入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務
公示日または更新日2022 年 1 月 4 日
組織和歌山県
取得日2022 年 1 月 4 日

公告内容

入 札 公 告令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という )。

第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条の規定に基づき公告する。

令和4年1月4日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和3年度(2) 調達業務の名称令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務(3) 調達業務の内容仕様書のとおり(4) 契約期間契約締結日から令和4年3月25日まで2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 自治法令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

(3)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者あること。

(4)和歌山県建設工事入札参加資格における「電気工事業」の業務の入札参加資格を有する者であること。

(5) 海草振興局建設部管内に主たる営業所を有する者であること。

(6)和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。

(7)和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年制定)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。

(8)和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年制定)に基づく入札参加除外を受けている者でないこと。

(9)談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。

( ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされて 10いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

3 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山下津港湾事務所総務管理課和歌山市築港6丁目22番地(2) 期間令和4年1月4日(火)から令和4年1月19日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(最終日にあっては、午後5 。

時00分まで)4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所3の(1)のとおり(2) 期間3の(2)のとおり(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和4年1月4日(火)から令和4年1月7日(金)までの間において、和歌山下津港湾事務所総務管理課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり5 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む )については、入札説明書のとおり 。

(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山下津港湾事務所総務管理課和歌山市築港6丁目22番地イ 期間令和4年1月4日(火)から令和4年1月17日(月)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問( ) ( 。) 4の 3 のとおり 仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする6 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山下津港湾事務所2階会議室1和歌山市築港6丁目22番地イ 日時令和4年1月20日(木)午前10時00分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 。

係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

(2) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、 の(5)による再度の入札にあっては、この限り 10ではないこと。

(4) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(5) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和4年1月19日(水)午後5時00分までに、和歌山下津港湾事務所へ必着させること。

(6) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり8 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。

9 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。

なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。

落札者の決定に関する事項 10(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山下津港湾事務所総務管理課の職員を立ち会わせるものとする。

(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山下津港湾事務所総務管理課の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。

(6) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、6の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。

(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

契約保証金に関する事項 11(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。

契約書の要否 12要契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 13否その他 14この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山下津港湾事務所 総務管理課(2) 所在地和歌山市築港6丁目22番地郵便番号 640-8287電話番号 073-431-7266ファクシミリ番号 073-431-7165

令和4年1月4日作成和歌山下津港湾事務所入 札 説 明 書「令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務」令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務については、別途の入札公告のとおり、入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札により和歌山県が調達する。

当該入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札については、地方自治法(昭和2)、 ( 。「 」 。)、 2年法律第67号 地方自治法施行令 昭和22年政令第16号 以下 自治法令 という和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号 、その他の関係法令規則等に定めるも )ののほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。

、 、 。なお 入札後 仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない記1 入札公告年月日令和4年1月4日2 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和3年度(2) 調達業務の名称令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務(3) 調達業務の内容仕様書のとおり(4) 契約期間契約締結日から令和4年3月25日まで3 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項公告に同じ4 契約条項を示す場所及び期間公告に同じ5 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所公告に同じ(2) 期間公告に同じ(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和4年1月4日(火)から令和4年1月7日(金)までの間において、和歌山下津港湾事務所総務管理課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和4年1月14日(金)までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法 。

及び和歌山下津港湾事務所総務管理課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山下津港湾事務所総務管理課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

6 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項条件付き一般競争入札に参加するためには、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査 」のとおり )(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所公告に同じイ 期間公告に同じ(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問( ) ( 。) 5の 3 のとおり 仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする7 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所公告に同じイ 日時公告に同じ(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ8 入札の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、入札 。

者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(2) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式2)とする。

イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 入札書には 調達業務の名称その他の必要事項を明記した上 入札者の氏名 商号(屋 、 、 (号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。以下同じ )を記入して押印 。

(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなければならない。代理人が入札する 。

場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。

エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。

オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、 の(5)による再度の入札にあっては、この限り 11ではないこと。

(4) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(5) 郵送により入札する場合には (3)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札 、参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和4年1月19日(水)午後5時00分までに、和歌山下津港湾事務所総務管理課へ必着させること。

