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公告内容

簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県農業試験場付属舎電灯分電盤幹線ケーブル改修工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号。以下「県財務規則」という。)第１０８条の規定に基づき簡易公開調達を行うので次のとおり公告する。

令和３年１１月１５日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１)修繕年度 令和３年度(２)修繕名 令和３年度和歌山県農業試験場付属舎電灯分電盤幹線ケーブル改修工事(３)修繕場所 和歌山県農業試験場紀の川市貴志川町高尾１６０番地(４)修繕概要 別紙仕様書のとおり(５)修繕期間 契約締結日～令和４年１月３１日(月)まで(６)契約書の要否 契約書に代えて請書を提出すること２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１)自治法令第167条の4第１項の規定に該当しない者であること。

(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

(３)和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成１６年６月１５日制定)に基づく入札参加資格停止を受けていない者であること。

(４)和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和６２年１２月２１日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。

(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(６)和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成１９年１１月１３日施行)における格付けの取り消しを受けていない者であること。

(７)談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。

(８)那賀振興局建設部管内に主たる営業所を有する者であること。

(９)和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準に規定する入札参加資格認定通知書において、申請業種が電気で入札参加可能ランクが C ランク以上であること。

３ 仕様書を交付する場所及び期間(１)場所和歌山県農業試験場紀の川市貴志川町高尾１６０番地(２)期間令和３年１１月１５日(月)から同年１１月２４日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時から午後５時まで(３)質問の期間仕様書及び公告について質問がある者は、令和３年１１月１５日(月)から同年１１月１８日(木)までの間において、和歌山県農業試験場に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に関する質問申出書(様式１)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和３年１１月２２日(月)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県農業試験場での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県農業試験場の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

(４)参加者は、３(２)に示す期間内において、和歌山県農業試験場担当者まで事前連絡の上、職員立会いのもとで現場を確認すること。

４ 見積書を提出する場所及び期間(提出期限)(１)場所 ３の(１)に同じ(２)期間 ３の(２)に同じ５ 見積方法(１)所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。

(２)見積金額は、業務を完了するための価格の総額とする。

(３)落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

(４)見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び修繕名を表示すること。

(５)郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び修繕名を表示したもの)に密封した見積書を令和３年１１月２４日(水)午後５時までに、和歌山県農業試験場へ必着させること。

６ 見積書の不受理次の各号のいずれかに該当する見積書は不受理とする。

(１)提出期間外に提出された見積書(２)持参又は郵送以外の方法により提出された見積書(３)３(４)で示された現場確認がなく提出された見積書７ 見積書の無効次の各号のいずれかに該当する見積書は無効とする。

(１)同一事項の簡易公開調達で、参加者が２以上の見積書を提出した場合のそのいずれもの見積書(２)金額の記入がない見積書(３)金額を訂正した見積書(４)修繕名、住所又は所在地、商号又は名称、代表者氏名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は代表者の押印のない見積書(５)誤字、脱字等により意思表示が明確でない見積書(６)明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積書(７)簡易公開調達参加資格要件を満たさない者が提出した見積書８ 簡易公開調達の延期又は取り止め(１)天災地変その他やむを得ない事由を生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取り止めることがある。

(２)参加者が談合し、又は簡易公開調達を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又は取り止めることがある。

９ 落札者の決定に関する事項(１)県財務規則第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とするものとする。

(２)落札者となるべき同価の見積書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県農業試験場の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(３)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

10 見積結果の公表見積結果は、役務調達等公開システムに掲載する。

11 その他(１)この公告における「主たる営業所」とは、電気業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。

(２)この簡易公開調達に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称：和歌山県農業試験場所在地：郵便番号：６４０－０４２３住所：紀の川市貴志川町高尾１６０番地電話番号：０７３６－６４－２３００FAX番号：０７３６－６５－２０１６様式１仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県農業試験場 様修 繕 年 度 令和３年度 公告年月日 令和３年１１月１５日修 繕 名 令和３年度和歌山県農業試験場付属舎電灯分電盤幹線ケーブル改修工事住 所商号又は名称質 問 者 代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号FAX番号質問事項様式２見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和３年度和歌山県農業試験場付属舎電灯分電盤幹線ケーブル改修工事に係る見積金上記のとおり見積もります。

令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

５ 修繕内容及び内訳表数量 単位 備考1 本1 基1 基20 m3 m1 式2 本2 組8 m44 m1 個1 式1 式1 式1 日1 式1 式※電気、水道、便所支給本修繕における担当職員は 農業試験場 副場長 林恭弘 とする。

施工上必要な届出、手続等は速やかに行い、その費用は全て受注者の負担とする。

８ 施工条件本修繕が完了したときは、修繕完了届とともに下記の写真を提出する。

内容・高圧受電設備から付属舎までの幹線ケーブル修繕ケーブルＧ54(Ｚｎ)♯63 ＷＰＦＥＰ50付属舎「L-a」 600V CVT38sq規格等Φ139.8-8.0ｍ、ｔ=3.0ｍｍ1ｔ用、支線ガード共基礎口500×1400、残土場内敷均し、土木費含む38ｍｍ、付属品共令和３年度和歌山県農業試験場付属舎電灯分電盤幹線ケーブル改修工事仕様書１ 修繕年度令和３年度 ２ 修繕名 令和３年度和歌山県農業試験場付属舎電灯分電盤幹線ケーブル改修工事３ 修繕場所和歌山県紀の川市貴志川町高尾１６０番地４ 修繕期間契約締結日～令和４年１月３１日(月)まで10 修繕の記録本修繕において建築廃材等廃棄物が発生する場合は、関係法令に照らし、適正に処理すること。また、処分に際してマニフェスト票(Ａ票及びＤ票、又は、Ａ票及びＥ票)の写しを提出すること。

Ｇ54(Ｚｎ)工事費③仕様書に記載されていない事項はすべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)【最新版】及び同監修公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)【最新版】による。

ノーマルベンドフレキシブルチューブ波付硬質電線管電線管配管付属品６ 担当職員の通知７ 届出手続等９ 発生材の処理項目鋼管柱支線ブロック同上基礎工事メッセンジャーワイヤ□300×150VE、WP既設幹線ケーブル一部撤去含むプルボックス支持鋼材類雑材料消耗品高所作業車費仮設工事費9.9ｍ25KVA発電機1台、仮設材工共①工事の施工にあたっては既設構造物、敷地内埋設管の保安維持管理には特に注意し、万一損傷を与えた場合は、速やかに責任を持って処理し、または、原形に復すること。これらに要する費用はすべて請負業者の負担とする。

②工事の施工に先立ち敷地内及び通行者等に対する安全対策、並びに振動・騒音・塵埃(じんあい)・道路汚損等の防止には十分留意すること。

諸経費 法定福利費含む区分 分類規格着工前カラーサービス版修繕中 同上完成時 同上発注者は、修繕完了届の提出があったときは、速やかに完成検査を行うものとする。

11 完成検査本仕様書に記載なき事項については、担当職員と協議の上決定する。

5修繕内容及び内訳表は事前積算の結果であり、工事に必要な資材等の数量不足等が生じた場合は、受注者の負担とする。

部数1 11撮影枚数担当職員の指示による同上同上12 その他