官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告令和５年度封入・封緘業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和５年２月１５日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度封入・封緘業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県税事務所についての封入・封緘業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『９ 運送・保管』の小分類『５ 梱包・発送』 」又は「 大分類『１６ 人材』の小分類『５ 総務事務・軽作業受託』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県税事務所和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年２月１５日(水)から令和５年３月７日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年２月１５日(水)から令和５年２月２４日(金)までの間において、和歌山県税事務所総務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県税事務所総務課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和５年２月１５日(水)から令和５年３月１日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁東別館５階 ５－Ａ会議室和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和５年３月８日(水)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和５年３月７日(火)午後５時００分までに、和歌山県税事務所総務課へ必着させること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県税事務所総務課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県税事務所総務課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１)契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和５年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審査状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２)この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(ア)名称和歌山県税事務所総務課(イ)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号６４０－８５８５電話番号０７３－４４１－３３９６ファクシミリ番号０７３－４４１－３４３９令和５年２月１５日作成和歌山県県税事務所入 札 説 明 書「 令和５年度封入・封緘業務委託 」令和５年度封入・封緘業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和５年２月１５日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度封入・封緘業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県税事務所についての封入・封緘業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『９ 運送・保管』の小分類『５ 梱包・発送』 」又は「 大分類『１６ 人材』の小分類『５ 総務事務・軽作業受託』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県税事務所総務課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年２月１５日(水)から令和５年３月７日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。

)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年２月１５日(水)から令和５年２月２４日(金)までの間において、和歌山県税事務所総務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和５年２月２８日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県税事務所総務課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県税事務所の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県税事務所総務課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和５年２月１５日(水)から令和５年３月１日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁東別館５階 ５－Ａ会議室和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和５年３月８日(水)午前１０時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札は、仕様書に示した年間の見込数量に入札者が入札書に記入する１件当たりの単価(当該単価には、０．