入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託 |
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種別 | 役務 |
公示日または更新日 | 2021 年 11 月 9 日 |
組織 | 和歌山県 |
取得日 | 2021 年 11 月 9 日 |
別表第1(第5条関係)簡易公開調達公告例簡 易 公 開 調 達 公 告令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の2第1項第1号及び和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第108条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第5条の規定に準拠し、公告する。令和3年11月9日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 簡易公開調達に付する事項(1) 事業年度令和3年度(2) 調達業務の名称令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託(3) 調達業務の内容和歌山県外国人サポートメールに係る広報用の三角POP作成業務を実施する。仕様書のとおり(4) 契約期間契約締結日から令和3年12月15日まで2 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『10 企画・広告・手配』の小分類『3 デザイン・写真』」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(3) 和歌山県内に本店を有する者であること。(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。3 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(1) 場所和歌山県企画部企画政策局国際課和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和3年11月9日(火)から令和3年11月17日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分(最終日にあっては、午前12時00分)まで。(3) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和3年11月9日(火)から令和3年11月15日(月)までの間において、和歌山県企画部企画政策局国際課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり。4 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(1) 場所和歌山県企画部企画政策局国際課和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間(提出期限)令和3年11月9日(火)から令和3年11月17日(水)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分(最終日にあっては、午前12時00分)まで。5 簡易公開調達の方法に関する事項(1) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(2) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。(3) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(4) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和3年11月17日(水)午前12時00分までに、和歌山県企画部企画政策局国際課へ必着させること。(5) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり6 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、和歌山県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で2に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。7 落札者の決定に関する事項(1) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(2) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県企画部企画政策局国際課の職員により行うものとする。(3) 和歌山県財務規則第第109条の規定により同規則102条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(4) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が2人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県企画部企画政策局国際課の複数の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(5) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。
8 契約書の要否否9 その他簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(1)名称和歌山県企画部企画政策局国際課(2)所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2056ファクシミリ番号 073-433-1192
別表第2(第6条関係)令和3年11月9日作成和歌山県企画部企画政策局国際課簡易公開調達説明書「令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託」令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記1 簡易公開調達公告年月日令和3年11月9日2 簡易公開調達に付する事項(1) 調達業務の名称令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託(2) 調達業務の内容和歌山県外国人サポートメールに係る広報用の三角POP作成業務を実施する。仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和3年12月15日まで3 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『10 企画・広告・手配』の小分類『3 デザイン・写真』」であること。(3) 和歌山県内に本店を有する者であること。(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。4 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(1) 場所和歌山県企画部企画政策局国際課和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和3年11月9日(火)から令和3年11月17日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分(最終日にあっては、午前12時00分)まで。(3) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和3年11月9日(火)から令和3年11月15日(月)までの間において、和歌山県企画部企画政策局国際課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1:要領の別記第1号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和3年11月16日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県企画部企画政策局国際課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、国際課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。5 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(1) 場所和歌山県企画部企画政策局国際課和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和3年11月9日(火)から令和3年11月17日(水)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分(最終日にあっては、午前12時00分)まで。郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。6 簡易公開調達の方法に関する事項(1) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式2)とする。イ 見積金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。また、見積金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(2) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。(3) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(4) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和3年11月17日(水)午前12時00分までに、和歌山県企画部企画政策局国際課へ必着させること。(5) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、和歌山県企画部企画政策局国際課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。
ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の事務局員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、国際課の長が決定する。7 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、和歌山県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で3に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(1) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(2) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(3) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が2以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(4) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(5) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(6) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(8) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり8 落札者の決定に関する事項(1) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(2) この簡易公開調達の開札は、和歌山県企画部企画政策局国際課の複数の職員により行うものとする。(3) 和歌山県財務規則第109条の規定により同規則第102条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(4) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が2人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県企画部企画政策局国際課の複数の職員にくじを引かせるものとする。(5) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。9 契約書の要否否10 その他簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(1)名称和歌山県企画部企画政策局国際課(2) 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2056ファクシミリ番号 073-433-1192様式1(第4項関係) 令和 年 月 日 和歌山県企画部企画政策局国際課 様事業年度 公告年月日 令和 3年 11月 9日業務の名称 住 所法人にあっては、主たる事務所の所在地 氏 名商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者氏名担当者の所属及び職氏名電話番号FAX番号質問事項1 仕様書について2 簡易公開調達説明書について要領の別記第1号様式仕様書等に関する質問申出書令和3年度令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託質 問 者様式2(第6項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。令和3年 月 日住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名 印和歌山県知事 様注)1 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。2 金額を訂正したものは、無効とすること。3 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。
令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託仕様書1 事業の目的本年に運用開始した和歌山県外国人サポートメールの登録者を増やすため、広報用三角POPを作成し、同POPを用いて、より一層、県内在住外国人へ周知広報することを目的とする。2 業務委託の内容(1)名称令和3年度和歌山県外国人サポートメールに係る広報用三角POP作成業務委託(2)内容広報用三角POPについて、下記の条件で作成する。ア サイズ片面:縦約150ミリメートル×横約210ミリメートル約210㎜約150㎜イ 用紙白板紙(ニューピジョンK判相当)ウ 印刷カラー印刷(4色)+ニスエ 加工差し込み式オ 部数300部カ 多言語(やさしい日本語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語)に対応すること。※三角POPの原稿となる文字データ等は国際課から提供する。(3)その他ア 三角POP作成に係る諸費用は委託費に含まれるものとする。イ 成果物に係る権利は県に帰属するものとする。ウ 上記に定めるものの他、必要な事項については、落札決定後に協議を行うものとする。3 校正2回程度行う。4 委託期間契約締結日から令和3年12月15日(水)までとする。5 成果物納品期日令和3年12月15日(水)6 見積方法見積書には、POP作成その他一切の経費を含め、それぞれの単価及び額を内訳として明示するとともに、消費税及び地方消費税を記載すること。