(6) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 入札事務 開札事務を含む は 和歌山下津港湾事務所総務管理課の複数の職員 う ( 。) 、 (ち上席の1人を入札執行者とする )により執行する。。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ 入札の場所に入室する者は、原則として1入札者(業者)1人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式3)を提出しなければならない。

エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山下津港湾事務所総務管理課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。

オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。

カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。

キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む )し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする 。

等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

9 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。

入札の無効に関する事項 10入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。

なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で3に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の時刻までにされなかった入札(4) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(5) 同一事項の入札について、代理人が2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(6) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(8) 記名押印を欠いた入札書による入札(9) 入札金額を訂正した入札書による入札( ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札 10( ) その他入札に関する条件に違反した入札 11落札者の決定に関する事項 11(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山下津港湾事務所総務管理課の職員を立ち会わせるものとする。

(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山下津港湾事務所総務管理課の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。

(6) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、7の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。

(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

契約保証金に関する事項 12(1)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。

ア 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。

イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(ア) 和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保(イ) 保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

: 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。

(イ) 契約の相手方(落札者)が過去2箇年の間に国(公団等を含む )又は地方公共団体 。

と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

: 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。

(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。

契約書の要否 13要契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 14否その他 15この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山下津港湾事務所 総務管理課(2) 所在地和歌山市築港6丁目22番地郵便番号 640-8287電話番号 073-431-7266ファクシミリ番号 073-431-7165別添条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 」 令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務の入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。

当該入札参加資格確認の手続等については、入札説明書本文に定めるもののほか、この要項によるものとする。

当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参( 「 」 。) 、 加資格確認申請書及びその添付書類 以下 入札参加資格確認申請書類 という を作成(調製)し所定の期限までに、和歌山下津港湾事務所総務管理課へ提出しなければならない。

記1 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間* 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。

郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない、又は参加資格要件不適格となるので注意すること。

(1) 受付場所和歌山下津港湾事務所 総務管理課和歌山市築港6丁目22番地郵便番号 640-8287電話番号 073-431-7266ファクシミリ番号 073-431-7165(2) 受付期間令和4年1月4日(火)から令和4年1月17日(月)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで2 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(1) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。

ア 一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用 (様式5) )イ 和歌山県建設工事入札参加資格における「電気工事業」の業種の参加資格を有することを証する書面の写し(2) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本1部とする。

3 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(1) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。

イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。

(ア) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載においての契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。

(イ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によること。

(ウ) 数字は、すべて算用数字とすること。

(エ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。

(オ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。

ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。

再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。

エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む。)に関する費用は、申請者の負担とする。

カ 申請書類は、返却しない。

4 審査結果の通知申請者には 「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入 、札参加資格要件不適格認定通知書」により令和4年1月19日までに通知するものとする。

なお 「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要と 、なるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。

5 不適格認定の理由の説明(1) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は その通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日を除く。) 、以内に、書面(ファクシミリを除く。)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。

ア 書面の提出場所1の(1)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。

(2) (1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日を除く。)以内に書面で行うものとする。

6 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の5の(3)により行うものとする。

様式1 令和 年 月 日 和歌山下津港湾事務所 総務管理課 様事業年度 公告年月日 令和4年1月4日業務の名称 住 所法人にあっては、主たる事務所の所在地 氏 名商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者氏名担当者の所属及び職氏名電話番号FAX番号質問事項1 仕様書について2 入札説明書について仕様書等に関する質問申出書令和3年度令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務質 問 者様式2入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、 に係 令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務る入札金上記のとおり入札します。

令和4年 月 日住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表印 者の氏名(代理人の場合), 氏名和歌山県知事 様注)1 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

2 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

3 金額を訂正したものは、無効とすること。

4 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

様式3委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を ,処理する一切の権限を委任します。

記令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務の入札について令和4年 月 日委任者住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表印 者の氏名様式4(第12項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所 法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名 商号(屋号)を含む。

法人にあっては、印 その名称及び代表者の氏名和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第93条第3号の規定により下、 。記1の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので 関係資料を添えて申請しますなお、下記2に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記1 契約事項事 業 年 度 令和3年度業務の名称 令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務2 国(公団等を含む )又は地方公共団体との契約実績 。

発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去2年間で、1の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。

※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。

2に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かる (1)もの)2に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの) (2)様式5条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号FAX番号令和4年1月4日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記1 条件付き一般競争入札に付される事項事業年度 (1)令和3年度調達業務の名称 (2)令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務2 入札の場所及び日時場所 (1)和歌山下津港湾事務所 2階 会議室1和歌山市築港6丁目22番地日時 (2)令和4年1月20日(木)午前10時00分から3 添付書類和歌山県建設工事入札参加資格における「電気工事業」の業種の参加資格を有する (1)ことを証する書面の写し

仕 様 書1. 業務名令和3年度和歌山マリーナ高圧機器等取替修繕業務2. 業務場所和歌山市毛見1530番地(別紙参照)3. 業務内容クルーザーマリーナ内にある既設高圧機器等の修繕を行い、試験運転等の動作確認により当該機器等が十全に機能するよう取り計らうこと。① 資材費・PAS 200A 方向性 DGR共/戸上)KLT-PA-D2N11 1台・高圧コンデンサ(SC)31.9kvar/指月)LV666CCO25R26 1台・高圧交流負荷開閉器(LBS)/三菱)SCL-GHS1R-NNN 1台・同上相間、側面バリア/ 三菱)XL-B013 2組・同上電力ヒューズ G50A/三菱)CL-LB予備含む 6本・高圧カットアウト(PC)30A/エナジー)PC-6-30 8台・同上テンションヒューズ 15A/エナジー)FT15A予備含む 4本・同上テンションヒューズ 30A/エナジー)FT30A予備含む 6本・同上限流ヒューズ 10A/エナジー)QC-1-10A予備含む 6本・漏電警報器(LGR)/オムロン)AGD-N52 1台・ボルコンカバー直用 3個・圧縮銅管端子 38sq 3個・圧縮銅管端子 80sq 3個・複合ケーブル 1.25sq-9c(3cシールド) 40m・雑材消耗品 1式② 労務費・関西電力申請費 1式・PAS・DGR取替 1式・高圧コンデンサ取替 1式・LBS取替 1式・高圧カットアウト8台取替 1式・過電流継電器撤去 1式・計器用変圧器・変流器撤去 1式・漏電警報器取替 1式・PAS収納函塗装(外部全面内部タッチアップ材工共) 1式・動力リフト回路絶縁不良調査 1式・雑工事 1式・PCB含有調査 1検体・撤去品運搬処分費 1式③ 諸経費 1式④ 竣工試験費 1式<業務に際しての注意点>ア、本業務は、停電時の作業を要するため、和歌山下津港湾事務所及び和歌山マリーナ管理委託業者並びに和歌山マリーナ電気室の電気主任技術者と日程等を調整すること。イ、本業務の実施に際しては、関係法令等を順守するとともに、法令等により許可及び申請等が必要である場合は、必ず関係機関に必要な申請等を行い、許可等を受けること。4. 履行期限令和4年3月25日(金)なお、履行期限にかかわらず準備ができ次第、速やかに業務遂行に努めること。5. 経費負担本業務に係る必要な経費及び機材等は受託者の負担とする。6. 安全確保受託者は業務の実施に際して安全確保に十分注意を払うとともに、作業員がおこした事故については全責任を負うものとする。7. 報告業務終了後は、速やかに業務完了報告書(作業前、作業中、作業後の写真を添付すること)を作成し、和歌山下津港湾事務所へ提出するとともに、和歌山下津港湾事務所職員の確認を受けなければならない。8. 支払業務完了後、適法な支払請求書を提出し受理された日から30日以内に支払うものとする。9. その他・見積書を提出する場合は、和歌山下津港湾事務所総務管理課まで連絡の上、必ず現場を確認すること。・この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて和歌山下津港湾事務所と協議して定めるものとする。別紙(位置図)参考写真①参考写真②参考写真③