０１円未満の端数を記入しないこととする。)を乗じて積算される額の合計金額で行う。また、契約は、入札書に記載された１件当たりの単価に基づく単価契約とする。なお、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和５年３月７日(火)午後５時００分までに、和歌山県税事務所総務課へ必着させること。(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、和歌山県税事務所総務課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県税事務所総務課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。

10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加 資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県税事務所総務課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県税事務所総務課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和５年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審査状況に応じて、当該入札を延期(中断含む)し、又は必要な変更を行うことがある。(２)この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び 所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県税事務所総務課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３３９６ファクシミリ番号 ０７３－４４１－３４３９別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和５年度封入・封緘業務委託 」令和５年度封入・封緘業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県税事務所総務課へ提出しなければならない。

記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。(１) 受付場所和歌山県税事務所総務課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３３９６ファクシミリ番号 ０７３－４４１－３４３９(２) 受付期間令和５年２月１５日(水)から令和５年３月１日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア)実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。)。」に関するもの＜当該入札公告日｢令和５年２月１５日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①又は②の書類＊「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目：大分類『９ 運送・保管』の小分類『５梱包・発送』又は大分類『16 人材』の小分類『５ 総務事務・軽作業受託』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。＊「同種同規模の契約実績」の「同種」とは、件数が2,000件以上で、数種の「書類又はパンフレット等」を封入し、封緘する業務である。ただし、２以上の納期がある場合には、１回あたりの納期で最大2,000件以上の実績があること。① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和５年３月７日までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。

様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県税事務所 様事業年度 令和 ５ 年度 公告年月日 令和５年２月１５日業務の名称 令和５年度封入・封緘業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について別記第２号様式(第７条関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住 所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和５年２月１５日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度封入・封緘業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県庁東別館５階 ５－Ａ会議室(２) 日時令和５年３月８日(水)午前１０時００分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 実績要件に係るもの・・・(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。記令和５年度封入・封緘業務委託 の入札について令和５年 ３月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式２(第８項関係)入 札 書入札金額億千百十万千百十円① 単価(円)１件あたり 円② 年間の見込 ２６，０００ 件③ 合計(円) ①✕②＝ 円 (入札金額)ただし、令和５年度封入・封緘業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。令和５年３月８日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和５年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。記１ 契約事項事 業 年 度 令和５年度業務の名称 令和５年度封入・封緘業務委託２ 国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)

