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公告内容

入 札 公 告令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和４年９月１６日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和４年度(２) 調達業務の名称令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和５年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『11 測定・検査・調査研究等』の小分類『11 調査研究・統計作業(社会経済分野)』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(*1令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和４年９月１６日(金)から令和４年１０月６日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年９月１６日(金)から令和４年９月２２日(木)までの間において、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和４年９月１６日(金)から令和４年９月２８日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁県土整備部会議室(南別館９階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和４年１０月７日(金)午前１０時から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和４年１０月６日(木)午後５時００分までに、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課へ必着させること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課の職員を立ち会わせるものとする。(３)和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課の職員にくじを引かせるものとする。(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６)再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12契約書の要否要13契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１)名称和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号６４０－８５８５電話番号０７３－４４１－３１５４ファクシミリ番号０７３－４３３－４８３９令和４年９月１６日作成和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課入 札 説 明 書「 令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託 」令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和４年９月１６日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和４年度(２) 調達業務の名称令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和５年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『11 測定・検査・調査研究等』の小分類『11 調査研究・統計作業(社会経済分野)』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおりイ 人材要件同種の調査研究・統計作業についての１年以上の実務経験を有する者１名以上ウ 実績要件直近５か年において、同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和４年９月１６日(金)から令和４年１０月６日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年９月１６日(金)から令和４年９月２２日(木)までの間において、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和４年９月２７日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、港湾空港振興課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和４年９月１６日(金)から令和４年９月２８日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁県土整備部会議室(南別館９階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和４年１０月７日(金)午前１０時から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和４年１０月６日(木)午後５時００分までに、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課へ必着させること。(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加 資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び 所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号０７３－４４１－３１５４ファクシミリ番号０７３－４３３－４８３９令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託仕様書１ 業務の目的本県は、令和元年から南紀白浜空港における羽田便の増便を国や航空会社に要望していたところ、最近の好調な利用者の状況を受け、４往復８便化の実証実験の検討が本格化してきた。そこで、この増便化の動きを逃さないため、早急に利用者や地元企業のニーズを収集し、国や航空会社に強く働きかける必要がある。また、南紀白浜空港では、令和元年度から、コンセッション制度を導入し、民間運営を開始するとともに、高速道路の４車線化や空港のバスターミナル化による二次交通に関する環境整備、国際線ターミナルやワーケーションオフィスの建設など、空港周辺の状況も大きく変化しつつある。また、新型コロナウイルス感染症のまん延により、テレビ会議やテレワークの進展等、交通需要に関する状況も変化してきた。そこで、現在の空港利用者に対して、アンケート調査を実施し、利用者の意見を収集するとともに、地元企業の航空機に関する需要状況についても把握し、新たな利用促進策や増便要望を検討するための基礎資料とすることを目的とする。２ 委託期間契約締結日から令和５年３月３１日(金)まで３ 業務内容(１)空港利用者向け調査①調査時期南紀白浜空港における羽田便の増便に係る実証実験期間中(令和４年１２月～令和５年１月のうち約１か月間を予定)ただし、実証実験が実施されない場合は、県と協議の上、実施時期を決定する。②調査対象上記①の時期における航空機(南紀白浜空港―羽田便)に搭乗した南紀白浜空港の利用者③調査方法インターネットを活用して実施するものとするが、紙媒体でのアンケート手法が効果的な場合があれば、紙媒体でのアンケート調査も組合せて行うものとする。また、上記①の期間中、空港内で１週間以上は、委託事業者による調査員が空港利用者に直接アンケート回答を働きかける。なお、アンケートに関するチラシやアンケートへの回答者向けプレゼントは県で用意する。

