御盤 １式加圧送水装置 １式起動装置 １式アラーム弁 ６台警報装置 １式表示盤 １式送水口 １式ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ １６６３ヶ補助散水栓 ３３栓専用電源 １式放水テスト １式９ 自家発電設備制御盤 １式原動機・発動機 １式作動テスト １式負荷運転テスト １式専用電源 １式１０ 蓄電池設備(自家発電設備用)バッテリー １式充電用装置 １式専用電源 １式１１ 非常通報装置本体 １台遠隔起動装置 ７カ所通報テスト １式１２ ガス漏れ火災警報設備受信機 １式中継器 １式検知器 １７ヶ専用電源 １式- 7/7 -１３ 電磁ロック電子錠制御盤 ７面電磁ロック ６８カ所テンキー操作機 ２９ヶ ＊うち１ヶ指紋照合器１４ 避雷針避雷針 １式１式 各配線・接続部点検 接地測定 １式別記個人情報取扱特記事項第1 法令等の遵守受託者(以下「乙」という )は、和歌山県知事(以下「甲」という。)の定める和歌山県 。

個人情報保護条例(平成14年和歌山県条例第66号 )に基づき、個人情報の保護の重要性を 。

認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう本個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という )を遵守しなければならない。。第2 責任体制の整備乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

第3 作業責任者等の定め1 乙は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定めなければならない。

2 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。

3 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。

第4 取扱場所の特定1 乙は、個人情報を取り扱う場所を定めなければならない。

2 乙は、甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。

第5 教育の実施乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。

第6 守秘義務乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。

第7 再委託1 乙は、本委託業務を第三者へ委託(以下「再委託」という )してはならない。。2 乙は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、甲の承諾を得て行うことができる。

、 、 、 3 前項の場合において 乙は 再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

第8 派遣労働者等の利用時の措置、 、 、 1 乙は 本委託業務を派遣労働者 契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

2 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

第9 個人情報の管理乙は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、個人の権利利益を侵害することのないよう各種の安全管理措置を講じるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。

(1) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。

(2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。

(3) 作業従事者の監督・教育を行うこと。

(4) 個人情報を取り扱う場所の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。

(5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。

第10 収集の制限乙は、本委託業務において個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その目的を明示した上で本人から収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。

第11 提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止乙は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。

第12 複写又は複製の禁止乙は、本委託業務において甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

第13 受渡し乙は、甲乙間の個人情報の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行わなければならない。

第14 個人情報の返還、消去又は廃棄1 乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、甲の指定した方法により、返還、消去又は廃棄を実施しなければならない。

2 乙は、個人情報の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。

3 乙は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。

4 乙は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により甲に対して報告しなければならない。

第15 報告乙は、甲から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。

第16 監査及び検査1 甲は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。

2 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。

第17 事故時の対応1 乙は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件、 、 、 。数 事故の発生場所 発生状況等を書面により報告し 甲の指示に従わなければならない2 乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施しなければならない。

3 甲は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

第18 契約解除1 甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。

2 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。

第19 損害賠償乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。

(仕様書別記様式 簡易公開調達用)誓 約 書和歌山県立こころの医療センター院長 様私は、下記案件に係る簡易公開調達において落札者となった場合、仕様書の全項目、特に「個人情報保護に係る特約条項」を遵守することを誓約します。

記令和３年度消防設備等保守点検業務委託 の簡易公開調達について令和３年 月 日住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表印 者の氏名(注)落札予定者は契約締結時までに提出すること。