封 入 ・ 封 緘 業 務 基 本 仕 様 書１ 契約期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで２ 業務内容 別添「法人県民税・法人事業税に係る申告書等封入･封緘業務仕様書」のとおり３ 見積方法 見積金額(入札金額)は４月から３月までの見込数量２６，０００件により算出した金額とする。見込件数については、令和３年度の実績を基に算定した件数であり、契約期間内において現に封入･封緘する数量ではない。※ この仕様書の内容は、令和５年２月１日時点で作成しています。法令・制度の改正等に伴い、封入帳票の種類等が若干変更する場合があります。法人県民税・法人事業税に係る申告書等封入・封緘業務仕様書１ 業務の概要本業務は、発送受付簿に基づき、期限までに送付先ごとに各種帳票等を封筒に封入(送付先により封入する帳票等が異なる)し、封緘、納品する業務である。２ 業務の工程封入・封緘業務の工程・内容は、概ね下記のとおりとする。毎月の流れ(令和５年４月～令和６年３月)工 程 時 期 内 容(１)封入物の受渡受託業者は、毎月、和歌山県税事務所(以下「和県税」という。)と受け渡し日を確認のうえ、封入物を受け取ること。６～８日１７日頃お知らせ(確定・小封筒分)※ 「三つ折り」(封筒の窓あき部分に宛先が見えるように注意)のこと。確定申告分の発送受付簿、申告書、納付書(小封筒)、「法人番号」記載された別表類などお知らせ(予定・小封筒分)※ 「三つ折り」(封筒の窓あき部分に宛先が見えるように注意)のこと。予定申告分の発送受付簿、申告書、納付書(小封筒)(２)封入・封緘作業封入物受取後～ 封入及び封緘作業を行う。(４及び５を参照)(３)封入物の納品 ２３日頃 封緘した封筒は、県の指示する区分に仕分けし、郵便局より借り受けたボックスに箱詰めし、和県税に納品する。また、当月の発送受付簿を和県税に返却する。(６を参照)(４)請求事務 納品後～月末 下旬～月末に請求するものとする。※ (１)の「お知らせ」、「発送受付簿」、「申告書」、「納付書」及び「『法人番号』の記載された別表類」など以外の封入物及び封筒は４月当初に契約期間内に必要と見込まれる数量を交付します。※ 納品時に使用するボックスは前月の納品時に渡します。３ 業務の種類及び見込数量法人県民税・法人事業税に係る申告書等封入封緘業務の種類及び見込数量(月次処理４月～３月)は、概ね下記のとおりである。種類 見込数量(件)封入・封緘処理 ２６，０００月別の見込数量(件)４月…約6,300 ７月･･･約2,300 1０月･･･約4,000 １月･･･約2,500５月…約1,500 ８月･･･約1,400 １１月･･･約1,100 ２月･････約900６月…約1,600 ９月･･･約1,800 １２月･･･約1,100 ３月･･･約1,500４ 法人県民税・法人事業税申告書等封入作業(１)封入帳票の種類予定申告：大封筒項目 様式の名称 メッセージ 封入条件 備考１ 第６号の３様式(予定申告書) 収入金課税法人(電気供給業)以外の法人 13 第６号の３様式(その２)(予定申告書) 収入金課税法人(電気供給業) 1５ 予定申告のお知らせ６ みなす申告のお知らせ７ 法人県民税・事業税・特別法人事業税の税率について 必ず入れる４２ 電子申告リーフレット４５ 中間(予定)申告の義務について確定申告：大封筒項目 様式の名称 メッセージ 封入条件 備考8 第６号様式(確定申告書) 収入金課税法人(電気供給業)以外の法人 １10 第６号様式(その２)(確定申告書) 収入金課税法人(電気供給業) １7 法人県民税・事業税・特別法人事業税の税率について必ず入れる12 確定申告のお知らせ42 電子申告リーフレット43申告書関係書類の送付に関するアンケート結果について46 確定申告書記載時の注意点について13 事務所等の現況調査について(和歌山県独自様式) キ 休業法人(状態コードが３の法人)14第６号様式別表９(欠損金額等及び災害損失金の控除明細書)９ 前年が欠損法人(前年の余得金額で判断する。)16和歌山県内に有する事務所又は事業所の所在市町村調査票(和歌山県独自様式)シ 課税コードが８以外の法人 ３18 納付書 １24連結納税制度の適用を受ける法人さまへの添付書類のお願いレ 本県本店の連結法人30電気供給事業を行う法人の事業税について(和歌山県独自様式・黄の用紙)収入金課税法人(電気供給業)31小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の税率の改正について(和歌山県独自様式・緑の用紙)収入金課税法人(電気供給業)34 別記第２号の５様式(法人の県民税の課税免除申請書) メ 法人種別コードが５の法人35 第６号様式別表５(所得金額に関する計算書) ５ 農事組合法人(組織コードが１６の法人)39 第８号様式(清算事業年度予納申告書) ８ゴウ平成２２年９月３０日以前に解散し清算中の法人予定申告：小封筒項目 様式の名称 メッセージ 封入条件 備考５ 予定申告のお知らせ６ みなす申告のお知らせ７ 