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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務 地方自治法施行令 昭 ( (和22年政令第16号。以下「自治法令」という )第167条の２第１項第１号及び和歌山県財務 。

規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第108条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成20年制定)第５条の規定に基づき公告する。

令和４年６月３日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項事業年度 (１)令和４年度調達業務の名称 (２)令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務調達業務の内容 (３)仕様書のとおり契約期間 (４)契約締結日から令和５年３月31日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

自治法令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(１)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示 (２)第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類 。

『10 企画・広告・手配』の小分類『７ 筆耕 」であること。』その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として (３)選任している者であること。

和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定す (４)る入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定) (５)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている (６)者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間場所 (１)和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地期間 (２)令和４年６月３日(金)から令和４年６月９日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」。) ( 、 ) という を除く日の午前９時00分から午後５時30分 最終日にあっては 午後５時00分まで質問の期間 (３)仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年６月３日(金)から令和４年６月７日(火)までの間において、和歌山県環境生活部県民局県民生活課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)場所 (１)和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地期間(提出期限) (２)令和４年６月３日(金)から令和４年６月９日(木)までの県の休日を除く日の午前９時00分から午後５時30分(最終日にあっては、午後５時00分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す (１)る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 以下 契約希望金額 という をもって落札価格とするので 見積者 見 。「 」 。) 、 (積書を提出する者をいう。以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ 。

るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。

簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行 (２)うこと。

見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を (３)表示すること。

郵送により見積書を提出する場合には の見積書を入れた封筒を令和４年６月９日 (４) (３) 、(木)午後５時00分までに、和歌山県環境生活部県民局県民生活課へ必着させること。

その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり (５)６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

７ 落札者の決定に関する事項簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載すると (１)おりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう )は、見積書 (２) 。

の提出期限後直ちに、和歌山県環境生活部県民局県民生活課の複数の職員により行うものとする。

和歌山県財務規則第第109条の規定により同規則102条の規定に準じて定めた予定価格の (３)制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に (４)代わって当該開札事務に関係のない和歌山県環境生活部県民局県民生活課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要 (５)件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否否(契約書に代わる請書を提出すること )。

９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称 (１)和歌山県環境生活部県民局県民生活課所在地 (２)和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３５０ファクシミリ番号 ０７３－４３３－１７７１別表第２(第６条関係)令和４年６月３日作成和歌山県環境生活部県民局県民生活課簡易公開調達説明書「令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務」令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務については、別途の簡易公開調達公告のとおり 「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。、当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和22年法律第67号 、地方自治法施行令 )(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という 、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県 。)規則第28号 、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成20年制定。以 )下「要領」という )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書 。

によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 簡易公開調達公告年月日令和４年６月３日２ 簡易公開調達に付する事項事業年度 (１)令和４年調達業務の名称 (２)令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務調達業務の内容 (３)仕様書のとおり契約期間 (４)契約締結日から令和５年３月31日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

自治法令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(１)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示 (２)第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類 。

『10 企画・広告・手配』の小分類『７ 筆耕 」であること。』和歌山県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として (３)選任している者であること。

和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定 (４)する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定) (５)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている (６)者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間場所 (１)和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地期間 (２)令和４年６月３日(金)から令和４年６月９日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」。) ( 、 ) という を除く日の午前９時00分から午後５時30分 最終日にあっては 午後５時00分まで 質問の期間 (３)仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年６月３日(金)から令和４年６月７日(火)までの間において、和歌山県環境生活部県民局県民生活課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和４年６月８日(水)までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及 。

び和歌山県環境生活部県民局県民生活課での備付けの方法により公表するものとする。

ただし、その内容が軽微なものにあっては、県民生活課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)場所 (１)和歌山県環境生活部県民局県民生活課和歌山市小松原通一丁目１番地期間 (２)令和４年６月３日(金)から令和４年６月９日(木)までの県の休日を除く日の午前９時00分から午後５時30分(最終日にあっては、午後５時00分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

