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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和４年度県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和４年３月１１日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和４年度(２) 調達業務の名称令和４年度 管委第１６号 県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県庁舎設置の電気設備の点検及び保安業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１１ 電気設備等保守』 」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和４年３月１１日(金)から令和４年３月１８日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(最終日にあっては、午後５時００分まで)(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年３月１１日(金)から令和４年３月１６日(水)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和４年３月１１日(金)から令和４年３月１８日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和４年３月１８日(金)午後５時００分までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県総務部総務管理局管財課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。８ 契約書の要否要９ その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による契約の締結は、当該契約に係る令和４年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。

必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 簡易公開調達及び契約の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２１０ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２４８別表第２(第６条関係)令和４年３月１１日作成和歌山県総務部総務管理局管財課簡易公開調達説明書「令和４年度県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託」令和４年度県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和４年３月１１日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和４年度(２) 調達業務の名称令和４年度 管委第１６号 県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県庁舎設置の電気設備の点検及び保安業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１１ 電気設備等保守』 」であること。(３) 和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和４年３月１１日(金)から令和４年３月１８日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(最終日にあっては、午後５時００分まで)(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年３月１１日(金)から令和４年３月１６日(水)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和４年３月１７日(木)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県総務部総務管理局管財課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、管財課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和４年３月１１日(金)から令和４年３月１８日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和４年３月１８日(金)午後５時００分までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、管財課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、管財課の長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県総務部総務管理局管財課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否要10 