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公告内容

入 札 公 告令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和４年 ２月 ８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和４年度から令和６年度まで(２) 調達業務の名称令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務(３) 調達業務の内容東牟婁振興局健康福祉部串本支所に設置する複写機(複合機)の保守管理を含む賃貸借仕様書のとおり(４) 契約期間令和４年４月１日から令和７年３月３１日までとする。ただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、当該契約期間中であっても、令和５年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額または削除があった場合には、契約を変更し、又は解除することがある。２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１４ リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所東牟婁振興局健康福祉部串本支所東牟婁郡串本町西向１９３番地(２) 期間令和４年２月８日(火)から令和４年２月２２日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年２月８日(火)から令和４年２月１０日(木)までの間において、和歌山県東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課東牟婁郡串本町西向１９３番地イ 期間令和４年２月８日(火)から令和４年２月１６日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所東牟婁振興局串本建設部１階会議室東牟婁郡串本町サンゴ台７８３－８イ 日時令和４年２月２４日(木)午後１時３０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和４年２月２２日(火)午後５時００分までに、東牟婁振興局串本建設部総務用地課へ必着させること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。

なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない東牟婁振興局串本建設部の職員を立ち会わせるものとする。(３)和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない東牟婁振興局串本建設部の職員にくじを引かせるものとする。(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６)再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12契約書の要否要13契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和 4 年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称東牟婁振興局串本建設部総務用地課イ 所在地東牟婁郡串本町サンゴ台７８３－８郵便番号 ６４９－３５１０電話番号 ０７３５－６２－０７５５ファクシミリ番号 ０７３５－６２－５３９０(３)契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札に基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課イ 所在地東牟婁郡串本町西向１９３番地郵便番号 ６４９－４１２２電話番号 ０７３５－７２－０５２５ファクシミリ番号 ０７３５－７２－２７３９令和４年２月８日作成東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課入 札 説 明 書「 令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務 」令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和４年２月８日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和４年度から令和６年度まで(２) 調達業務の名称令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務(３) 調達業務の内容東牟婁振興局健康福祉部串本支所に設置する複写機(複合機)の保守管理を含む賃貸借仕様書のとおり(４) 契約期間令和４年４月１日から令和７年３月３１日までとする。ただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、当該契約期間中であっても、令和５年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額または削除があった場合には、契約を変更し、又は解除することがある。３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１４ リース・レンタル』の小分類『４ 事務機器リース・レンタル』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件なしウ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所東牟婁振興局健康福祉部串本支所東牟婁郡串本町西向１９３番地(２) 期間令和４年２月８日(火)から令和４年２月２２日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年２月８日(火)から令和４年２月１０日(木)までの間において、東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和４年２月１５日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び東牟婁振興局健康福祉部串本支所での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課東牟婁郡串本町西向１９３番地イ 期間令和４年２月８日(火)から令和４年２月１６日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所東牟婁振興局串本建設部１階会議室東牟婁郡串本町サンゴ台７８３－８イ 日時令和４年２月２４日(木)午後１時３０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和４年２月２２日(火)午後５時００分までに、東牟婁振興局串本建設部総務用地課へ必着させること。(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、東牟婁振興局串本建設部の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。

エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる東牟婁振興局串本建設部の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加 資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない東牟婁振興局串本建設部の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない東牟婁振興局串本建設部の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和 4 年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称東牟婁振興局串本建設部総務用地課イ 所在地東牟婁郡串本町サンゴ台７８３－８郵便番号 ６４９－３５１０電話番号 ０７３５－６２－０７５５ファクシミリ番号 ０７３５－６２－５３９０(３)契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札に基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課イ 所在地東牟婁郡串本町西向１９３番地郵便番号 ６４９－４１２２電話番号 ０７３５－７２－０５２５ファクシミリ番号 ０７３５－７２－２７３９別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務 」令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課へ提出しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。(１) 受付場所東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課東牟婁郡串本町西向１９３番地郵便番号 ６４９－４１２２電話番号 ０７３５－７２－０５２５ファクシミリ番号 ０７３５－７２－２７３９(２) 受付期間令和４年２月８日(火)から令和４年２月１６日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものなし(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。)。」に関するもの＜当該入札公告日｢令和４年２月８日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①又は②の書類＊「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１４ リース・レンタル 』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等(「契約実績について」(別添１)を表紙として編纂してください。)② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(「契約実績について」(別添１)を表紙として編纂してください。)エ 複写機(複合機)の保守管理サービス体制について(別添２)(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和４年２月１８日までに通知するものとする。

なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。

令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借仕様書１ 業務の名称令和４年度～令和６年度東牟婁振興局健康福祉部串本支所複写機(複合機)賃貸借業務２ 業務の基本的な内容東牟婁振興局健康福祉部串本支所に複写機(複合機)１台を設置し、常時正常な状態で使用できるように提供する。そのために必要な機器、保守サービス及び付属消耗品供給サービスも併せて提供する。３ 契約期間令和４年４月１日から令和７年３月３１日までただし、本契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、当該契約期間中であっても、令和５年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合には、契約を変更し、又は解除することがある。また、本契約は、使用枚数１枚当たりの単価契約であるので、各月毎の「使用料及び賃借料」は当該月の現に使用した使用枚数により算定されることとなる。４ 機器の設置場所及び使用見込み数量(１)設置場所東牟婁振興局健康福祉部串本支所事務室(１階)東牟婁郡串本町西向１９３番地(２)３年間の使用見込み数量(枚数)１，０４４，０００枚(１ヶ月当たり平均２９，０００枚)(令和２年度１ヶ月間の最低使用枚数２２，０７４枚、最高使用枚数３７，３９７枚)※３年間使用見込み数量は、令和２年度の使用実績より算出したものであり、契約期間内において現に使用する数量ではない。また使用枚数の増減による契約単価等の変更は行わない。５ 入札及び落札判定における注意事項(１)契約期間における４に掲げた複写機(複合機)についての設置費用、賃借料、使用料、保守費用、消耗品供給費用、撤去費用等当該業務に係る一切の諸経費を含めた額で入札を行う。(２)入札書には、１ヶ月あたりの賃貸借料として算出した額に３６ヶ月を乗じて積算する額(円単位未満切り捨て)の合計金額を入札書の「入札金額」として記入とすることとする。１ヶ月あたりの賃貸借料は、入札書の単価欄に「月間複写基本料金」及び「使用枚数に応じた１枚あたりの単価(０．０１円：銭単位まで)」を記入することとし、その単価に１ヶ月あたりの使用見込み枚数(２９，０００枚)を乗じて積算する額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記入されたその合計金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(円単位未満切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書の「入札金額」に記入するものとする。なお、「月間複写基本料金」及び「使用枚数に応じた１枚あたりの単価」の記入がないことがあれば、その入札は、無効とする。また、記入された「月間複写基本料金」及び各「使用枚数に応じた１枚あたりの単価」に数量を乗じて算出した小計の額に３６ヶ月を乗じて積算した合計金額が、記入された「入札金額」と一致しないときも、その入札は、無効とする。(３)見積もった金額に対応する具体的な複写機(複合機)については、資格確認申請書類を提出する際、その機器の名称(メーカー名、型番等)及びその機器が仕様書に定められた能力を有することについて説明する書類(パンフレット等)を提出し、あらかじめ東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課の了承を得ておかなければならない。６ 仕様書に関する質問仕様書に関して質問がある場合は、令和４年２月１０日(木)までに東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課あて、書面(ファクシミリを含む。)にて行うこと。問い合わせ先 東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課 担当 城下ＴＥＬ：０７３５－７２－０５２５ＦＡＸ：０７３５－７２－２７３９設置機器設定仕様書１ 設置機器の搬入等(１)あらかじめ、指定する設置場所を現地調査し、適切な設置作業(簡易な配線工事等を含む。)により、その指定場所に納品すること。機器(配線等を含む。)の搬入、設置等については、設置場所を所管する担当職員の指示に従うこと。(２)指定された期日までに納品を完了すること(必要な動作確認等を含む。)。(３)搬入、設置等に係る費用は、受注者の負担とすること。２ 設置機器の設定等(１)指定された期日までに設定を完了すること(必要な動作確認等を含む。)。(２)設定にかかる費用は、受注者の負担とすること。(３)ファクシミリ、スキャナ設定作業については、必要に応じ指導、助言を行うこと。(４)ＩＰアドレス等県があらかじめ指定するネットワーク情報を用いて、適切な環境で通信接続させること。機器の設定においては、ＩＰアドレス付番作業を行うこと。３ 制限事項(１)通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰに限定すること。(２)シンクライアントシステムサーバへのユーティリティソフト等のインストールは、一切禁止する。４ 動作確認(１)実機での稼働確認を行う場合は、事前に和歌山県企画部情報政策課と調整を行うこと。(２)動作確認にかかる費用は、受注者の負担とすること。(３)動作確認の実施に当たり、県等のシステム上に障害等を発生させた場合には、ただちに和歌山県企画部情報政策課等県の関係機関の指示の下、現状復旧に必要な作業等をそのシステムの保守管理受託者に依頼しなければならない。それに伴い生じる費用は、受注者の負担とすること。５ その他その他設置機器の設定等について、この仕様書に定めのないもので必要な事項については、東牟婁振興局健康福祉部串本支所地域福祉課と協議して解決すること。設置機器保守等仕様書１ 設置機器の整備・保守等(１)常時正常な状態で使用できるよう、必要な保守(定期点検、巡回サービス等を含む。)等を実施すること。(２)故障が生じた場合には、電話連絡等による認知後、速やかに設置場所へ所要の保守要員を派遣し、必要な作業を完了し、正常に使用できる状態に回復すること。速やかに回復できない場合には、その原因、それに対する代替策等について説明し、東牟婁振興局健康福祉部串本支所(以下、「串本支所」という。)の担当職員の了承を得ること。(３)保守要員が保守等の作業を実施した場合には、串本支所の職員にその作業の報告と所要の確認を受けること。(４)保守等の作業は、原則として平日の９時から１８時までの間に行うこと。(５)保守等の受付は、平日の９時から１７時３０分まで行うものとし、必要な受付体制を確保すること。２ 消耗品の供給等(消耗品：トナー、廃棄トナー回収ボトル等の付属消耗品をいう。

