官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告和歌山工業高等学校建築基準法第１２条に基づく定期点検委託業務(外壁仕上)について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和４年１１月１１日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度及び業務番号令和４年度 委 第４号(２)調達業務の名称和歌山工業高等学校建築基準法第１２条に基づく定期点検委託業務(外壁仕上)(３)調達業務の内容和歌山工業高等学校校建築基準法第１２条に基づく定期点検委託業務仕様書のとおり(４)履行場所和歌山市西浜 地内(５)契約期間契約日から令和５年２月２８日まで(６)予定価格￥８，８２５，３００円(うち消費税及び地方消費税の額 ￥８０２，３００円)(７)最低制限価格無２ 条件付き一般競争入札の参加者の資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１)自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)で、競争入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「１ 建築物の保守管理」、小分類が「２５ 建築物等の点検」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。(３)和歌山県内に本店を有する者であること。(４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。(７)談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。(８)一級建築士若しくは二級建築士、又は特定建築物調査員の資格者証を有する者1名以上が、本調達業務に従事可能であること。この場合において、当該技術者が建築士である場合は、建築士法第２３条の３第１項の規定に基づく登録を受けていること。３ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁南別館６階和歌山県教育庁教育総務局総務課(２)期間令和４年１１月１１日(金)から令和４年１１月２５日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書等を交付する場所及び期間(１)場所３の(１)に同じ(２)期間３の(２)に同じ(３)質問期間仕様書及び入札説明書に対して質問がある者は、令和４年１１月１６日(水)から令和４年１１月１８日(金)午後５時３０分までの間において、和歌山県教育庁教育総務局総務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、入札説明書のとおり(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁南別館６階和歌山県教育庁教育総務局総務課イ 期間令和４年１１月２８日(月)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の午前９時から午後５時３０分まで(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１)入札の場所及び日時ア 場所和歌山市小松原通一丁目1番地和歌山県民文化会館 ４０９会議室イ 日時令和４年１１月２８日(月)午後２時２０分(２)開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、１０の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４)入札の際には、「和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書」を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送による入札は、認めない。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。１０ 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

令和 年 月 日住所[法人にあっては、主たる事務所の所在地]氏名[商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名]印(代理人の場合)氏名印和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

様式３委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を ,処理する一切の権限を委任します。

記の入札について令和 年 月 日委任者住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表印 者の氏名様式４契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所 法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名 商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表印 者の氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下、 。記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので 関係資料を添えて申請しますなお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記１ 契約事項事 業 年 度業務の名称２ 国(公団等を含む )又は地方公共団体との契約実績 。

発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。

※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。

２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かる (１)もの)２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの) (２)様式５要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所 法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名 商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和 年 月 日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 条件付き一般競争入札に付された事項事業年度及び業務番号 (１)令和 年度 委 第 号調達業務の名称 (２)２ 入札の場所及び日時場所 (１)日時 (２)令和 年 月 日( ) 時 分から３ 添付書類競争入札参加資格決定通知書の写し (１)人材要件に係るもの (２)・ ・ ・実績要件に係るもの (３)・ ・(４)添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する (注)書類名称を具体的に記入してください。