その他(１)発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による契約の締結は、当該契約に係る令和４年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 簡易公開調達及び契約の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２１０ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２４８様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県総務部総務管理局管財課 様事業年度 令和 年度 公告年月日 令和 年 月 日業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百 十 万 千 百 十 円ただし、令和４年度 管委第１６号県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

業 務 仕 様 書１．総 則本業務仕様書は、令和４年度管委第１６号県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託について定めるものである。２．業務場所和歌山市小松原通一丁目１番地３．業務対象電気室等名称①本館・本館電気室・本館屋上電気室②北別館・北別館電気室・北別館サブ変電室・北別館空調機械室③東別館・東別館電気室４．業務内容(１)点検業務電気設備の外観点検及び精密点検を監督員が指定した土曜日に１回実施すること。(２)保安業務契約日から令和５年３月３１日までの間で、高圧電力設備の異常が発生した場合、迅速に点検調査に協力すること。また復旧工事等完了後の安全確認試験にも協力すること。５．業務責任者及び作業員資格(１)業務責任者この業務を総括する責任者は、電気主任技術者の資格を有すること。(２)作業員電気主任技術者、又は電気工事士の資格を有すること。６．点検業務実施項目(１)機器の外観点検(２)保護継電器試験(高圧)(５)高圧用真空遮断器開閉特性試験(７)遮断器注油(８)高圧VMC・LBS・PAS点検(９)接地抵抗測定(10)高圧ケーブル絶縁抵抗試験(11)低圧ケーブル絶縁抵抗試験(12)その他機器清掃７．点検業務対象表 × 対象外 ○ 対象本 館 北 別 館 東 別 館(１)機器の外観点検 ○ ○ ○(２)保護継電器試験(高圧) ○ × ×(５)高圧用真空遮断器開閉特性試験 × ○ ○(７)遮断器注油 ○ ○ ○(８)高圧VMC・LBS・PAS 点検 ○ ○ ○(９)接地抵抗測定 ○ ○ ○(10)高圧ケーブル絶縁抵抗試験 ○ ○ ○(11)低圧ケーブル絶縁抵抗試験 ○ ○ ○(12)その他機器清掃 ○ ○ ○８．対象となる盤名称本館電気室 ① 本線受電盤② 予備線受電盤③ フィーダ盤(１)(２)(３)④ コンデンサー盤No.1～No.4⑤ 変圧器盤・一般電灯盤No.2⑥ 変圧器盤・非常電灯盤No.1⑦ 変圧器盤・一般動力盤⑧ 変圧器盤・商用発電切替盤⑨ 非常電灯盤No.2⑩ 非常動力盤⑪ 一般電灯No.1変圧器盤⑫ 一般電灯盤No.1⑬ 直流電源装置本館屋上電気室 ① 屋上動力分電盤② 屋上電灯分電盤北別館電気室 ① 受電盤② 変圧器盤・一般電灯盤No.3-1・No.3-2送り③ 熱源設備高圧受電盤送り④ 変圧器盤・一般動力盤No.1⑤ 変圧器盤・一般動力盤No.2⑥ 変圧器盤・一般電灯盤No.1⑦ 変圧器盤・一般電灯盤No.2⑧ 変圧器盤・一般電灯盤No.3-1⑨ 変圧器盤・一般電灯盤No.3-2⑩ 電灯用MCCB盤⑪ 非常動力盤北別館サブ変電室 ① 一般電灯盤No.1－1② 一般電灯盤No.1－2③ 一般電灯盤No.2④ 非常電灯盤No.3北別館空調機械室 ① 高圧受電盤② 変圧器盤No.1③ 変圧器盤No.2④ 動力盤No.1⑤ 動力盤No.2東別館電気室 ① 高圧受電盤② 変圧器盤(電灯)③ 一般電灯盤④ 非常電灯盤⑤ 変圧器盤(動力)⑥ 一般動力盤(非常)⑦ 変圧器盤(非常)⑧ 非常電灯・動力盤(東・北別館)９．点検業務詳細(１)保護継電器試験項目①継電器点検整備接点の動作及び状態端子、端子台、取付バネ等の緩み動作表示器の点検その他必要な点検②継電器の特性試験過電流 Ry ・・・ 最小動作試験、特性試験(限時要素、瞬時要素)、動作表示器試験、その他必要な点検不足電圧 Ry ・・・動作電圧、動作時間、動作表示器試験、その他必要な点検地絡方向 Ry ・・・動作電圧、動作電流、位相特性、動作時間、動作表示器試験、その他必要な点検地絡過電圧Ry・・・最小動作電圧、動作時間、動作表示器試験、その他必要な点検低圧地絡継電器・・・動作電流、動作表示器試験、その他必要な点検継電器種類 本 館電気室過電流 Ry ７不足電圧 Ry ４地絡方向 Ry ７地絡過電圧Ry １低圧地絡継電器 ４ＺＣＴ １１ＺＰＤ １(２)高圧ケーブル絶縁診断・絶縁抵抗試験他①直流漏れ電流試験②絶縁抵抗測定③地盤沈下の影響名称 規格 本数１ PAS(本線)～VCB(本線) EM-CET150 １２ PAS(予備線)～VCB(予備線) EM-CET150 １３ 本館電気室内送り EM-CET38 １４ 東別館電気室送り EM-CET38 １５ 北別館電気室送り EM-CET38 １６ コンデンサー盤送り EM-CET38 １７ 北別館変圧器盤・一般電灯盤送りLBS～北別館変圧器盤・一般電灯盤3-1,3-2EM-CET22 １８ 空調監視室高圧受電盤送り EM-CET22 １９ 東別館受電VCB～各LBS間EM-CET22 １(３)高圧機器等点検整備①インタ－ロック試験１号受電ＶＣＢ(５２Ｒ１)２号受電ＶＣＢ(５２Ｒ２)②制御回路及び警報回路シ－ケンス試験(各電気室の受電監視盤・配電盤等一式)③停電時切替及び復旧時切替試験④キュービクル点検整備a．点検整備項目・キュービクル内部の清掃及び母線、機器、支持点の増締め・碍子の目視点検・断路機器(断路器、ＬＢＳ・ＰＦ等)接点の研磨・機器(断路器、遮断器、モールド型変圧器、VT、CT、コンデンサ等)の点検・外観点検・その他必要な点検b．試験項目・高圧・低圧絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・その他必要な試験主要対象機器数量表機器種類 本 館電気室本館屋上電気室北別館電気室北別館空調監視室北別館サブ変東別館電気室合 計個 数高圧ＶＣＢ ７ １ １ １ １０乾式変圧器 ５ ６ ２ ３ １６PAS ２ ２ＳＣ・ﾘｱｸﾄﾙVMC４４４４ＣＴＣＴ(低圧)１４１２２１２２４８２２０３６VＴ ７ ４ ２ ３ １６ＬＢＳＤＳＰＦ４２９８１１６２１６２１５１６５３６ＬＡAPFRMCDT６２３１１２６２７(４)その他その他必要な点検及び測定項目があれば、監督員と協議すること。１０．その他仕様業務仕様書に記載されていない事項については下記のものを適用する。(１)和歌山県土木工事必携(２)電気設備技術基準(３)日本工業規格(JIS)(４)電気規格調査会標準規格(JEC)(５)日本電機工業会規格(JEM)１１．業務写真業務番号、業務名称、作業内容、場所、数値等を記入した黒板等を被写体とする点検作業中の写真を撮影すること。なお、隠蔽部分及び不良機器については特に入念に撮影すること。１２．報告作業中機器の異常を発見した場合は、ただちに監督員に報告し、監督員と協議の上、その対応を検討すること。また、監督員の指示があれば書面にて提示するものとする。なお、工事業者の応援を求め復旧作業を行った場合は、工事完了後の確認も行うこと。１３．変更及び疑義業務内容に変更及び疑義が生じた場合は、その都度監督員と協議し、その指示に従うものとする。

なお軽微な変更については請負金額の増額はしない。１４．提出書類(１)工程表 １部(２)業務責任者等通知書(別紙１)及び経歴書 １部(３)資格書等(写) 業務責任者、作業員 １部(４)実施計画書 作業員名簿、担当作業内容等、 １部停電・復旧操作手順(５)業務完了届(別紙２) １部(６)業務結果報告書 １部(７)業務写真 １部(８)その他必要とする書類１５．その他注意事項(１)請負者は、優秀な技術者を派遣し、関係諸法規を遵守し、誠実に業務を履行しなければならない。また請負者の過失により電気設備に損害を与えた場合は、請負者の責で修復すること。(２)業務履行に際しては現場を十分調査した上で行うこと。また、停電作業が必要とされるので実施日と作業工程については事前に十分監督員と打合わせを行うこと。(３)本業務に必要な機材(所内停電時の自家発電機)、部品、試験器、工具等は請負者が準備すること。また、その費用は本契約に含む。(４)試験及び測定等において使用した接続個所は使用前と同等以上の施工により復旧すること。特にブレ－カの常用状態入切の確認表示をする事。低圧絶縁抵抗測定はOA機器等の負荷を考慮した電圧にて印加すること。(５)本業務は高圧の電気設備点検が含まれており、業務責任者のもとで徹底した安全管理を図ること。(特に自家発電源の充電危険箇所の立入り禁止標識等の取付け、安全対策を図る)(６)停電時間の厳守停電作業については午前９時から午後５時までとする。他の停電作業業者(関西電力VCT点検業者等)と密接な連絡体制を確立し、作業の安全を図ること(７)本仕様書に記載されていない事項でも当然必要とされる事項については請負者で準備し履行すること。(８)監督員本業務委託の監督員は、県庁舎の電気主任技術者が担当する。(別紙1)令和 年 月 日和歌山県知事 様請負人 住所氏名 ㊞業務責任者通知書業務年度及び業務番号 令和４年度 管委第１６号業 務 名 県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託令和 年 月 日付けで委託契約を締結した上記業務の作業責任者を下記のとおり定めたので、別紙経歴書を添えて通知します。記区 分 氏 名作業責任者緊急連絡先 － －(※24時間連絡可能な電話で必ず記入のこと)(別紙2)令和 年 月 日和歌山県知事 様請負人 住所氏名 ㊞業 務 完 了 届１ 業務年度及び業務番号 令和４年度 管委第１６号２ 業 務 名 県庁舎高圧電力設備保安点検業務委託３ 契 約 年 月 日 令和 年 月 日４ 履 行 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで