官公需情報ポータルサイト

公告内容

簡易公開調達公告令和 4 年度県庁舎環境衛生管理及び空気環境測定業務委託(地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号。以下「自治法令」という。)第 167条の 2第 1項第 1号及び和歌山県財務規則(昭和 63 年和歌山県規則第 28 号)第 108 条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成 20 年制定。以下「要領」という。)第 5条の規定に基づき公告する。

令和 4年 3月 16日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１)事業年度令和 4年度(２)調達業務の名称令和 4年度 管委第 8号 県庁舎環境衛生管理及び空気環境測定業務委託(３)調達業務の内容和歌山県庁舎における環境衛生上の維持管理業務の全般的な監督を行うとともに、室内環境を良好な状態に保つため空気環境測定業務を実施する。

仕様書のとおり(４)契約期間令和 4年 4月 1日から令和 5年3月 31日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１)自治法令第 167条の4第 1項の規定に該当しない者であること。

(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成 20 年和歌山県告示第 1261 号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『24 建築物空気環境測定』」であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者であること。

(４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20 年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20 年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(７)建築物における空気環境測定業務の 1 年以上の実務経験を有し、空気環境測定実施者講習会(新規・再講習)の修了証書を有する者を 2 名以上常勤雇用し、かつ衛生的環境建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を 1 名以上常勤雇用(重複可)している者であること。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１)場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地(２)期間令和 4 年 3 月 16 日(水)から令和 4 年 3 月 23 日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 39 号)第 1 条第 1 項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前 9 時 00 分から午後 5 時 30 分(最終日にあっては、午後 5時 00分)まで(３)質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和 4 年 3 月 16 日(水)から令和 4 年 3 月 18 日(金)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１)場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地(２)期間(提出期限)令和 4年 3月 16日(水)から令和4年 3月 23日(水)までの県の休日を除く日の午前 9時 00分から午後 5時 30分(最終日にあっては、午後 5時 00分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１)簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

(２)落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。

以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を見積書に記入すること。

(３)見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４)郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和 4 年 3 月 23 日(水)午後 5 時 00 分までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ必着させること。

(５)その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で 2 に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

７ 落札者の決定に関する事項(１)簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２)この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県総務部総務管理局管財課の複数の職員により行うものとする。

(３)和歌山県財務規則第 109 条の規定により同規則 102 条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４)落札者となるべき同価の見積もりをした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(５)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が 2 に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否要９ その他(１)契約の締結と関係予算の成立この簡易公開調達による契約の締結は、当該契約に係る令和 4 年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。

また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。

(２)簡易公開調達及び契約の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目 1番地郵便番号 640－ 8585電話番号 073－ 441－ 2213ファクシミリ番号 073－ 441－ 2248令和 4年 3月 16日作成和歌山県総務部総務管理局管財課簡易公開調達説明書「令和4年度県庁舎環境衛生管理及び空気環境測定業務委託」令和 4 年度県庁舎環境衛生管理及び空気環境測定業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。

当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和 63 年和歌山県規則第 28 号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成 20 年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 簡易公開調達公告年月日令和 4年 3月 16日２ 簡易公開調達に付する事項(１)事業年度令和 4年度(２)調達業務の名称令和 4年度 管委第 8号 県庁舎環境衛生管理及び空気環境測定業務委託(３)調達業務の内容和歌山県庁舎における環境衛生上の維持管理業務の全般的な監督を行うとともに、室内環境を良好な状態に保つため空気環境測定業務を実施する。

仕様書のとおり(４)契約期間令和 4年 4月 1日から令和 5年3月 31日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１)自治法令第 167条の4第 1項の規定に該当しない者であること。

(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成 20 年和歌山県告示第 1261 号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『24 建築物空気環境測定』 」であること。

(３)和歌山県内に本店を有する者であること。

(４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20 年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20 年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(７)建築物における空気環境測定業務の 1 年以上の実務経験を有し、空気環境測定実施者講習会(新規・再講習)の修了証書を有する者を 2 名以上常勤雇用し、かつ建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を 1名以上常勤雇用(重複可)している者であること。

４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１)場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地(２)期間令和 4 年 3 月 16 日(水)から令和 4 年 3 月 23 日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 39 号)第 1 条第 1 項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前 9時 00分から午後 5時 30分まで(最終日にあっては午後 5時 00分まで)(３)質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和 4 年 3 月 16 日(水)から令和 4 年 3 月 18 日(金)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式 1：要領別記第 1 号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和 4 年 3 月 22 日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県総務部総務管理局管財課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、管財課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１)場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地(２)期間令和 4年 3月 16日(水)から令和4年 3月 23日(水)までの県の休日を除く日の午前 9時 00分から午後 5時 30分まで(最終日にあっては午後 5時 00分まで)郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１)簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式 2)とする。

イ 見積金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。

また、見積金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。

ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(２)落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を見積書に記入すること。

(３)見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４)郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和 4 年 3 月 23 日(水)午後 5 時 00 分までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ必着させること。

(５)簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、管財課の複数の職員により行うものとする。

イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、管財課の長が決定する。

７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で 3 に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

(１)簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２)所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３)同一事項の簡易公開調達について、見積者が 2 以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４)明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５)記名押印を欠いた見積書による見積もり(６)見積金額を訂正した見積書による見積もり(７)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８)その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１)簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２)この簡易公開調達の開札は、和歌山県総務部総務管理局管財課の複数の職員により行うものとする。

(３)和歌山県財務規則第 109 条の規定により同規則第 102 条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４)落札者となるべき同価の見積もりをした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせるものとする。

(５)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が 3 に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

９ 契約書の要否要10 その他(１)契約の締結と関係予算の成立この簡易公開調達による契約の締結は、当該契約に係る令和 4 年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。

また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。

(２)簡易公開調達及び契約の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目 1番地郵便番号 640－ 8585電話番号 073－ 441－ 2213ファクシミリ番号 073－ 441－ 2248様式１(第４項関係) 令和 年 月 日 和歌山県総務部総務管理局管財課 様事業年度 公告年月日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書質 問 者様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和 4 年度 管委第 8 号県庁舎環境衛生管理及び空気環境測定業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。

令和 年 月 日住所氏名 印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を見札書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

県庁舎環境衛生管理及び空気環境測定業務委託仕様書この業務は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第6条第1項に規定する建築物衛生管理技術者を選任し、県庁舎における環境衛生上の維持管理業務の全般的な監督を行うとともに、県庁舎の室内環境を常に良好な状態に保つため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)、同法施行規則(昭和46年厚生省令第2号)に基づき、空気環境測定を実施するものとする。

なお、本仕様書では、甲とは和歌山県をいい、乙とは受託業者をいう。

１ 対象施設住 所 和歌山市小松原通1－1名 称 和歌山県庁舎施設概要 敷地面積：22,234.52㎡(駐車場含む)名称 構造 規模 建築面積 延床面積 備考本館 RC 地上4階 3,443㎡ 14,206.83㎡ 議場含む地下1階北別館 RC 地上5階 2,009.55㎡ 11,810.15㎡ 渡り廊下含む地下1階塔屋2階東別館 RC 地上6階 1,075.80㎡ 4,778.28㎡ 渡り廊下含む２ 業務内容(１)建築物衛生管理技術者の業務(ア) 乙は建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20号)第 6 条第 1 項に規定する建築物衛生管理技術者を選任し、次の業務を実施する。

１)甲が作成した年間管理計画を把握し、助言を行う。

２)上記計画に従い空気環境測定業務及び別途実施する環境衛生管理業務に係る指導・監督を行う。

３)関係官庁からの立入検査が行われるときは、検査に立ち会う等、甲に協力するものとする。

４)その他、環境衛生管理業務に関する事項について、甲に協力するものとする。

(２)空気環境測定業務(ア)県庁舎の室内環境を常に良好な状態に保つため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)、同法施行令(昭和46年厚生省規則第2号)に基づき、空気環境測定を実施するものとする。

１)適用中央管理方式の空気調和施設及び冷暖房用施設を設けている居室に適用する。

２)空気環境測定を行う者の資格測定を行う者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第26条第2項に定める空気環境測定実施者とする。

３)測定結果の報告乙は、測定結果を速やかに甲に報告する。測定の結果管理基準値に適合しない場合には、その原因を推定し甲に報告する。

４)測定周期測定周期は2ヶ月に1回とする。

５)測定位置等当該建築物の通常の使用期間中に、室内については各階毎に居室の適切な位置の床上75㎝以上120㎝以下の高さで測定し、外気については外気取入口付近及び1階出入口付近で測定するものとする。

６)測定点数室内の測定点数 14 点(本館各階 1 カ所：5 点、北別館各階(4 階除く)1カ所：5点、東別館2階～5階1カ所：4点)外気の測定点数 2点(正面玄関付近、本館1階中央出入口付近))７)測定項目及び機器ａ)室内の場合の測定項目及び機器は別表による。

ｂ)外気の場合の測定項目及び機器は別表による。ただし、気流の測定は行わない。

８)提出書類工程表、空気環境測定実施者届(空気環境測定実施者講習会(新規・再講習会)の修了証書又は建築物環境衛生管理技術者免状(取得6年以内に限る)の写しを添付)及び経歴書、作業員名簿、測定結果報告書９)契約期間令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。

別表測 定 項 目 測 定 機 器 管理基準値１ 浮遊粉塵の量 グラスファイバーろ紙(0.3 μのステアリ 空気 1 ㎥につきン酸粒子を 99.9 以上補集する性能を有す 0.15mg以下るものに限る)を装着して相対沈降径がおおむね 10 μ以下の浮遊粉塵を重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の指定した者により当該機器を標準として較正された機器２ 一酸化炭素の 検知管方式による一酸化炭素検定器又は (注)100万分の10含有率 これらと同程度以上の性能を有するもの (厚生省令で定める特別の事情がある建築物にあっては厚生省で定める数値)以下３ 炭酸ガスの含 検知管方式による炭酸ガス検知器又はこ 100万分の1,000以有率 れらと同程度以上の性能を有するもの 下４ 温度 0.5 度目盛の温度計又はこれらと同程度 ① 17 度以上 28 度以上の性能を有するもの 以下②居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないこと５ 相対湿度 0.5 度目盛の乾湿球湿度計又はこれらと 40 ％以上 70 ％以同程度以上の性能を有するもの 下６ 気流 0.2m ／ s 以上の気流を測定することが 0.5m／s以下できる風速計又はこれらと同程度以上の性能を有するもの(注)厚生省令で定める特別の事情がある建築物は、大気中における一酸化炭素の含有率がおおむね 100 万分の 10 を越えるため、居室における一酸化炭素の含有率がおおむね 100 万分の 10 以下になるように空気を浄化して供給することが困難である建築物とし、厚生省令で定める数値は100万分の20とする。

＊ 表中 1．2．3 に掲げる管理基準について比較すべき数値は、1 日の使用時間中の平均値とする。この場合の平均値は、始業後、終業前の 2 時点において測定し、その平均値をもつて当該平均値として差し支えない。

＊ 表中 4．5．6 に掲げる管理基準値について比較すべき数値は、居室の使用時間中常時の値とする。