外壁仕上にかかる定期点検業務委託仕様書Ⅰ 総則１ 本仕様書は、建築基準法第１２条第２項に基づく国土交通省告示第２８２号「外壁仕上げ材等の劣化及び損傷の状況」にかかる定期点検業務委託(以下「本業務」という。)に適用する。２ 本業務の受託者は本仕様書に基づき業務を実施しなければならない。なお、細部事項については、監督職員の指示に従うものとする。３ 委託者は、本業務の遂行上必要な資料のうち、委託者が所有するものを受託者に貸与することができる。なお、受託者は、貸与を受けた資料の保管、取扱等に十分注意し、本業務完了後速やかに返却しなければならない。４ 受託者は、本業務にあたり、常に監督職員と連絡を密にし、業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに報告し監督職員の指示を受けなければならない。５ 受託者は、委託者の求めに応じて、本業務実施の途中における成果の報告を行わなければならない。Ⅱ 業務の内容１ 本業務の履行期間は、契約の日から令和５年２月２８日までとする。２ 本業務対象施設及び点検項目は別紙のとおりとする。３ 本業務の内容については、次に示すとおり実施するものとする。(１)委託業務内容建築基準法第１２条第２項に基づく国土交通省告示第２８２号「外壁仕上げ材等の劣化及び損傷の状況」にかかる定期点検を行い、下記の書類を作成する。①定期点検結果報告書(様式－１)②定期点検結果表(様式－２、様式－３ 建築物毎に作成のこと)③定期点検結果図(別添１様式 配置図、立面図に注記すべき内容を記載したもの)④関係写真(別添２様式 点検結果に基づき必要写真を添付し作成のこと)(２)定期点検結果報告書建物の概要、点検の概要および点検者全てを記入する。(３)定期点検結果表①点検は、関係法規、条例にもとづき、安全、防災に重点をおいて行うこと。②点検は、外観目視及び全面打診にて行う。③要是正等については、関係写真を添付すること。※高所作業車等が不可能な場合に追記なお、高所作業車や足場等により打診が不可能な場合、赤外線装置を使用してもよい。(４)定期点検結果図定期点検の結果に基づき、特に措置を要しない場合を除き、その位置を図面に要領よく記載する。(５)点検資格者定期点検を行うにあたり必要となる資格者等を以下に示す。①一級建築士又は二級建築士②特定建築物調査員資格者証の交付を受けた者(６)定期点検の実施定期点検を行うにあたり、下記の適用基準書(最新版)によっておこなうこととする。①特定建築物定期調査業務基準((一財)日本建築防災協会)②ﾀｲﾙ外壁及びﾓﾙﾀﾙ塗り外壁定期的診断ﾏﾆｭｱﾙ(ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌﾋﾞﾙ推進協会)③国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン((一財)建築保全ｾﾝﾀｰ)(７)施設に対する技術的アドバイス及び助言点検の結果およびその内容をⅡ－３－(１)の書類により報告を行うこと。なお、技術的なアドバイスや助言を適切に行い、改善が必要な項目については、対策案および概算についても報告すること。４ 本業務の成果品は次のとおりとする。成果品等 サイズ 提出部数 摘要定期点検結果報告書 A4 ２部Excel形式及びPDF形式の電子ファイルを作成定期点検結果表 A4 ２部 〃定期点検結果図 A3 ２部PDF形式の電子ファイルを作成関係写真 A4 ２部ｶﾗｰ印刷 ﾜｰﾄﾞ形式の電子ファイルを作成打合簿等 A4 ２部電子データ － １部上記成果物の電子データをDVD-ROMにて提出成果品は今後の維持管理業務にて使用することがある。成果品はA4ﾌｧｲﾙ綴りで整理し提出すること。打合簿等については、土木工事請負必携を準用すること。５ その他(１)本業務の実施にあたり当該施設の運営に支障を及ぼさないよう十分に打合せを行い実施すること。(２)適用基準書は受託者の負担において備えるものとする。(３)以前に行った点検施設の図面データ等は利用することができる。(４)打診は、高所作業車やゴンドラ、または足場等を使用し、十分に安全を確保したうえで行うこと。(５)足場の壁つなぎ等の仮設材撤去後の補修を行うこと。ＮＯ．１ 全 枚4 号年 月和歌山県教育庁教育総務局総務課 ※備考の棟数は、施設台帳上の数を示し、エキスパンジョイントを設け増築した場合 などは複数として計上しているため、見かけ上の棟数とは必ずしも一致しない。

上記建物の外壁仕上にかかる定期点検業務8棟円施設概要定期点検対象施設施設名 名 称 構 造 階 数 延べ面積(㎡) 備考和歌山工業高等学校 校舎棟他 RC他 2～6 24,252日( 日間)設 計 金 額(当 初)金 円(前回変更)金 円完 成 期 日 ( 日 数 ) 令和 5 2 28(今回変更)金業 務 名和歌山工業高等学校建築基準法第12条に基づく定期点検委託業務(外壁仕上)業 務 場 所和歌山市西浜 地内3定期点検委託設計書業 務 年 度 ・ 番 号 令和 年度 委第 4No.２ 和歌山工業高等学校建築基準法第12条に基づく定期点検委託業務(外壁仕上)番号名 称内 容数 量単位単 価金 額 外壁仕上点検費 1(建築基準法第12条２項に基づく定期点検)消費税相当額 1 式点検委託料 1 ＝Ｅ＋消費税相当額式式備 考No.３番号名 称内 容数 量単位単 価金 額外壁仕上点検費(建築基準法第12条２項に基づく定期点検 敷地・構造点検を除く)(計算式)直接人件費 1直接物品費 1業務管理費 1一般管理費 1 式 合計 1 ＝(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)Ｅ 式ＤC 式B 式A 式備 考(別紙)対象施設 和歌山工業高等学校データの有無(注意) ①用途は敷地単位の主な用途をいう。

