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公告内容

入 札 公 告令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達(長期継続契約)について、次のとおり一般22 16 167 6 競争入札を行うので 地方自治法施行令 昭和 年政令第 号 以下 自治法令 という 第 条の 、 ( 。「 」 。)の規定に基づき公告する。

令和４年１１月２９日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 一般競争入札に付する事項(１)調達業務の名称及び数量令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達予定契約電力 ４３ 予定調達電力量 ７９，３０１ (１年間) kW kWh(２)調達業務の仕様等仕様書による。

(３)調達場所和歌山県伊都振興局健康福祉部和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７(４)契約期間( 、 令和５年２月１２日から令和６年２月１１日まで 令和５年２月１２日から契約ができない場合は契約を締結した日から起算して 年を満了する日まで)の 年間とする。1 1ただし、本契約は自治法令第 条の に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であ 167 17っても令和５年度以降において和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は契約を解除することがある。

２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という )により入札に参加する場合には、その各構成員の全てが(１)から(５)までのすべての要件を満 。

たし、かつコンソーシアムとして、代表者は、(６)及び(７)の要件を満たすこと。

なお、単体又はコンソーシアムいずれかでの入札参加しか認めない。また、コンソーシアムの場合においても､各構成員は､ 以上のコンソーシアムの構成員になることはできない｡ 2(１) 自治法令第 条の 第 項の規定に該当しない者であること。167 4 1(２)入札参加資格和歌山県物品の購入等の競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成 年和歌山県告示 号。以 24 340下「要綱」という )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の 。

期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の営業種目が「その他物品関係」で 。

あること。

(３)和歌山県物品の購入等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 年制定)に規定する入札参加の 16停止の措置を受けている者でないこと。

(４)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 年制定)に規定する排 20除措置を受けている者でないこと。

(５)会社更生法(平成 年法律第 号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 14 154再生法(平成 年法律第 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。11 225(６)電気事業法(昭和 年法律第 号 )第 条の の規定による登録を行った小売電気事業者(以 39 170 2 2 。

下「小売電気事業者」という )であること。。」(７)和歌山県電力の調達に係る環境配慮方針について(別紙 ) 1小売電気事業者は、和歌山県電力の調達に係る環境配慮方針に定める基準点を満たすものであること。

３ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７(２)期間令和４年１１月２９日(火)から同年１２月１３日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 号)第 条第 項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く 39 1 1 。

日の午前９時から午後５時まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所の( )に同じ。3 1(２)期間の( )に同じ。3 2(３)仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年１１月２９日(火)から同年１２月６日(火)までの県の休日を除く日の午前９時から午後５時までの間において、和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課に対して書面(ファクシミリを含む )により行うものとする。。(４ ( )の質問に対する回答は、令和４年１２月１３日(火)午後５時までにファクシミリ又は電話に ) 3より行うこと。

その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加資格の審査に関する事項この一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る )は、入札の事後において、所定の入 。

札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等については、入札説明書のとおり(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所の( )に同じ。3 1イ 期間令和４年１２月１４日(水)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して 日(県の休日を除く )以内の日の午前９時００分から午後５時００分まで 2 。

(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問の( )のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする ) 4 3 。

６ 入札の場所及び日時等(１)入札の場所及び日時ア 場所和歌山県伊都総合庁舎２階中会議室和歌山県橋本市市脇４丁目５－８イ 日時令和４年１２月１４日(水)午後２時３０分から(２)開札の場所及び日時ア 場所( )のアに同じ。1イ 日時( )のイに同じ。1７ 入札の方法に関する事項(１)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

(２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 分の に相当する額を加算 100 10した金額(当該金額に 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をも 1 。

って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 分の に相当する金額を入札書に記入すること。110 100(３)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、 の( )による再度の入札にあっては、この限りではないこと。10 5(４)入札の際には、要綱に基づく物品調達競争入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という )を提示し、又はその写しを提出すること。。、 。、 コンソーシアムにあっては 各構成員についての当該審査結果通知書の写しを提出すること またコンソーシアムの構成について構成員全員が締結した協定書の写しを提出すること。(５)の郵送による入札の場合においても同様とすること。

(５)郵便による入札書の提出を行う者は、審査結果通知書の写しを同封の上、書留郵便により入札日の前日(休日を除く)の令和４年１２月１３日(火)午後５時までに必着するように行わなければならない。

(６)その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり。

８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第 条第 号の規定により免除する。87 4９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当す2 る入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点でに掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。

10 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県伊都振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。

(３)和歌山県財務規則第 条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有 102効な入札を行った者を落札候補者とする。

(４)落札候補者となるべき同価の入札をした者が 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引か 2せて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県伊都振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。

