入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度保育士等キャリアアップ研修業務委託
種別役務
公示日または更新日2023 年 3 月 22 日
組織和歌山県
取得日2023 年 3 月 22 日

公告内容

入 札 公 告令和5年度保育士等キャリアアップ研修業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。

以下「要領」という。)第5条の規定に基づき公告する。

令和5年3月22日和歌山県知事 岸本 周平1 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和5年度(2) 調達業務の名称令和5年度保育士等キャリアアップ研修業務委託(3) 調達業務の内容保育士等キャリアアップ研修業務委託詳細は仕様書のとおり(5) 調達業務を委託する部局の名称及び所在地ア 名称和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地(6) 契約期間令和5年4月11日から令和6年3月31日まで2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『10 企画・広告・手配』の小分類『5 研修企画実施』 」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

(3) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

3 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県福祉保健部部福祉保健政策局子ども未来課和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和5年3月22日(水)から令和5年4月5日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前10時00分から午後5時30分まで4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所3の(1)のとおり(2) 期間3の(2)のとおり(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書に対して質問がある者は、令和5年3月22日(水)から令和5年3月24日(金)までの間において、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、入札説明書のとおり5 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。)し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続き等については、入札説明書のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課和歌山市小松原通一丁目1番地イ 期間令和5年4月6日(木)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで。

(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問4の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)6 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁福祉保健部会議室(県庁本館1階)和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時令和5年4月6日(木)午前10時30分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項(1) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。

(4) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(5) 郵送による入札は認めないものであること。

(6) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり8 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。

9 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。

10 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課の職員を立ち会うものとする。

(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(4) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。

(6) 落札候補者は、5の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。

(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

11 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。

12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県福祉保健部福祉保健施策局子ども未来課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2482ファクシミリ番号 073-441-2491

令和5年3月22日作成和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課入 札 説 明 書「令和5年度保育士等キャリアアップ研修業務委託」令和5年度和歌山県保育士等キャリアアップ研修に係る業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。

当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。

なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記1 入札公告年月日令和5年3月22日2 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和5年度(2) 調達業務の名称令和5年度保育士等キャリアアップ研修業務委託(3) 調達業務の内容保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や、若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修を実施する。

詳細は仕様書による。

(4) 契約期間令和5年4月11日から令和6年3月31日まで3 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『10 企画・広告・手配』の小分類『5 研修企画実施』」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

ア 登録要件上述のとおりイ 人材要件同種の研修会運営について、1年以上の実務経験を有し、適切に実施できる知識及び能力を有する者を、常勤として1人以上雇用していること。(同種とは、研修会の実施及び運営を含む業務とする。)ウ 実績要件入札公告日から過去5年間において、同種同規模の契約実績を有する者であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり。

(3) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

4 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和5年3月22日(水)から令和5年4月5日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前10時00分から午後5時30分まで5 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所4の(1)のとおり(2) 期間4の(2)のとおり(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和5年3月22日(水)から令和5年3月24日(金)までの間において、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1:要領別記第1号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和5年3月29日(水)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、子ども未来課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

6 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課和歌山市小松原通一丁目1番地イ 期間令和5年4月6日(木)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問5の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)7 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁福祉保健部会議室(県庁本館1階)和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時令和5年4月6日(木)午前10時30分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ8 入札の方法に関する事項(1) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式2)とする。

イ 入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。

また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。

ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。

エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。

オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。

(4) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(5) 郵送による入札は認めないものであること。

(6) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 入札事務(開札事務を含む。)は、子ども未来課の複数の職員(うち上席の1人を入札執行者とする。)により執行する。

イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ 入札の場所に入室する者は、原則として1入札者(業者)1人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式3)を提出しなければならない。

エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。

オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。

カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。

当該入札執行調書には、6による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。

キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

9 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。

10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で3に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の時刻までにされなかった入札(4) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(5) 同一事項の入札について、代理人が2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(6) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(8) 記名押印を欠いた入札書による入札(9) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この入札の開札には、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課の職員を立ち会わせるものとする。

(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(4) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、この者に代わって和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。

(6) 落札候補者は、6の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。

(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

12 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。

ア 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。

イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(ア) 和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保(イ) 保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