②現況を示した平面図(概略図、寸法入り)については、CADデータ有。

現況を示した敷地配置図(縮尺有、概ね1/1000前後)については、紙ベース有。

□ □□ ■ 6 H21学校 和歌山市西浜 地内校(41-1,41-2) 3,317.00■校(59) 9,508.00 RCRC 2 H10 □ 屋(58) 2,273.00■部(57) 360.00 RC 2 H8 □ ■RC 5 S63 □ 校(48-1,48-2) 2,900.00■校(47,60-1,60-2) 2,805.00 RC 3 S54RC 3□ ■RC 3 S53 □施設名称(棟別)用 途■寄(31) 689.00 RC 2 S47 □ ■住 所 延床面積S43 □ 校舎棟(15) 2,400.00図面の有無構 造 階 数 新築日付様式－１和歌山県知事 様名 称所在地２．点検者 (代表となる点検者 ①)第 号氏名のﾌﾘｶﾞﾅ氏名郵便番号所在地電話番号主要用途構造・階数延べ面積竣工年月点検年月日外壁仕上の種類調査方法指摘の概要劣化武の数量 剥 落；浮 き；ふ く れ；ひび割れ；その他の劣化全面、 集中、箇所、 m/㎡５．備考ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ 鉄筋の露出錆水の付着 汚れ、水漏れ 年 月 日 から 年 月 日 まで目視 打診 赤外線装置 その他( )剥落、浮き、ふくれ、ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ、ひび割れ、錆水の付着、汚れ、水漏れ、その他( )直径 ｃｍ、箇所、 ㎡直径 ｃｍ、箇所、 ㎡直径 ｃｍ、箇所、 ㎡定 期 点 検 結 果 報 告 書所属年 月 日 ( )建築士 ( )登録 第 号１．点検対象施設資格等特定建築物調査員( )知事登録 第 号 ( )建築士事務所点検者所属住所名称代表者氏名 建築基準法第12条第2項に基づく国土交通省告示第282号「外壁仕上げ材等の劣化及び損傷の状況」にかかる定期点検の結果を報告します。

３．対象建築物概要 (代表となる建築物 ①)４．定期点検概要その他の点検者の有無 □ 有 □ 無その他の点検者 ②第 号氏名のﾌﾘｶﾞﾅ氏名郵便番号所在地電話番号その他の点検者 ③第 号氏名のﾌﾘｶﾞﾅ氏名郵便番号所在地電話番号その他の点検者 ④第 号氏名のﾌﾘｶﾞﾅ氏名郵便番号所在地電話番号その他の点検者 ⑤第 号氏名のﾌﾘｶﾞﾅ氏名郵便番号所在地電話番号所属 ( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号 ( )建築士 ( )登録 第 号 ( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号 ( )建築士 ( )登録 第 号所属 ( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号 ( )建築士 ( )登録 第 号 特定建築物調査員定期点検結果報告書 (別紙-1) ( )建築士 ( )登録 第 号 特定建築物調査員資格等資格等所属 ( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号 特定建築物調査員資格等 特定建築物調査員資格等所属主要用途構造・階数延べ面積竣工年月主要用途構造・階数延べ面積竣工年月主要用途構造・階数延べ面積竣工年月主要用途構造・階数延べ面積竣工年月主要用途構造・階数延べ面積竣工年月主要用途構造・階数延べ面積竣工年月主要用途構造・階数延べ面積竣工年月主要用途構造・階数延べ面積竣工年月その他の対象建築物 ⑤定期点検結果報告書 (別紙-2)その他の対象建築物 ②その他の対象建築物 ⑧その他の対象建築物 ⑨その他の対象建築物 ⑥その他の対象建築物 ⑦その他の対象建築物 ③その他の対象建築物 ④様式－２(A４) 建築物番号 【 】代表となる点検者① ②種 類重量(g)① ②年月日時間帯当 日前 日⑥ ⑦年月日時間帯当 日前 日① ②種 類適用壁面(㎡) (㎡) (％)1F - 01- 02- 032F - 01- 02- 03※立面図に番号を記入①②③ ④ ⑤⑧定期点検結果表⑨ ⑩打診調査③ ④ ⑤打診ハンマーの種類、及びハンマーの重量(概略)③ ④ ⑤当該点検に関与した調査者 氏 名 点検者番号その他の点検者有り 無し 有り 無し有り 無し有り 無し 有り 無し有り 無し ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽと錆水 有り 無し有り 無し 配置図及び各立面図を点検結果図の様式に従い添付し、指摘(特記すべき事項を含む)のあった箇所や撮影した写真の位置等を明記してください。