(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高 回までとする。3(６)再度の入札を行う場合において、郵便による入札を含めて ( )に規定する日時に入札の場所に出 6 1席していない者は、第 回以降の入札には、参加できないものとする。2(７)落札候補者は、 の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者 5となる。

(８)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が に掲げるいずれかの要件を満たさ 2なくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

11 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の 分の 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。100 10(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第 条の 及び和歌山県財 167 16務規則第 条から第 条までの規定の定めるところによる。92 9412 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地( 和歌山県伊都振興局建設部総務調整課 ア) 名称( 和歌山県橋本市市脇４丁目５－８ イ) 所在地郵便番号 ６４８－８５４１電話番号 ０７３６－３３－４９３７ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９２８仕様書の質問及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (２) ( 和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課 ア) 名称( 和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７ イ) 所在地郵便番号 ６４９－７２０３電話番号 ０７３６－４２－０４９１ファクシミリ番号 ０７３６－４２－５４６８入 札 説 明 書令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。

なお、入札後仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

１ 入札公告年月日令和４年１１月２９日２ 一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和４年度及び令和５年度(２)業務の名称及び数量令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達(詳細は別添仕様書に明記)予定契約電力 ４３ 予定調達電力量 ７９，３０１ ( 年間) kW kWh 1(３)業務の内容仕様書のとおり(４)契約期間令和５年２月１２日から令和６年２月１１日まで(令和５年２月１２日から契約ができない場合は、契約を締結した日から起算して 年を満了する日まで)の 年間とする。1 122 16 167 ただし 本契約は地方自治法施行令 昭和 年政令第 号 以下 自治法令 という 第 、 ( 。「 」 。)条の に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても令和５年度以降におい 17て和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は契約を解除することがある。

３ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という )により入札に参加する場合には、その各構成員の全てが(１)から(５)までのすべ 。

ての要件を満たし、かつコンソーシアムとして、代表者は、(６)及び(７)の要件を満たすこと。

なお、単体又はコンソーシアムいずれかでの入札参加しか認めない。また、コンソーシアムの場合においても、各構成員は、 以上のコンソーシアムの構成員になることはできない。2(１)自治法令第 条の 第 項の規定に該当しない者であること。167 4 1(２)和歌山県物品の購入等の競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成 年和歌山県告示 号。24 340以下「要綱」という )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停 。

止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の営業種目が「その他物品関 。

係」であること。

(３)和歌山県物品の購入等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 年制定)に規定する入札参 16加の停止の措置を受けている者でないこと。

(４)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 年制定)に規定す 20る排除措置を受けている者でないこと。

(５)会社更生法(平成 年法律第 号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民 14 154事再生法(平成 年法律第 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこ 11 225と。

６ 電気事業法 昭和 年法律第 号 第 条の の規定による登録を行った小売電気事業者 以 ( ) ( 。) ( 39 170 2 2下「小売電気事業者」という )であること。。」(７)和歌山県電力の調達に係る環境配慮方針について(別紙 ) 1小売電気事業者は、和歌山県電力の調達に係る環境配慮方針に定める基準点を満たすものであること。

４ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７(２)期間令和４年１１月２９日 火 から同年１２月１３日 火 までの和歌山県の休日を定める条例 平 ( ) ( ) (成元年和歌山県条例第 号)第 条第 項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除 39 1 1 。

く日の午前９時から午後５時まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所の( )のとおり。4 1(２)期間の( )のとおり。4 2(３)質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年１１月２９日(火)から同年１２月６日(火)までの県の休日を除く日の午前９時から午後５時までの間において、和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課に対して書面(ファクシミリを含む )により行うものとする。。質問に対しては、原則として令和４年１２月１３日(火)午後５時までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県 。

伊都振興局健康福祉部総務福祉課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

６ 入札参加資格の審査に関する事項この一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る )は、入札の事後において、所定 。

の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等については、別添「一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査 」のとお )り(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所の( )のとおり。4 1イ 期間令和４年１２月１４日(水)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して 日(県の休日を除く )以内の日の午前９時００分から午後５時００分まで 2 。

(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問の( )のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする 。5 3 。)７ 入札の場所及び日時(１)入札の場所及び日時ア 場所和歌山県伊都総合庁舎２階中会議室和歌山県橋本市市脇４丁目５－８イ 日時令和４年１２月１４日(水)午後２時３０分から(２)開札の場所及び日時ア 場所のアに同じ。(1)イ 日時のイに同じ。(1)８ 入札の方法に関する事項(１)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

ア 所定の入札書の様式は、単体用の入札書(様式１－１)又はコンソーシアム用の入札書(様式１－２)とする。

イ 入札書に記載する金額は、予定契約電力に対する単価(基本料金単価)及び予定調達電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課が別途提示する毎月の予定調達電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。