④調査内容平成３０年度に実施した「南紀白浜空港２１８便利用者実態調査(アンケート)」の内容(空港利用者の属性、目的、利用状況等)に加えて、空港に関する改善点や航空機に関する運賃、路線、増便等に関するニーズを調査する。なお、平成３０年度に実施した「南紀白浜空港２１８便利用者実態調査(アンケート)」の調査用紙については、県から委託事業者に提供する。⑤調査結果の集計ア 設問ごとに単純集計及び基本属性を軸としたクロス集計を行う。イ 調査票の記述式回答(１問・回答任意)についても集計を行う。ウ 集計方法の詳細については、あらかじめ県と協議するものとする。(２)地元企業向けの調査①調査時期南紀白浜空港における羽田便の増便に係る実証実験期間に併せて実施する。ただし、実証実験が実施されない場合は、県と協議の上、実施時期を決定する。②調査対象和歌山県の有田市及び有田郡以南の企業約８００社とし、対象企業については、委託事業者が提案し、県と協議の上、決定する。なお、平成２８年度に実施した「南紀白浜空港利用に関する企業・団体へのアンケート」の際の調査対象リスト(御坊市、田辺市、新宮市及び日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡の企業)は県から提供する。③調査方法アンケート調査は、郵送により配布・回収を行う。配布・回収にかかる郵送費、配布・回収用封筒の印刷、封入等は委託事業者が行う。なお、礼状及び督促状の送付は行わない。調査票の回収期限は、送付から概ね３週間とする。④調査内容平成２８年度に実施した「南紀白浜空港利用に関する企業・団体へのアンケート」の内容(東京出張の有無や交通手段、航空機(南紀白浜空港―羽田便)の運賃や搭乗条件、ダイヤ等)に加えて、空港に関する改善点や航空機に関する路線、増便等に関するニーズを調査する。なお、平成２８年度に実施した「南紀白浜空港利用に関する企業・団体へのアンケート」の調査用紙については、県から委託事業者に提供する。⑤調査結果の集計ア 設問ごとに単純集計及び基本属性を軸としたクロス集計を行う。イ 調査票の記述式回答(１問・回答任意)についても集計を行う。ウ 集計方法の詳細については、あらかじめ県と協議するものとする。４ 調査報告(１) 報告書の作成集計結果を報告書にまとめること。(２)報告書の提出① 報告書は、電子データ(Word、Excel 等)で県に提出すること。また、ＰＤＦファイル形式に変換したものも併せて提出すること。② 提出場所及び提出期日は、次のとおりとする。和歌山市小松原通一丁目１ 和歌山県庁南別館８階和歌山県 県土整備部 港湾空港局 港湾空港振興課③ 提出期日は、令和５年３月３１日(金)とする。④ 報告書はＣＤ－Ｒ等で提出するものとするが、電子メールでの送信が可能な程度のファイル容量であれば、県担当者あて電子メールでの提出を可とする。５ その他(１)打合せや調査等に係る人件費や交通費等諸経費については、委託事業者の負担とする。(２)成果品は、全て県の所属に帰するものとし、県の承認を得ずして他に公表、貸与、使用等してはならない。(３)委託業務の実施にあたり、本仕様書に疑義が生じたとき又は特別な事情が生じたときは、受託者は速やかに県と協議し、その指示を受けること。(４)委託事業者は、この契約の履行に関して行う業務を第三者に再委託することはできない。ただし、あらかじめ県の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(５)本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は全て委託事業者の責任において処理するものする。(６)回収した調査票は、原則として執務室内のみで使用し、業務上必要な場合を除き、外部に持ち出さないこと。

別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託 」令和４年度南紀白浜空港の利用に関する調査業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課へ提出しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。(１) 受付場所和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３１５４ファクシミリ番号 ０７３－４３３－４８３９(２) 受付期間令和４年９月１６日(金)から令和４年９月２８日(水)までの県の休日を除く日の午前９時から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するもの「同種の調査研究・統計作業についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」に関するもの＜当該実務経験者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。＞ ： ①及び②の書類① 当該実務経験者に係る同種の調査研究・統計作業実務経験証明書② 当該事務経験者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体。)」に関するもの＜当該入札公告日｢令和４年９月１６日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ：①の書類なお、「直近５ｹ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。： ②の申請書類： ①の書類又は②の申請書類＊「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『11 測定・検査・調査研究等』の小分類『11 調査研究・統計作業(社会経済分野)』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、令和４年９月１６日(金)から令和４年９月２８日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分までの間に、和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港振興課に対して、提出すること。(持参し、提出書類について説明すること｡)ａ 契約実績同等認定申請書(様式６：認定審査事務取扱要領の別記第２号様式)ｂ 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。(２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和４年１０月６日までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。