６ 簡易公開調達の方法に関する事項落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す (１)る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 以下 契約希望金額 という をもって落札価格とするので 見積者 見 。「 」 。) 、 (積書を提出する者をいう。以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ 。

るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。

なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を (２)提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。

イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 見積書には 調達業務の名称その他の必要事項を明記した上 見積者の氏名 商号(屋 、 、 (号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう )を記入して押印(外 。

国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなければならない。。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を (３)表示すること。

郵送により見積書を提出する場合には の見積書を入れた封筒を令和４年６月９日 (４) (３) 、(木)午後５時00分までに、和歌山県環境生活部県民局県民生活課へ必着させること。

簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。(５)( ( 、 。。) ア 簡易公開調達事務 開札 封筒を開封し 見積書を確認することをいう 以下同じの事務を含む )は、県民生活課の複数の職員により行うものとする。。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む )については、簡易公開調達見積結果表 。

を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む )し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の 。

場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、県民生活課の長が決定する。

７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり (１)所定の提出期限までに提出されなかった見積もり (２)同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれ (３)もの見積もり明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり (４)記名押印を欠いた見積書による見積もり (５)見積金額を訂正した見積書による見積もり (６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり (７)その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり (８)８ 落札者の決定に関する事項簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書 (１)のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

この簡易公開調達の開札は、和歌山県環境生活部県民局県民生活課の複数の職員により (２)行うものとする。

和歌山県財務規則第109条の規定により同規則第102条の規定に準じて定めた予定価格の (３)制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に (４)代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県環境生活部県民局県民生活課の職員にくじを引かせるものとする。

落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要 (５)件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

９ 契約書の要否否(契約書に代わる請書を提出すること )。

10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称 (１)和歌山県環境生活部県民局県民生活課所在地 (２)和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３５０ファクシミリ番号 ０７３－４３３－１７７１様式１(第４項関係)要領別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県環境生活部県民局県民生活課 様事業年度 令和 ４ 年度 公告年月日 令和４年６月３日業務の名称 令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務質 問 者 住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項 １ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務に係る見積金上記のとおり見積もります。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

毛筆筆耕契約業務仕様書１ 委託内容令和４年度 交通安全功労者及び団体に対する知事感謝状の筆耕業務２ 内容詳細和歌山県の指示により下記に掲げる文書を毛筆による筆耕で作成する。

⑴ 業務仕様毛筆書き交通安全功労者に対する知事感謝状(13枚) ※別添見本参照⑵ 履行期限６月29日(水)及び７月６日(水)に開催予定の総会において表彰状を贈呈するが、新型コロナウイルスの感染拡大状況により総会が延期となる場合がある。

よって、揮毫は以下のとおりとする。

① ６月29日(水)に開催予定の総会(知事感謝状６枚)期限：６月24日(金)※日付の記入は６月22日(水)以降。先に氏名を記入することは可。

② ７月６日(水)に開催予定の総会(知事感謝状７枚)期限：７月１日(金)※日付の記入は６月29日(水)以降。先に氏名を記入することは可。

③ 総会を延期する場合総会の日程は追って連絡するので、延期した総会の日程決定後に、県が指定する期日までに揮毫すること。

⑶ 賞状用紙賞状用紙については、和歌山県が用意するものを使用すること。

⑷ 受け渡し、確認ア 賞状用紙、成果物の受け渡し場所は和歌山県環境生活部県民局県民生活課とする。

イ 成果物の引き渡しを受けた場合については、これを検査し適当と認めた場合についてその引き渡しを受けるものとし、検査の結果不適当と認めた場合、和歌山県は筆耕業務のやり直しを命じることができるものとし、これに要する費用は受託業務受託者の負担とする。

⑸ 受託費の支払和歌山県は履行期間終了後、受託業務受託者から適法な支払い請求書の提出を受けた場合、その日から30日以内に受託費を支払うこととする。

⑹ 秘密の保持受託業務受託者は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

⑺ その他特記事項上記の定めのないことで必要な事項は、協議して定めることとする。

団体名