)(１)常時正常な状態で使用できるよう必要な消耗品の供給を行うこと。(２)消耗品の不足を確認したとき、又はその供給を求められたときは、速やかに必要な供給を行うこと。(３)消耗品の供給を行った場合には、串本支所職員にその旨の報告と所要の確認を受けること。(４)消耗品の供給の受付は、平日の９時から１７時３０分まで行うものとし、必要な受付体制を確保すること。(５)使用済みの消耗品は、全て回収し、適切に廃棄等を行うこと。３ 移設等(１)設置後、執務場所の移動等により機器の移設を要する事態が発生した場合には、その移設についての助言を行うとともに、必要な移設作業を串本支所の指示に基づいて行うこと。それに要する適正な移設費用は、串本支所の負担とすること。(２)その他保守等について、この仕様書に定めのないもので必要な事項については、串本支所と協議して解決すること。モノクロ複合機仕様書1 契約件名 モノクロ複合機2 履行期間 令和4年4月1日～令和7年3月31日3 設置場所 東牟婁振興局健康福祉部串本支所内4 基本機能 次の条件を満たすもの形式 コンソール・デスクトップウォームアップタイム 30秒以下であることファーストコピー 3.1秒以下であること連続複写速度(Ａ４ヨコ) 55枚／分以上であること解像度 書き込み解像度 2,400×600dpi以上であること階調 256階調以上であること複写倍率 25～400％の範囲であること複写サイズ A3、B4、A4、B5、ハガキに対応していること給紙方法／容量複写機(複合機)本体に４段以上のトレイが装備され、手差しトレイが装着されていること給紙容量は、複写機(複合機)本体で4,900枚以上手差しトレイは100枚以上であること自動両面原稿送り装置原稿収容可能枚数が250枚以上であること１パス両面読み込みができること両面コピー機能 片面／両面、両面／両面、両面／片面の各機能を有することフィニッシャー最大ステープル枚数50枚(Ａ４)以上であることパンチ(２穴：４穴)機能を有すること帳合(ソート)、スタックの各機能を有すること通信プロトコル ＴＣＰ／ＩＰに限定することインターフェース Ethernet100BASE-TX/10BASE-T/USB2.0を装備すること解像度 1,200×1,200dpi以上であること動作環境和歌山県(以下、「本県」という。)で利用しているシンクライアントシステム(サーバ環境がWindows Server 2012 R2 + Citrix XenApp 7.6、クライアント環境がWindows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit)+ Citrix Workspace 19.12.1000.1063)で利用できること。ただし、記載内容については発注時の情報であり、動作環境やバージョンなどは、今後セキュリティパッチ等によるアップデート等により、変更となる場合があるため、OSや各種ソフトウェアのセキュリティに関するアップデート等について、逐次対応できること。また、Windows8.1/10以降についても対応できること。

(１) 通信条件 (ア) 通信はTLS(SSL)による暗号化を行い、複合機とサービスセンターの機器 間で電子証明書による相互認証を行うこと。

(イ) サービスセンターの機器と複合機間の通信は、複合機側からのデータ送信しか行わないこと。

(ウ) サービスセンターの機器と複合機との通信間隔は1時間以上に設定すること。

(エ) ネットワーク設定については本県の指示に従うこと。

(オ) 本県のネットワーク設定が運用中に変更された場合は、本県の指示に従い変更すること。

(２) セキュリティ (ア) セキュリティ上の安全性が確認できる技術仕様書等の書類を提出すること。

(イ) 当該サービスにおいて、セキュリティ上の脆弱性が発見された場合は、本県情報政策課担当者に速やかに報告しサービスの停止措置をとること。な お、適切な改善措置が実施され、安全であることが確認できるまでサービス の再開は認めないものとする。

5 (１)新造品(新品)であること。(工場から出荷された状態で納品のうえ設置すること。)(２)概ね幅200cm奥行き100cm以内に設置可能であること(３)FAX回線に接続し使用できる状態にするとともに、既設機に設定されたＦＡＸ短縮ダイアルを新設機にも設定すること。

(４)本仕様書に記載されていない事項で必要と思われる作業は、担当者に報告の上、受注業者の責任において実施すること。

その他保守仕 様基本機能コピープリンタースキャナＦＡＸ