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公告内容

別表第１(第５条関係)簡易公開調達公告簡 易 公 開 調 達 公 告「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ ２０２１」最終審査会運営及び調達業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和３年９月２２日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ ２０２１」最終審査会運営及び調達業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年１０月１日から令和３年１２月２８日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１０ 企画・広告・手配の業務』の小分類『３ デザイン企画制作・写真撮影』かつ『４ 大会・イベント企画運営』 」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年９月２２日(水)から令和３年９月２８日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年９月２２日(水)から令和３年９月２４日(金)までの間において、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和３年９月２２日(水)から令和３年９月２８日(火)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。

以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年９月２８日(火)午後５時００分までに、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。８ 契約書の要否否９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課担当 辻本、山﨑(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３５５ファクシミリ番号 ０７３－４３２－０１８０

別表第２(第６条関係)簡易公開調達説明書令和３年９月２２日作成和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課簡易公開調達説明書「『きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ２０２１』最終審査会運営及び調達業務委託」「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ２０２１」最終審査会運営及び調達業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年９月２２日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ ２０２１」最終審査会運営及び調達業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年１０月１日から令和３年１２月２８日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１０ 企画・広告・手配の業務』の小分類『３ デザイン企画制作・写真撮影』かつ『４ 大会・イベント企画運営』 」であること。(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年９月２２日(水)から令和３年９月２８日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年９月２２日(水)から令和３年９月２４日(金)までの間において、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和３年９月２７日(月)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、産業技術政策課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和３年９月２２日(水)から令和３年９月２８日(火)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分まで)郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年９月２８日(火)午後５時００分までに、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、産業技術政策課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、産業技術政策課の長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否否10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課担当 辻本、山﨑(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３５５ファクシミリ番号 ０７３－４３２－０１８０様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 産業技術政策課 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年９月２２日業務の名称「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ ２０２１」 最終審査会運営及び調達業務質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和３年度「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ ２０２１」最終審査会運営及び調達業務委託に係る見積金として上記のとおり見積もります。令和３年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

きのくにＩＣＴプログラミングコンテストＳｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ ２０２１ 最終審査会運営及び調達業務委託仕様書１ 委託業務名令和３年度「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ２０２１」最終審査会運営及び調達業務２ 最終審査会の概要⑴ イベント名称：きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ２０２１ 最終審査会(以下「最終審査会」という。)⑵ 開催目的：本コンテストは、県内の小学校、中学校、高等学校若しくは特別支援学校(以下「初等中等教育学校」という。)に在籍する者、又は県内に在住する県外の初等中等教育学校に在籍する者(以下「児童生徒」という。)が、本コンテストに取り組む過程で、仲間たちと協力しながら、生活や社会の問題や課題を発見し、解決することの大切さや楽しさを経験することで、自主的・能動的に学ぶ姿勢を身に付け、これからの社会をよりよく生きていく力を育むことを目的に実施する。今回の最終審査会は、本コンテストに児童生徒から募集のあった作品の中から、審査委員が特に優れたコンピュータプログラミング作品を選考するために開催するものであり、この選考を踏まえて県は児童生徒を表彰するものとする。⑶ 主 催：和歌山県及び和歌山県教育委員会⑷ 開催時期：令和３年１２月１９日(日)⑸ 開催場所：オンライン会議システムを用いた開催を想定⑹ 開催内容ア 主催者挨拶イ 最終審査進出者によるプレゼンテーション(作品紹介)ウ 個別ブースにおける最終審査進出者によるデモンストレーションエ 審査委員らによる最終審査オ 表彰式３ 業務期間契約日から令和３年１２月２８日(火)まで４ 業務内容最終審査会及び表彰式をオンライン配信で開催するために必要な環境を構築し、最終審査会終了後に撤去すること。なお、必要な物品、資機材等は受託者において調達すること。⑴ 業務概要ア 最終審査会(プレゼンテーション、個別ブースでの質疑応答)及び表彰式のオンライン会場等の設営・運営・撤去イ 最終審査会及び表彰式の進行シナリオ作成ウ その他設営等に必要な業務⑵ ⑴の詳細ア オンライン環境の構築イベント参加者全体向けのプレゼンテーションやチーム個別のデモンストレーション等を実施するにあたり、oViceまたはoViceと同等の機能を有するオンラインツールのライセンスを取得した上で、オンライン上に発表スペースや参加チームごとのブース等、コンテスト開催にあたり必要な環境を構築すること。なお、推奨利用人数が１００名程度のライセンスを取得すること。また、環境構築や接続テストを実施する期間も考慮しライセンスを取得すること。※環境構築にあたり有識者に協力を得る場合の報償は８万円程度とする。イ 最終審査会の進行シナリオの作成県と協議し、進行台本を作成し、県の了解を得て電子媒体で納入すること。ウ 運営及びオンライン配信支援スタッフの配置最終審査会進出者が行うプレゼンテーション時の誘導や、個別ブースにおける自らの作品のデモンストレーションを実施する様子をオンラインで配信することをサポートする者 4名※スタッフの手配は、県が協力機関からの紹介等により手配する。※スタッフの日当は１万円程度とする。エ パネル・PR資材等の作成最終審査会の開催に必要となる以下の資材を作成すること。(ア)ポスターデザイン・印刷【規 格】Ａ１、カラー、30枚【その他】「きのくにＩＣＴプログラミングコンテスト Ｓｗｉｔｃｈ Ｕｐ ＷＡＫＡＹＡＭＡ」最終審査会で使用するのにふさわしいポスターデザインを2案以上作成すること。校正は2回以上行うこととする成果品の電子データをＰＤＦファイルにて納品すること(イ)受賞者に手交するパネル 9枚(小・中・高等学校の部各優秀賞1枚、最優秀賞1枚、協賛企業賞5枚 )【規 格】Ａ2、発砲スチロールボード(５㎜厚)、縁なし(パネルデータは県から支給)(ウ)最終審査会及び表彰式の後日に手交する賞状の印刷 30枚程度(用紙は県から支給)【参考規格】和歌山県単価契約 賞状用紙サイズ(436mm×310mm)(エ)PR用リーフレットのデザイン・印刷【規 格】Ａ4両面、カラー、コート紙(90ｋｇ)、300枚【その他】県が提供する原稿、デザインイメージをもとに、デザイン案を2案以上作成すること校正は2回以上行うこととする印刷物の納品と併せて成果品の電子データをＰＤＦファイルで提出することオ その他特記事項最終審査会以前に現地の動線及び設備確認並びに接続テスト(以下「事前確認」という。)を行う。よって、見積には、事前確認に係る経費及び事前に県と打ち合わせするために要する経費を含めて計上すること。５ その他留意事項⑴ 受託者は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じ、感染を未然に防ぐ業務遂行方法等について県と協議の上、適切に対応すること。⑵ 本仕様書にないものは本県及び受託者の協議により定める。⑶ 受託者は、業務の内容及び範囲について本県と十分打合せを行い、業務の目的を達成すること。