:契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。

(イ) 契約の相手方(落札者)が過去2箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

:契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。

(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第95条までの規定の定めるところによる。

13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2482ファクシミリ番号 073-441-2491

委託業務仕様書1 委託業務名保育士等キャリアアップ研修業務委託2 業務の目的保育現場においては、多様な課題への対応やリーダー的な役割を与えられ職務に当たっている初任後から中堅までの職員に対し、職務内容に応じた専門性の向上のための研修を行う。研修は、保育士等キャリアアップ研修ガイドライン(平成29年4月1日付け雇児保発 0401 第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知「保育士等キャリアアップ研修の実施 について」別紙)に沿って実施する。3 契約期間1年(令和5年4月11日~令和6年3月31日)4 業務の概要(1)研修会場、講師との準備連絡調整(2)研修における会場運営業務の実施(ZOOM等によるWEB研修・対面研修)保健衛生・安全対策分野(3回)幼児教育分野(3回)食育・アレルギー対応分野(4回)乳児保育分野(3回)障害児保育分野(3回)保護者支援・子育て支援分野(3回)マネジメント分野(3回)保育実践(1回)(3)研修受講申込受付・受講者名簿の作成(4)研修修了者名簿等の作成・管理等(5)修了証の作成5 研修開催回数(全 23 回)(共催研修は含まない)対面研修(定員150名~180名想定)計5回① 一日研修(研修時間9:20~17:00、前後30分程度準備時間必要)紀北会場(和歌山市内)2回 紀南会場2回 計4回② 半日研修(研修時間9:20~12:50 前後30分程度準備時間必要)紀南会場(田辺市内) 1回 計1回WEB研修(ZOOM等オンライン会議)(定員200名~250名想定)18回③ 一日研修(研修時間9:20~17:00、前後30分程度準備時間必要)11回④ 半日研修(研修時間9:20~12:50、前後30分程度準備時間必要)7回義務教育課との共催開催の研修については、義務教育課にて一括で申し込み・受付を行い、キャリアアップ研修と兼用したい希望者には必要事項を記入してもらい後日、出席確認を行い、受講一覧を作成する。(ただし、共催研修に関しては現地での実施開催業務を必要としない。)6 具体的な業務の実施方法及び内容(1)各研修会場、講師との準備連絡調整(研修の日程調整及び会場手配、講師の手配を除く)・会場設備(マイク・スクリーン等)の事前確認・・・機材を会場からのレンタルの場合(自前機材持ち込みの場合は不要)・講師から講義の資料データを送付してもらう。PCに取り込んでおく。・講師から講義形態(グループ協議など)への対応・要望を聞き取る。(2)研修における会場運営業務の実施対面研修の場合〇当日準備・会場で鍵を借りる。・駐車場対応が必要な会場は駐車場係に立つ。・資料(アンケート用紙含む)印刷・ホッチキス止め・当日机に並べる・机、椅子の設営(設営図は事前に県が指定)・受講者の席配置決定と配席表の作成(グループ協議時に受講者の勤務園が重ならないようにする)・プロジェクター・マイク・スクリーン等研修に必要な機材の設営・調整・講師先生の水準備(ペットボトル1本)・コロナウイルス感染症対策(手指アルコール消毒スプレーの設置・換気)〇研修開催・講師先生の紹介・研修、会場、駐車場などについての諸注意をアナウンスする。・研修時の受講者が必要とする際のマイク運び等講師の講義の補助・研修時の受講者の管理(講師側の向きで受講者の管理を行う)受講者の様子確認(受講態度・体調など)を行い、必要な時は声をかける〇研修終了後・机・椅子の片づけ(原状復帰が必要な会場の場合)・研修アンケートの回収と提出の確認・戸締り、鍵返却WEB研修〇当日準備・受講者のログイン対応、PC接続設定(ZOOMの準備など)〇研修開催・受講者のチェック(受講者がログインしてきちんと受講できているのか確認し、随時チャットにて声掛けを行う。)・受講者への注意(チャット等を使用して注意を送信する)・講義のPC操作サポート・受講者からの問い合わせ対応(接続が切れたなど)〇研修終了後・受講者のレポートによる出欠確認・受講履歴作成(3)研修受講申込受付・受講者名簿の作成・申込フォームの作成・管理・申込者のフォーム入力情報を一覧データにして、申込締切後3日以内に(土日除く)県子ども未来課担当へ送付・受講決定通知をメールにて送付(受講者選考は県子ども未来課が行う)・受講決定通知を受講者以外に勤務園にも送付・受付用受講者名簿を作成・記録(対面時は受付時の混乱を避けるため園の名前の順で名簿を分けて作成し、印鑑と健康チェックを行う。オンラインの場合は県子ども未来課に提出されたレポートから出席確認を行い名簿に記録する)・受付時に印鑑を忘れた受講者には後日印鑑を押しFAXに送付する用の用紙を準備しておく・義務教育課共催分の研修(回数に含まない)は受講名簿の作成のみ行う(4)研修修了者名簿等の作成・管理等・研修修了証を作成(和歌山県知事の押印は、和歌山県子ども未来課で行う。)分野修了ごとに作成する。(1回の作成枚数は受講状況によって異なる)・研修修了者について、①修了した研修分野、②修了証番号、③修了年月日(以下「必要記載事項」という。)を記載した名簿(以下「研修修了者名簿」という。)を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するものとすること。なお、研修修了者名簿等の作成に当たっては、一部科目修了者の必要記載事項についても整理すること。・名簿等の作成したデータについては、子ども未来課に提出する。7 研修の実施に当たり、上記(1)~(4)に記載する以外の事項が生じた場合は、その対応について和歌山県子ども未来課と協議の上で決定すること。〇講師報償費・会場賃借料は県が負担する〇ZOOM研修における費用(会場費・機材レンタル費用等)は委託先が手配する