法人県民税・事業税・特別法人事業税の税率について18 納付書 申告書の発送不要法人(法人希望、電子申告法人) １40 お知らせ(予定：予定申告額のお知らせ) １44 共通納税リーフレット45 中間(予定)申告の義務について確定申告：小封筒項目 様式の名称 メッセージ 封入条件 備考7 法人県民税・事業税・特別法人事業税の税率について申告書の発送不要法人(法人希望、電子申告法人)12 確定申告のお知らせ18 納付書 １41 お知らせ(確定：既納付額のおしらせ) １43申告書関係書類の送付に関するアンケート結果について44 共通納税リーフレット19外形標準課税に係る申告書別表及び添付書類(お願い)(和歌山県独自・青の用紙)本県本店外形法人30電気供給事業を行う法人の事業税について(和歌山県独自様式・黄の用紙)収入金課税法人(電気供給業)31小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の税率の改正について(和歌山県独自様式・緑の用紙)収入金課税法人(電気供給業)46 確定申告書記載時の注意点について 必ず入れる注 意 事 項① 備考は、次のような帳票があるため、「出力番号」以外に、「法人名」、「所在地」、「事業年度」及び「法人番号」の照合を確実に行うこと。１･･･「法人名」、「所在地」及び「事業年度」の記載ある帳票２･･･「法人番号」及び「事業年度」の記載ある帳票３･･･「法人番号」、「所在地」及び「事業年度」の記載ある帳票(例) １０４０４３ 甲乙株式会社１０４４７６ 甲乙有限会社類似の法人名があるため、注意すること。② 受け取った封入帳票及び資料等は、「紛失」、「情報漏洩」等がないよう適切に保管すること。(２)封入作業関係① 大封筒と小封筒の基本セットを必要数準備する。

(確定申告・予定申告)・大封筒(確)：確定申告のお知らせ、税率について＋６号記載の手引き・小封筒(確)：確定申告のお知らせ、税率について・・・○要三つ折り・大封筒(予)：予定申告のお知らせ、６号の３記載の手引き、みなす申告のお知らせ、税率について・小封筒(予)：予定申告のお知らせ、みなす申告のお知らせ、税率について・・・○要三つ折り注１)小封筒については、「三つ折り」して封入すること。注２)この他に制度変更等に伴い、追加資料の封入する場合がある。② 確定申告の小封筒発送分の既納付税額の「お知らせ」を受領(6～8日)後・既納付税額の「お知らせ」を三つ折りにする。・追加で添付が必要な法人(休業法人、分割法人など)があるため、番号を前後させないように注意する。③ 確定申告の「発送受付簿」、「申告書」、「納付書」(小封筒発送分)の受領(6～8日)後・確定申告分の封入・封緘作業(留意事項は、別紙１のとおり)④ 予定申告の小封筒発送分の予定申告額の「お知らせ」を受領(17日頃)後・予定申告額の「お知らせ」を三つ折りにしておく。⑤ 予定申告の「発送受付簿」、「申告書」、「納付書」(小封筒発送分)の受領(17日頃)後・基本の流れは確定申告と同じ(発送停止法人の確認→大封筒・小封筒の封入)。・予定申告発送分は追加で添付する様式がないため、すべて同じ重さになる(大封筒50ｇ、小封筒25ｇ)。５ 封緘について封緘の際には、封筒に糊を塗り付け、確実に封緘すること。６ 納品納品は、和県税と確認のうえ、概ね２３日頃に納品すること。納品日の午前１０時に、別紙２を添付のうえ、封入・封緘した封筒を郵便内訳の表の区分に従い、「確定・予定」、「大封筒・小封筒」の順に区分し、出力番号順に並べて、ボックスに入れて納品すること。また、納品後、速やかに和県税担当者の確認を受け、指示等があった場合は、速やかに対応をすること。なお、当月の発送受付簿は和県税に返却すること。※各月の重量別の見込数量(R３年度実績) 単位：件後納 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計確・大 1,404 266 319 387 290 325 440 150 124 452 111 208 4,476確・小 4,208 976 1,160 1,352 974 1,208 1,642 639 497 1,503 426 899 15,484予・大 90 30 13 54 28 33 207 40 44 67 40 50 696予・小 554 186 137 507 116 263 1,649 299 418 468 292 392 5,281計 6,256 1,458 1,629 2,300 1,408 1,829 3,938 1,128 1,083 2,490 869 1,549 25,937７ この業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。８ 所在地、部署名及び連絡先〒６４０－８５８５ 和歌山市小松原通１－１ 第２南別館１階和歌山県税事務所 事業税課法人グループTEL ０７３－４４１－３３９７ FAX ０７３－４４１－３４３９封入・封緘作業の留意点発 送 受 付 簿発送簿は A(発送分)、B(発送しない)、C(電子申告 医療法人以外分)、D(電子申告医療法人分)、E(旧様式)、F(その２様式 発送分)、G(その２様式 発送しない)、H(その２様式 電子分)及びＩ(その３様式 電子分)等に分類されている。※その２様式に分類されるのは、収入金課税法人(電気供給業)である。A 発送分 …大封筒→第６号様式を発送する法人。出力番号「１～」B 発送しない …小封筒→第６号様式の発送不要との申し出があった法人。出力番号「１０００１～」C 電子申告 医療法人以外分 …小封筒→電子申告を行う医療法人以外の法人。出力番号「６０００１～」(大・小)D 電子申告 医療法人分 …小封筒→電子申告を行う医療法人。出力番号「７０００１～」(大・小)【注意】C及びDの電子申告法人のうち備考に「郵便」と記載のある法人は、大封筒で発送する。