入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増 日本卸電力取引所( )のスポット市 、 JEPX場価格(関西エリアプライス)の実績値(平均卸市場価格)から算定された卸市場価格調整額及び発電費用等に係る燃料価格変動の調整額並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

なお、この金額は、当該地域を管轄する一般電気事業者であった小売電気事業者が特定規模需要に対して定める電気供給条件(特別高圧・高圧 (２０２０年４月１日実施)等の定めに )基づく金額を 月ごとの使用電力量等と併せて精算するものとする。1ウ 燃料費調整額の算定は、公告の日に実施されている当該地域を管轄した一般電気事業者であった小売り電気事業者が定める電気供給条件(特別高圧・高圧)(２０２０年４月１日実施)を契約終了日まで用いること。

エ 卸市場価格調整額の算定は、公告の日に実施されている当該地域を管轄した一般電気事業者であった小売電気事業者が定める高圧電力ＡＳ(卸市場価格連動(主契約料金表(２０２２年９月１日実施)を契 ) )約終了日まで用いること。

オ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。コンソーシアムにあっては、コンソーシア、 。。) ( 。ムの名称 コンソーシアムの代表者の氏名 以下同じ を記入して押印 外国人の署名を含む以下同じ )をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及 。

びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。

カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。

キ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 分の に相当する額を加 100 10算した金額(当該金額に 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする ) 1 。

をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 分の に相当する金額を入札書に記入するこ 110 100と。

(３)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、 の( )による再度の入札にあっては、この限りではないこと。11 5(４)入札の際には、3(2)の要綱に基づく物品調達競争入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という )を提示し、又はその写しを提出すること。。コンソーシアムにあっては、各構成員の当該通知書の写しを提出すること。また、コンソーシアムの構成について構成員全員が締結した協定書の写しを提出すること。(５)の郵送による入札の場合においても同様とすること。

(５)郵便による入札書の提出を行う者は、審査結果通知書の写しを同封の上、書留郵便により入札日の前日(休日を除く)の令和４年１２月１３日(火)午後５時までに必着するように行わなければならない。

(６)入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 入札事務(開札事務を含む )は、和歌山県伊都振興局建設部総務調整課の複数の職員(うち 。

上席の 人を入札執行者とする )により執行する。1 。

イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ 入札の場所に入室する者は、原則として 入札者(業者) 人とし、入札執行者は、入札の執 1 1行に先立ち審査結果通知書の提示又はその写し(コンソーシアムにあっては、その構成に係る協定書の写しを含む )の提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札 。

者の代理人は、当該入札についての委任状(単体の場合は様式２－１、コンソーシアムの場合は様式２－２)を提出しなければならない。

、 ( ) 、 エ 入札書の開札は すべての入札者の入札の完了 入札箱への投函の終了 を確認した後直ちに入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。

オ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。

当該入札執行調書には、 による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものと 6する。

カ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む )。

し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

キ その他入札の執行については、この入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第 条第 号の規定により免除する。87 410 入札の無効次の各号に該当する入札は、無効とする。

(１)入札参加資格がない者がした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)所定の時間までにされなかった入札(４)入札者又は代理人が 以上の入札をした場合のそのいずれもの入札 2(５)代理人が 以上の者の代理人をした場合のそのいずれもの入札 2(６)入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７)明らかに連合その他不正な行為によってなされたと認められた入札(８)記名押印を欠いた入札書による入札(９)金額を訂正した入札書による入札(10)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11)その他の入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、この入札説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２)この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県伊都振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。

(３)和歌山県財務規則第 条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって 102有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(４)落札候補者となるべき同価の入札をした者が 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引 2かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県伊都振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。

(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高 回までとする。3(６)落札候補者は、 の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札 6者となる。

(７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が に掲げるいずれかの要件を満た 3さなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の 分の 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。100 10契約を締結する者がコンソーシアムである場合にあっては、その代表者又は代表者から委任を受けた構成員が納付するものとする。

ア 契約保証金の額は、契約金額の 分の 以上の額に相当するものでなければならない。100 10イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(ア)和歌山県財務規則第 条各号に規定する担保 86(イ)保険事業会社の保証、 、 。ウ 契約保証金は 次に掲げる場合においては その全部又は一部の納付を免除することができる(ア)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。

(イ)契約の相手方(落札者)が過去 箇年の間に国(公団等を含む )又は地方公共団体と種類 2 。

及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。

契約の相手方(落札者)がコンソーシアムである場合にあっては、その代表者が上述の条件を満たす場合において、同様とすること。ただし、免除申請書類はコンソーシアムとして作成すること。