(注意) 建築物等ごとに作成してください。

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

「担当点検者番号」欄は、「点検に関与した点検者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該建築物の点検を行った点検者が１人の場合は、記入不要とします。

「当該点検に関与した点検者」欄のうち、「点検者番号」欄は、点検者を特定できる番号、記号で記入すること。ただし、当該建築物の点検を行った点検者が1名の場合は、記入不要とします。

有り 無し ひび割れ 有り 無し有り 無し 汚れとｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ 有り 無し方位及び壁のNO打診対象面積 浮き部面積 浮き率調 査 の 内 訳目視による劣化部 浮きの出易すい壁面 災害危険度大の壁 東面調査年月日、時間帯当日及び前日の天候使用仮設③ ④ ⑤様式－３(A４) 建築物番号 【 】代表となる点検者① ②年月日時間帯天 候気 温湿 度風 速撮影状況1F - 01 ～ ／ 時～ 時- 02 ～ ／ 時～ 時- 03 ～ ／ 時～ 時2F - 01 ～ ／ 時～ 時- 02 ～ ／ 時～ 時- 03 ～ ／ 時～ 時検証面積及び箇所数1F - 01 箇所- 02 箇所- 03 箇所2F - 01 箇所- 02 箇所- 03 箇所※立面図に撮影面番号を記入①②③ ④ ⑤調査範囲使用赤外線装置の型名及び形式③ ④ ⑤ 東面図面番号 測定画像No. 撮影距離(m) 撮影面 撮影時間検証面積(合計) 測定画像No※配置図に撮影面番号を記入全面 部分全面 部分全面 部分全面 部分全面 部分 配置図及び各立面図を点検結果図の様式に従い添付し、指摘(特記すべき事項を含む)のあった箇所や撮影した写真の位置等を明記してください。

(注意) 建築物等ごとに作成してください。

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

「担当点検者番号」欄は、「点検に関与した点検者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該建築物の点検を行った点検者が１人の場合は、記入不要とします。

「当該点検に関与した点検者」欄のうち、「点検者番号」欄は、点検者を特定できる番号、記号で記入すること。ただし、当該建築物の点検を行った点検者が1名の場合は、記入不要とします。

備考全面 部分赤外線調査図面番号 箇所数 東面撮影面その他の点検者当該点検に関与した調査者調査年月日、時間帯測定時の天候等 氏 名定期点検結果表点検者番号別添１様式(Ａ３)定 期 点 検 結 果 図(外壁仕上)注)配置図及び各面立面図を添付し、指摘のあった箇所(特記すべき事項を含む)や撮影した写真の位置等を明記すること。別添２様式(Ａ４)関係写真部位番号 点検項目 点検結果□要是正 □その他写真貼付特記事項部位番号 点検項目 点検結果□要是正 □その他写真貼付特記事項(注意)① この書類は、点検の結果「要是正」かつ「既存不適格」ではない項目について作成してください。また、「既存不適格」及び「指摘なし」の項目についても、特記すべき事項があれば、必要に応じて作成してください。「要是正」の項目がない場合は、この書類は省略しても構いません。② 記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。③「部位」欄の「番号」、「点検項目」は、それぞれ別記様式の番号、点検項目に対応したものを記入してください。④「点検結果」欄は、点検の結果、要是正の指摘があった場合は「要是正」のチェックボックスに「■」マークを入れ、それ以外の場合で特記すべき事項がある場合は「その他」のチェックボックスに「■」マークを入れてください。⑤ 写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを添付してください。令和４年度 定期点検業務(外壁仕上)に関する指摘事項の説明及び報告書の提出についてこのたびの点検結果に関する指摘事項について学校施設担当者へ説明し、報告書を提出しました。令和 年 月 日所 属点検者 氏名 印学校名学校担当者 氏名 印