(１)電子申告利用届提出後、最初の電子申告をしていない法人(２)申告書発送必要の連絡があった法人E (旧様式 ～) …大封筒・小封筒→平成２２年９月３０日までに解散し、清算中の法人。出力番号「３０００１～」(大・小)旧様式の「税率について」及び「記載の手引き」を封入する。【注意】「発送分」、「発送しない」、「電子申告 ～」の区分があるので注意F その２様式 発送分 …大封筒→第６号様式その２を発送する法人。出力番号「A０００１～」G その２様式 発送しない …小封筒→第６号様式その２の発送不要との申し出があった法人。出力番号「B０００１～」H その２様式 電子分 …小封筒→電子申告を行う電気供給業の法人。出力番号「C０００１～」I その３様式 電子分 …小封筒→電子申告を行う電気供給業の法人。出力番号「D０００１～」別紙 １封入する様式毎月交付の様式当初一括交付の様式法人県民税・法人事業税に係る申告書等封入・封緘仕様書中４(１)に掲げる様式及び説明事項は次のとおりである。項目８及び１０：第６号様式、第６号様式(その２)(確定申告書用)所在地表示・納付書部分を折り返し、出力番号、添付する様式、メッセージが印字されている部分を見やすいように上にしておく。※ 第６号の３様式及び第６号の３様式(その２)(予定申告用)に関しても上記と同様の作業を行う。※ 住所の印字が途中で切れたものは電算センターからA４の打ち出しが入るので書き込む。※ 「添付する様式」及び「メッセージ」を参照して、必要な「様式」等を封入すること。項目１３：事務所等の現況調査について(休業法人)【大・小】 (「キ」と印字)【注意】 大封筒発送分は申告書上部の記載で封入漏れが確認できるが、小封筒は発送簿でしか確認できないため注意する。項目１６：和歌山県内に有する事務所又は事業所の所在市町村調査票 (「シ」と印字)課税コード８以外の法人に打ち出される。小封筒分(出力番号「１０００１～・６０００１～・７０００１～・B０００１～・C０００１～・D０００１～」)は、三つ折りにしておく。項目２４：本県本店の連結法人(１)大封筒連結納税制度の適用を受ける法人さまへ 添付書類のお願い (「レ」と印字)(２)小封筒連結納税制度の適用を受ける法人さまへ 添付書類のお願い※ 小封筒に封入漏れがないように注意する。項目３０及び３１：収入金課税法人(電気供給業)(１)大封筒・黄色の紙(「電気供給事業を行う法人の事業税について」)・緑色の紙(「小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の税率の改正について」)(２)小封筒・黄色の紙(「電気供給事業を行う法人の事業税について」)・緑色の紙(「小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の税率の改正について」)項目４２：電子申告リーフレット大封筒及び発送しない区分の小封筒に封入する。項目４３：申告書関係書類の送付に関するアンケート結果について確定の大及び小封筒に封入する。項目４４：共通納税リーフレット小封筒に封入する。

項目４５：法人県民税・法人事業税の中間(予定)申告の義務について予定の大及び小封筒に封入する。項目４６：確定申告書記載時の注意点について確定の大及び小封筒に封入する。封入作業申し送りリスト記載の法人には必要書類を追加して封入(申し送りリストは年度当初に交付する。)大封筒･･･A(発送分)及びF(その２様式 発送分)並びにC(電子医療以外)、D(電子医療)及びH(その２様式 電子分)のうち郵送必要の法人※ 申告書(第６号様式及び第６号様式(その２))の上部に、申告書に同封する様式の記号が記載されているため、そのとおり封入する。小封筒･･･B(発送しない)、C(電子医療以外)、D(電子医療)、G(その２様式 発送しない)、H(その２様式 電子分)及び I(その３様式 電子分)発送受付簿で確認し、見込・休業・外形(本県本店)・医療法人(本県本店)・連結法人(本県本店)など、追加で封入する様式に漏れがないように注意する。【注意】出力番号がない様式の添付について漏れのないよう注意する。★簡易表★様式等 大封筒発送分 小封筒発送分基本セット第６号様式、第６号様式別表９、別表１、など電算センターで打ち出される様式及びその他様式○ ×所在市町村調査票(※分割法人の大封筒は第１０号様式とセット)○ ○電子申告リーフレット ○一部(発送しない)のみ封入申告書関係書類の送付に関するアンケート結果について ○(確定のみ) ○(確定のみ)共通納税リーフレット × ○中間(予定)申告の義務について 〇(予定のみ) 〇(予定のみ)確定申告書記載時の注意点について 〇(確定のみ) 〇(確定のみ)休業法人【状態コード：３】事務所等の現況調査について ○ ○解散法人【平成22年9月30日以前に解散した法人】第８号様式 ○ ×外形標準課税法人【本県本店法人】青色紙(「外形標準課税に係る申告書別表及び添付書類」) ○連結法人【本県本店法人】連結納税制度の適用を受ける法人さまへ 添付書類のお願い ○ ○収入金課税法人(電気供給業)黄色紙(「電気供給事業を行う法人の事業税について」) ○ ○緑色紙(「小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の税率の改正について」〇 〇※外形標準課税法人は、電子申告が義務化されたため、大封筒で申告書を送ることはない。令和 年 月 日和 歌 山 県 知 事 様○○ 会 社代表者氏名業 務 完 了 報 告 書(令和 年 月分)令和 年 月の法人二税封入・封緘業務を完了しましたので、下記のとおり納品します。記(内訳)確定・大封筒 確定・小封筒 予定・大封筒 予定・小封筒２５ｇまで ¥84５０ｇまで ¥94５０ｇまで ¥120１００ｇまで ¥140１５０ｇまで ¥210２５０ｇまで ¥250５００ｇまで ¥390１ｋｇまで ¥580通 数合 計合計種類 内 容 量 目 別 料 金料金後納定 型定形外別紙 ２