(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第 条の 及び和歌山県 167 16財務規則第 条から第 条までの規定の定めるところによる。92 9413 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１)入札及び契約の事務を担当する部局この一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地( 和歌山県伊都振興局建設部総務調整課 ア) 名称( 和歌山県橋本市市脇４丁目５－８ イ) 所在地郵便番号 ６４８－８５４１電話番号 ０７３６－３３－４９３７ファクシミリ番号 ０７３６－３３－４９２８仕様書の質問及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 イ( 和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課 ア) 名称( 和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７ イ) 所在地郵便番号 ６４９－７２０３電話番号 ０７３６－４２－０４９１ファクシミリ番号 ０７３６－４２－５４６８仕 様 書Ⅰ 概要１ 年度及び名称 令和４年度及び令和５年度 伊都振興局健康福祉部電力調達２ 需要場所 和歌山県伊都振興局健康福祉部和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７３ 業種及び用途 官公署(事務所)Ⅱ 仕 様１ 供給電気方式、供給電圧(標準電圧 、計量電圧(標準電圧 、標準周波数、供給方式、蓄熱式負 ) )荷設備、発電設備等(１)供給電気方式 交流３相３線式(２)供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ(３)計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ(４)標準周波数 ６０Ｈｚ(５)供給方式 １回線受電(６)蓄熱式負荷設備 無非常用自家発電装置 (７)発電設備 ①(ア)定格出力 ４３ｋＶＡ(イ)台 数 １台(ウ)用 途 非常用(エ)定格電圧 ２２０Ｖ(オ)系統連系の有無 無(カ)アンシラリーサービス料対象容量 ０ｋＷ非常用自家発電装置 ②(ア)定格出力 ５．２ｋＶＡ(イ)台 数 １台(ウ)用 途 非常用(エ)定格電圧 １００Ｖ(オ)系統連系の有無 無(カ)アンシラリーサービス料対象容量 ０ｋＷ２ 予定契約電力及び調達電力量実績kW (１)予定契約電力 ４３、 、 、 契約電力とは 契約上使用できる電気の最大電力をいい 分最大需要電力計により計測し 30算定される値が原則としてこれを超えないものとする。各月の契約電力は、その１か月の最大需要電力と前１１か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。

(２)予定調達電力量 ７９，３０１ｋＷｈ令和５年２月１２日０時００分 ～ 令和６年２月１１日２４時００分までの電力量見込み月別の予定調達量は、次のとおり月別調達電力量見込み(単位： ) kWh年 月 予定調達電力量８，９８５ 令和 ５年 ３月分５，５３６ 令和 ５年 ４月分３，８８０ 令和 ５年 ５月分４，３７６ 令和 ５年 ６月分６，４９８ 令和 ５年 ７月分１０，０３３ 令和 ５年 ８月分８，９６４ 令和 ５年 ９月分５，７３０ 令和 ５年 １０月分４，３３８ 令和 ５年 １１月分５，６８９ 令和 ５年 １２月分７，４６５ 令和 ６年 １月分７，８０７ 令和 ６年 ２月分７９，３０１ 合 計３ 契約期間自 令和５年２月１２日 ０時００分 から 至 令和６年２月１１日２４時００分４ 電力量等の検針自動検針装置 無電力会社の検針方法 無計量器の構成 電力需給用複合計器５ 需給地点伊都振興局健康福祉部構内第１柱上に施設した高圧開閉器電源側接続点６ 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ７ 保安上の責任分界点需給地点に同じⅢ その他１ 力率は、電力量計算時に行い、契約期間中１００％を保持する予定。

２ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

３ 非常用自家発電設備４３ｋＶＡ×１台、５．２ｋＶＡ×１台を有している。

４ 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。

(１)契約電力及び最大需要電力の単位は、１ とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入 kWする。

(２)使用電力量の単位は、 とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。1kWh(３)力率の単位は、１ とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。%(４)料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。

５ 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄した一般電気事業者であった小売電気事業者が定める電気供給条件(特別( )( ) 高圧・高圧 ２０２０年４月１日実施 )( )、高圧電力ＡＳ 卸市場価格連動 主契約料金表による。(２０２２年９月１日実施)公告の日に実施されている当該地域を管轄した一般電気事業者であった小 ６ 燃料費調整額の算定は、売電気事業者が定める (２０２０年４月１日実施)を契約終了日ま 電気供給条件(特別高圧・高圧)で用いること。

７ 卸市場価格調整額の算定は、公告の日に実施されている当該地域を管轄した一般電気事業者であった小売電気事業者が定める高圧電力 Ｓ(卸市場価格連動 (主契約 A )料金表 (２０２２年９月１日実施)を契約終了日まで用いること。)別紙１和歌山県電力の調達に係る環境配慮方針１ 目的本方針は、本県が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達契約を締結するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の低減を図るとともに、環境と経済とが両立する社会づくりに寄与することを目的とする。２ 定義本方針において「環境に配慮した電力調達契約」とは、本県が行う電力調達契約の競争入札に係る入札参加資格(以下「入札参加資格」という。)の判定に際し、小売電気事業者(以下「電気事業者」という。)の電力供給事業における環境配慮の状況について、環境評価項目を基準として評価した上で実施する電力の調達をいう。３ 対象組織等本方針は、本県の全ての機関が競争入札により電力を調達する際に適用する。４ 環境評価項目本方針における環境評価項目は、次のとおりとする。(１)基本項目①二酸化炭素排出係数②未利用エネルギーの活用状況③再生可能エネルギーの導入状況(２)加点項目①環境マネジメントシステムの導入状況②需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組５ 入札参加資格の要件(１)電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示していること。(２)上記４に定める環境評価項目について、別表「和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価基準(以下「評価基準」という。)」の基本項目により算定した評価点の合計が70点以上であること。ただし、基本項目による評価点の合計が70点に満たない場合は、当該評価点に加点項目による評価点を加えた合計が70点以上であること。６ 評価(１)本県が行う電力調達契約の競争入札に参加を希望する電気事業者は、上記４に定める環境評価項目を、別表「評価基準」により算定し、その評価点等を別記様式「和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」に記載の上、申請期限までに入札参加資格審査申請書類とともに、入札参加資格審査申請書類提出先に提出するものとする。(２)電力調達を発注する所属(以下「発注所属」という。)の長は、電気事業者から提出された別記様式の内容を確認し、その評価点を判定する。７ 事務処理本方針に係る事務処理等は、発注所属において行うものとする。附 則この方針は、令和３年３月２５日から施行する。別表和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価基準項目 区分 配点基本項目加点項目① 令和元年度の１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)(注１)0.000 以上 0.375 未満 700.375 以上 0.400 未満 650.400 以上 0.425 未満 600.425 以上 0.450 未満 550.450 以上 0.475 未満 500.475 以上 0.500 未満 450.500 以上 0.525 未満 400.525 以上 0.550 未満 350.550 以上 0.575 未満 300.575 以上 0.600 未満 250.600 以上 0.690 未満 200.690 以上 0② 令和元年度の未利用エネルギーの活用状況(注２)0.675 %以上 100 %超 0.675 %未満 5活用していない 0③ 令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況(注３)7.50 %以上 205.00 %以上 7.50 %未満 152.50 %以上 5.00 %未満 100 %超 2.50 %未満 5活用していない 0④ 環境マネジメントシステムの導入状況(注４)導入して いる 10導入していない 0⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(注５)取り組んでいる 5取り組んでいない 0注１ １kWh当たりの二酸化炭素排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣により公表されている調整後排出係数を用いることとする。注２(１)未利用エネルギーの活用状況とは、①令和元年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を②令和元年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値をいう。(算定式)未利用エネルギーの活用状況(％)＝①÷②×100(２)未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分を除く。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「FIT法」という。)第2条第4項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス(３)未利用エネルギーによる発電を行う場合において、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃するときは、次の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。注３(１)再生可能エネルギーの導入状況とは、次に掲げる再生可能エネルギー電気の利用量(kWh)を⑥令和元年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値をいう。①令和元年度に自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)②令和元年度に他者から購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)(再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量を除く。)⑥ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)(令和元年度に電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④J―クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(令和元年度に電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(令和元年度に電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)(算定式)再生エネルギーの導入状況(％)＝(①＋②＋③＋④＋⑤)÷⑥×100(２)再生可能エネルギー電気とは、FIT法において定義される再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満に限る。ただし、揚水発電を除く。)、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。

ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気を除く。注４ 環境マネジメントシステムは、「ISO14001」、「エコアクション21」、「エコステージ」及び「KES」に限る。注５ 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組とは、「電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)」、「ホームページにおける使用電力量の推移等の照会サービス」、「設定した使用電力量を超過した場合の通知サービス」等をいう。なお、本項目は、個別の需要家に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働き掛けを評価するものであるため、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象としない。一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達 」令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達の「入札参加資格の事後審査による一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る )は、入札公告、入札説明書及び仕様書の 。

当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る )は、下記に掲げる事項に留意の上、所要 。

( 「 」 。) の一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類 以下 入札参加資格確認申請書類 というを作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課へ提出しなければならない。

記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが必要であることに留意すること。

(１)受付場所和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７郵便番号 ６４９－７２０３電話番号 ０７３６－４２－０４９１ファクシミリ番号 ０７３６－４２－５４６８(２)受付期間令和４年１２月１４日(水)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して 日(県の休日を除く )以内の午前９時００分から午後５時００分までに提出するこ 2 。

と。

２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１)入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。

一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉 ア単体の場合は様式３－１、コンソーシアムの場合は様式３－２を提出とする。

コンソーシアムにあっては、その代表者が申請し、併せてコンソーシアム構成員表(様式４)を提出すること。

物品調達競争入札参加資格審査結果通知書の写し イコンソーシアムにあっては、各構成員の当該通知書の写し及びコンソーシアムの構成について構成員全員が締結した協定書の写し。

入札書に記載される入札金額に対応した内訳書(計算書) ウ小売電気事業者を証する書面の写し エ構成員の中で 電気事業法(昭和 年法律第 号 )第 条の の規定に コンソーシアムの 、 39 170 2 2 。

よる登録を行った小売電気事業者(以下「小売電気事業者」という )の登録をした者は全て書面 。

の写しを提出すること。

和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書 オ小売電気事業者は、報告書に算出根拠となる資料、並びに必要に応じて認証書の写し、取組が分かる書類等を添付してください。なお、この書面の様式は自由ですが、規格は 判とします。A4(２)入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本 部とする。1３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１)全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。

イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。

(ｱ)申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。

(ｲ)申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。

(ｳ)申請書の記入等に使用する印は、和歌山県物品購入等の競争入札参加資格審査申請で届け出た使用印鑑のうち契約又は入札等のものを使用すること。

(ｴ)申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成 年法律第 号)によること。4 51(ｵ)数字は、すべて算用数字とすること。

(ｶ)申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。

(ｷ)字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。

ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。

再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。

エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。

カ 申請書類は、返却しない。

４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には 「一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「一般競争入札 、参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。

、「 」 、 、 なお 一般競争入札参加資格要件適格認定通知書 は その後の契約において必要となるので申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。

５ 不適格認定の理由の説明(１ 「一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けてい )ると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して 日(県の休日を除く｡)以内に、 10書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。

ア 書面の提出場所の( )に同じ 1 1イ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。

(２ ( )に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算し ) 1て 日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。3６ 申請書類等についての質問の受付この要項、一般入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札公告本文の ( )により行うものとする。4 3様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県伊都振興局健康福祉部総務福祉課 様事業年度 公告年月日 令和４年１１月２９日 令和４年度及び令和５年度業務の名称 令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について質問事項 ２ 入札説明書について様式１－１ (単体用)億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額(1年間の総額) ただし、令和4年度及び令和5年度伊都振興局健康福祉部電力調達に係る入札金 上記のとおり入札します。

令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者氏名 印(代理人の場合)氏名 印 和歌山県知事 様 備考 １ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とする。

４ 金額以外の訂正又は抹消箇所には、押印すること。

入 札 書様式１－２ (コンソーシアム用)億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額(1年間の総額) ただし、令和4年度及び令和5年度伊都振興局健康福祉部電力調達に係る入札金 上記のとおり入札します。

令和 年 月 日コンソーシアムの名称：【コンソーシアムの代表者】住所又は所在地商号又は名称代表者氏名 印(代理人の場合)氏名 印 和歌山県知事 様 備考 １ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とする。

４ 金額以外の訂正又は抹消箇所には、押印すること。

入 札 書様式２－１ (単体用) 和歌山県知事 様委任者住所又は所在地商号又は名称代表者氏名 印委 任 状 私は、 印 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。

記 令和4年度及び令和5年度伊都振興局健康福祉部電力調達に係る入札について 令和 年 月 日様式２－２ (コンソーシアム用) 和歌山県知事 様コンソーシアムの名称：委任者【コンソーシアムの代表者】住所又は所在地商号又は名称代表者氏名 印委 任 状 私は、 印 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。

記 令和4年度及び令和5年度伊都振興局健康福祉部電力調達に係る入札について 令和 年 月 日様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下、 。記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので 関係資料を添えて申請しますなお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記１ 契約事項事 業 年 度 令和４年度及び令和５年度業務の名称 令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達２ 国(公団等を含む )又は地方公共団体との契約実績 。

発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。

※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。

２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かる (１)もの)２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの) (２)(単体用) 様式３－１一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、印 その名称及び代表者の氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和４年１１月２９日付けで入札公告のあった下記の一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 一般競争入札に付された事項( )事業年度 1令和４年度及び令和５年度( )調達業務の名称 2令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達予定契約電力 ４３ 予定調達電力量 ７９，３０１ ( 年間) kW kWh 1２ 入札の場所及び日時( )場所 1伊都総合庁舎２階中会議室( )日時 2令和４年１２月１４日(水) 午後２時３０分から３ 添付書類( )一般競争入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。1物品調達競争入札参加資格審査結果通知書の写し ア入札書に記載される入札金額に対応した内訳書(計算書) イ小売電気事業者を証する書面の写し ウ和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書 エ報告書には、算出根拠となる資料、並びに必要に応じて認証書の写し、取組が分かる書類等を添付してください。なお、この書面の様式は自由ですが、規格は 判としま A4す。

( )一般入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本 部とする。2 1(コンソーシアム用) 様式３－２一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様(コンソーシアム代表者)住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、印 その名称及び代表者の氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和４年１１月２９日付けで入札公告のあった下記の一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 一般競争入札に付された事項( )事業年度 1令和４年度及び令和５年度( )調達業務の名称 2令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達予定契約電力 ４３ 予定調達電力量 ７９，３０１ ( 年間) kW kWh 1２ 入札の場所及び日時( )場所 1伊都総合庁舎２階中会議室( )日時 2令和４年１２月１４日(水) 午後２時３０分から３ 添付書類( )一般競争入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。1物品調達競争入札参加資格審査結果通知書の写し アコンソーシアムにあっては、構成員全員についての当該通知書の写し、コンソーシア、 ( ) ムの構成について構成員全員が締結した協定書の写し コンソーシアム構成員表 様式４を提出すること。

入札書に記載される入札金額に対応した内訳書(計算書) イ小売電気事業者を証する書面の写し ウ和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書 エ報告書には、算出根拠となる資料、並びに必要に応じて認証書の写し、取組が分かる書類等を添付してください。なお、この書面の様式は自由ですが、規格は 判としま A4す。

( )一般入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本 部とする。2 1様式４コンソーシアム構成員表コンソーシアムの名称：(コンソーシアムの代表者)住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表印者の氏名(構成員)住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表 印者の氏名(構成員)住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表 印者の氏名※コンソーシアムによる申請を行う場合のみ提出してください。

※構成員間で締結した協定書の写しを添付してください。

内 訳 書 ( 計 算 書 )業務の名称 ： 令和４年度及び令和５年度伊都振興局健康福祉部電力調達契約電力[円/kW･月]×12箇月＝ [円]2 電力量料金令和 5 年 3 月 × ＝令和 5 年 4 月 × ＝令和 5 年 5 月 × ＝令和 5 年 6 月 × ＝令和 5 年 7 月 × ＝令和 5 年 8 月 × ＝令和 5 年 9 月 × ＝令和 5 年 10 月 × ＝令和 5 年 11 月 × ＝令和 5 年 12 月 × ＝令和 6 年 1 月 × ＝令和 6 年 2 月 × ＝② 年間の電力量料金 [円]① 年間の基本料金1 基本料金 (税込み金額で記入)基本料金単価[円/kW･月]年 月 基本料金単価令和５年３月 ～令和６年２月43 [kW]×@(税込み金額で記入)電力量料金単価 夏季月(7～9月) その他季月年 月予定使用電力量 電力量料金単価[円/kWh]電力量料金[kWh] [円/kWh] [円]3,8804,3768,9855,5368,9645,7306,49810,0337,4657,8074,3385,689入札金額 [円] (税抜き金額) (注)入札金額と同金額としてください。

年間総価 ①＋② ＝ [円] (税込み)消費税等相当額(再掲) [円] (単体用)別記様式和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書和歌山県知事 様商号又は名称代表者職氏名所 在 地担 当 部 署(報告書に関する問合せ先)担 当 者 名電 話 番 号環境評価項目(基本項目) 数値等 点数 確認資料令和元年度の1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)kg-CO2/kWh令和元年度の未利用エネルギーの活用状況% 算出根拠となる書類令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況% 算出根拠となる書類環境評価項目(加点項目)※基本項目合計点が70点に満たない場合のみ数値等 点数 確認資料環境マネジメントシステムの導入状況有 ・ 無需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組有 ・ 無 取組が分かる書類合 計上記の報告内容に相違ないことを誓約します。令和 年 月 日代表者職氏名(コンソーシアム用)別記様式和歌山県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書和歌山県知事 様商号又は名称代表者職氏名所 在 地担 当 部 署(報告書に関する問合せ先)担 当 者 名電 話 番 号環境評価項目(基本項目) 数値等 点数 確認資料令和元年度の1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)kg-CO2/kWh令和元年度の未利用エネルギーの活用状況% 算出根拠となる書類令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況% 算出根拠となる書類環境評価項目(加点項目)※基本項目合計点が70点に満たない場合のみ数値等 点数 確認資料環境マネジメントシステムの導入状況有 ・ 無需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組有 ・ 無 取組が分かる書類合 計上記の報告内容に相違ないことを誓約します。令和 年 月 日コンソーシアムの名称：代表者職氏名契 約 書(案)和歌山県(以下｢甲｣という )は、株式会社○○○○○(以下｢乙｣という｡)と、和歌山 。

県伊都振興局健康福祉部で使用する電気の需給について下記条項により契約を締結する。

記(契約の目的)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。

(契約金額)第２条 契約金額は次のとおりとする。

(基本料金)基本料金単価 消費税及び(消費税及び地方消費 地方消費税額税の額を含む ) (再掲) 。

(1kW当たり)円 円 ○,○○○.○○ ○○.○○(電力量料金)従量料金単価 消費税及び(消費税及び地方消費 地方消費税額税の額を含む ) (再掲) 。

(1kWh当たり)夏季月(７月～９月) 円 円 ○○.○○ ○○.○○その他季月 . 円 . 円 ○○ ○○ ○○ ○○２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。

３ 乙の発電費用等の変動により契約金額を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上契約金額を改定することができる。

(需要場所及び期間)第３条 乙が電気を供給する場所及び期間は、次のとおりとする。

場 所 和歌山県橋本市高野口町名古曽９２７和歌山県伊都振興局健康福祉部期 間 令和５年２月１２日０時００分から令和６年２月１１日２４時００分まで(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

※【納付する場合】乙は、契約金額の 分の 以上の額の契約保証金を納付しなければなら 第４条 100 10ない。

(再委任等の禁止)第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。

(使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。

(契約電力の変更)、 、 第７条 各月の契約電力は その１か月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とする。

(計量及び検査)第８条 乙は、毎月１日(以下「計量日」という )に使用電力量を算定し、甲の指定す 。

る職員の検査を受けなければならない。

(料金の算定)第９条 料金の算定は１月(前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間をいう )。

ごとに、その使用電力量等により行う。

(料金の請求及び支払)第１０条 乙は 第８条に定めた検査終了後 第２条の規定に基づき支払請求書を作成 円 、 、 (未満の端数切り捨て)し、対価の支払いを甲に請求するものとする。

２ 甲は、前項の規定により適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に乙に対価を支払わなければならない。

(支払遅延利息)第１１条 甲は、第１０条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。

(事情変更)第１２条 甲及び乙は、本契約締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を変更することができる。

２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議の上書面により定めるものとする。

(再エネルギー促進賦課金、力率割引及び燃料費調整額)第１３条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、当該地域を管轄する一般電気事業者であった小売電気事業者が特定規模需要、高圧電力ＡＳ に対して定める (２０２０年４月１日実施 電気供給条件(特別高圧・高圧) )、等によるものとする。(卸市場価格連動(主契約料金表(２０２２年９月１日実施) ) )２ 力率割引又は割増及び発電費用等に係る燃料価格変動の調整額は、前項の取扱と同じとする。

３ 公告の日に実施されている当該地域を管轄した一般電気事業者であ 燃料費調整額の算定は、った小売電気事業者が定める (２０２０年４月１日実施)を契 電気供給条件(特別高圧・高圧)約終了日まで用いること。

４ 卸市場価格調整額の算定は、公告の日に実施されている当該地域を管轄した一般電気事業者であった小売電気事業者が定める高圧電力ＡＳ(卸市場価格連動(主契約料金表(２０ ) )２２年９月１日実施)を契約終了日まで用いること。

(契約の解除)第１４条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

一 天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないと明らかに認められるとき。

二 正当な事由により解約を申し出たとき。

三 本契約の履行に関し、乙又はその従業員、使用人等に不正な行為があったとき。

四 前各号に定めるもののほか、本契約条項に違反し、又は、本契約の目的を達することができないと明らかに認められるとき。

２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。

一 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人 。

である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の 。

代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法 。

律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき 。

二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。

一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１５条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ )が第１４条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対 。

象者」という )であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除 。

し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。

(違約金)第１６条 天災その他不可抗力の原因又は第１４条第１項第２号の規定によらないで乙の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合は、乙は、当該日から契約期間満了までに係る予定使用電力量に第２条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じて得た額と契約電力に契約金額(基本料金単価)を乗じて得た額の合計額の100分の10に相当する金額を甲に支払わなければならない。

２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という )第３条の規定に違反し、又は乙が構 。

成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」 。

という )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止 。

法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む 。。)二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に 。

対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という )において、こ 。

の契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く )に入札 。

(見積書の提出を含む )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するも 。

のであるとき。

四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む )の刑法(明 。

治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

(損害賠償)第１７条 甲は、第１４条第２項、第３項又は第１５条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１４条第２項、第３項又は第１５条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(表明確約)、 、 、 第１８条 乙は 第１４条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。

(不当介入に関する通報・報告)第１９条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という )を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとと 。

もに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(秘密の保全)第２０条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。

(債権譲渡の禁止)第２１条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

(紛争又は疑義の解決方法)第２２条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。

上記契約の締結を証するため、この証書2通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有するもとする。

令和○○年○○月○○日【単体の場合】甲 住所 和歌山県和歌山市小松原通 １－１氏名 和歌山県知事 仁 坂 吉 伸 印乙 住所氏名 印【コンソーシアムの場合】甲 住所 和歌山県和歌山市小松原通 １－１氏名 和歌山県知事 仁 坂 吉 伸 印乙 (コンソーシアムの名称記入)(代表者)住所氏名 印(構成員)住所氏名 印