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公告内容

入 札 公 告令和５年度県有施設消防用設備等保守点検業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。

以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。

令和５年５月１０日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称県有施設消防用設備等保守点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県御坊市・日高郡内各県有施設設置の消防用設備についての保守点検業務を実施する。

仕様書のとおり(４)調達業務を実施する場所和歌山県日高総合庁舎(御坊市湯川町財部６５１)和歌山県果樹試験場うめ研究所(日高郡みなべ町東本庄１４１６－７)和歌山県農業試験場暖地園芸センター(御坊市塩屋町南塩屋７２４)和歌山県畜産試験場養鶏研究所(日高郡日高川町船津１０９０－１)和歌山県切目川ダム管理事務所(日高郡印南町高串１４１・１０５―１の一部)和歌山県椿山ダム管理事務所(日高郡日高川町初湯川１８７４)和歌山県御坊保健所(御坊市湯川町財部８５９―２)和歌山県御坊警察署(御坊市湯川町財部２３７―１)和歌山県立みはま支援学校(日高郡美浜町和田字松原１１３８―２５９)和歌山県立紀央館高等学校(御坊市湯川町小松原４３―１)和歌山県立紀央館高等学校寄宿舎(御坊市湯川町富安２２７４―１)和歌山県立日高高等学校(御坊市島４５)和歌山県立日高高等学校中津分校及び若鮎寮(日高郡日高川町西原３５７)(５) 契約期間契約日から令和６年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。但し、人材要件については、入札説明書３の(２)のイ人材要件を満たしている者であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和５年５月１０日(水)から令和５年５月２４日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年５月１０日(水)から令和５年５月１２日(金)までの間において、日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む｡)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１イ 期間令和５年５月２５日(木)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所日高総合庁舎 別館１階 入札室御坊市湯川町財部６５１イ 日時令和５年５月２５日(木)午前１０時から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

(２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。

(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。

(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(５) 郵送による入札は認めないものであること。

(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。

９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。

10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない日高振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない日高振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。

(６) 落札候補者は、５の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。

(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。

12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称(入札)日高振興局建設部総務調整課(契約)日高振興局地域振興部総務県民課イ 所在地御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 (入札)０７３８－２４－２９１８(契約)０７３８－２４－２９０４ファクシミリ番号 (入札)０７３８－２４－２９２０(契約)０７３８－２４－２９０６令和５年５月１０日作成日高振興局地域振興部総務県民課入 札 説 明 書「 令和５年度県有施設消防用設備等保守点検業務委託 」令和５年度県有施設消防用設備等保守点検業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。

当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。

なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 入札公告年月日令和５年５月１０日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称県有施設消防用設備等保守点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県御坊市・日高郡内各県有施設設置の消防用設備についての保守点検業務を実施する。

仕様書のとおり(４)調達業務を実施する場所和歌山県日高総合庁舎(御坊市湯川町財部６５１)和歌山県果樹試験場うめ研究所(日高郡みなべ町東本庄１４１６－７)和歌山県農業試験場暖地園芸センター(御坊市塩屋町南塩屋７２４)和歌山県畜産試験場養鶏研究所(日高郡日高川町船津１０９０－１)和歌山県切目川ダム管理事務所(日高郡印南町高串１４１・１０５―１の一部)和歌山県椿山ダム管理事務所(日高郡日高川町初湯川１８７４)和歌山県御坊保健所(御坊市湯川町財部８５９―２)和歌山県御坊警察署(御坊市湯川町財部２３７―１)和歌山県立みはま支援学校(日高郡美浜町和田字松原１１３８―２５９)和歌山県立紀央館高等学校(御坊市湯川町小松原４３―１)和歌山県立紀央館高等学校寄宿舎(御坊市湯川町富安２２７４―１)和歌山県立日高高等学校(御坊市島４５)和歌山県立日高高等学校中津分校及び若鮎寮(日高郡日高川町西原３５７)(５) 契約期間契約日から令和６年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」における「大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』の『Ｂ 総合管理』」の条件を満たした者であること。但し、人材要件については、下記イの人材要件を満たした者であること。

ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件第１類消防設備士、第４類消防設備士、第５類消防設備士及び第６類消防設備士の資格を有する技術者を１名以上(重複可)常勤雇用している者であること。

＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。

＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和５年５月１０日(水)から令和５年５月２４日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年５月１０日(水)から令和５年５月１２日(金)までの間において、日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和５年５月２２日(月)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び日高振興局地域振興部総務県民課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、総務県民課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

６ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む｡)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１イ 期間令和５年５月２５日(木)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所日高総合庁舎 別館１階 入札室御坊市湯川町財部６５１イ 日時令和５年５月２５日(木)午前１０時から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。

なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。

イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。

エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。

オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。

(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(５) 郵送による入札は認めないものであること。

(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 入札事務(開札事務を含む。)は、 日高振興局建設部総務調整課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。

イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。

エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。

オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。

カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。

当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。

キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。

10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない日高振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない日高振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。

(６) 落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。

(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

12 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。

イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。

(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。

(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。

13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１)契約金額の変更契約期間中に消費税及び地方消費税の税率に変更が生じた場合、契約金額を変更する。

(２)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称(入札)日高振興局建設部総務調整課(契約)日高振興局地域振興部総務県民課イ 所在地御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 (入札)０７３８－２４－２９１８(契約)０７３８－２４－２９０４ファクシミリ番号 (入札)０７３８－２４－２９２０(契約)０７３８－２４－２９０６別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和５年度県有施設消防用設備等保守点検業務委託 」令和５年度県有施設消防用設備等保守点検業務委託の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。

当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。

当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、日高振興局地域振興部総務県民課へ提出しなければならない。

記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが必要であることに留意すること。

(１) 受付場所日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０４ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９０６(２) 受付期間令和５年５月２５日(木)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。

ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式５：要領の別記第２様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱い基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(但し、人材要件については、下記(ア)の人材要件を満たした者であることを証する書類)Ⅰ 「業務種目：大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』の『B総合管理』」について(ア) 人材要件に関するもの「第１類消防設備士、第４類消防設備士、第５類消防設備士及び第６類消防設備士の資格を有する技術者を１名以上」に関するもの＜当該技士が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。＞ ： ①及び②の書類① 当該技士に係る資格者証の写し② 当該技士に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。」に関するもの＜当該入札公告日｢令和５年５月１０日｣から過去５年間に国、又は地方公共団体(以下「国等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①の書類なお、「直近５ｹ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、「和歌山県役務提供等実績認定審査会」(この入札公告で発注する業務の予定価格が 1,000 万円未満の場合は、総務県民課)の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。：②の申請書類： ①の書類又は②の申請書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』の『B 総合管理 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。

① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、提出する他の入札参加資格確認申請書類に併せて、日高振興局地域振興部総務県民課に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること｡また、別途審査会から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること｡)すること。

ａ 契約実績同等(同種同規模)認定申請書(様式６：認定審査事務取扱要領の別記第２号様式)ｂ 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等＊ 当該審査会の申請及び認定の手続(不認定の理由の説明等の手続を含む｡)については、和歌山県役務提供等実績認定審査事務取扱要領(平成２５年制定)によるものとする。

当該審査会に申請できる者は、当該民間等との契約実績によるもの以外の入札参加資格の要件を満たした者に限るものとする。また、当該審査により契約実績同等不認定とされた者は、この条件付き一般競争入札に必要な入札参加資格の要件が欠けている者となる。

(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。

３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。

イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。

(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。

(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。

(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。

(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。

ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。

再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。

エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。

カ 申請書類は、返却しない。

(２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。

ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。

なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。

５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。

ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。

(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。

６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。

様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日日高振興局地域振興部総務県民課 様事業年度 令和５年度 公告年月日 令和５年５月１０日業務の名称 県有施設消防用設備等保守点検業務委託住 所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏 名商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称質 問 者 及び代表者氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について質問事項 ２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、令和５年度県有施設消防用設備等保守点検業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。

令和 年 月 日住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名 印(代理人の場合)氏名 ,和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。

記令和５年度県有施設消防用設備等保守点検業務委託の入札について令和 年 月 日委任者住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名 印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所 法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名 商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。

なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記１ 契約事項事 業 年 度 令和５年度業務の名称 県有施設消防用設備等保守点検業務委託２ 国(公団等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。

※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。

(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和５年５月１０日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 条件付き一般競争入札に付された事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称県有施設消防用設備等保守点検業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所日高総合庁舎別館１階 入札室(２) 日時令和５年５月２５日(木)午前１０時から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・ ・ ・(３) 実績要件に係るもの・ ・ ・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。

様式６(別添第２項関係)認定審査事務取扱要領の別記第２号様式契約実績同等(同種同規模)認定申請書年 月 日和歌山県知事 様申請者住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名(担当者職氏名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等(同種同規模)の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。

記１ 入札公告事項入札に付され 入札公告年月日 令和５年５月１０日ている事項事業年度 令和５年度調達業務の名称 県有施設消防用設備等保守点検業務委託入札の場所及び日時 令和５年５月２５日(木)午前１０時２ 同等(同種同規模)の認定を申請する業務種目名等(１)業務種目名(２)業務レベル３ 民間等契約実績入札参加条件の実績要件と定められた同種同規模の契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。

業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要３ 添付書類上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。

(１)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書(２)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料備考１ 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去５年間に適正に履行(完了)したものについて、１件以上記入すること。ただし、「道路・河川・港湾設備保守管理」の「浮桟橋について」は、過去１０年間に適正に履行(完了)したものについても記入できるものとすること。

２ 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。

(参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書令和 年 月 日証明者住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が業務の実務に従事した経験を有することを証明します。

記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日令和５年５月１０日(２) 入札に付する事項ア 事業年度令和５年度イ 調達業務の名称県有施設消防用設備等保守点検業務委託２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間 年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。

２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。

３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。

(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所法人にあっては、 和歌山市●●●●番地主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。株式会社●●和歌山支店法人にあっては、その名称及び代表 和歌山支店長 ●●●●者の氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印

県有施設消防用設備等保守点検業務委託仕様書(総括)和歌山県(以下「甲」という。)は、受託者(以下「乙」という。)に対して、次のとおり業務の実施を委託する。

この業務は、和歌山県日高総合庁舎、和歌山県果樹試験場うめ研究所、和歌山県農業試験場暖地園芸センター、和歌山県畜産試験場養鶏研究所、和歌山県切目川ダム管理事務所、和歌山県椿山ダム管理事務所、和歌山県御坊保健所、和歌山県御坊警察署、和歌山県立みはま支援学校、和歌山県立紀央館高等学校、和歌山県立紀央館高等学校寄宿舎、和歌山県立日高高等学校、和歌山県立日高高等学校中津分校、和歌山県立日高高等学校中津分校若鮎寮に設置している消防用設備等を、消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１７条の３の３に基づき保守点検を実施するものとする。

１ 契約の対象となる県有施設所在地及び施設名和歌山県日高総合庁舎 (御坊市湯川町財部６５１)和歌山県果樹試験場うめ研究所 (日高郡みなべ町東本庄１４１６－７)和歌山県農業試験場暖地園芸センター (御坊市塩屋町南塩屋７２４)和歌山県畜産試験場養鶏研究所 (日高郡日高川町船津１０９０－１)和歌山県切目川ダム管理事務所 (日高郡印南町高串１４１・１０５―１の一部)和歌山県椿山ダム管理事務所 (日高郡日高川町初湯川１８７４)和歌山県御坊保健所 (御坊市湯川町財部８５９―２)和歌山県御坊警察署 (御坊市湯川町財部２３７―１)和歌山県立みはま支援学校 (日高郡美浜町和田字松原１１３８―２５９)和歌山県立紀央館高等学校 (御坊市湯川町小松原４３―１)和歌山県立紀央館高等学校寄宿舎 (御坊市湯川町富安２２７４―１)和歌山県立日高高等学校 (御坊市島４５)和歌山県立日高高等学校中津分校 (日高郡日高川町西原３５７)和歌山県立日高高等学校中津分校若鮎寮 (日高郡日高川町西原３５７)２ 消防用設備等の概要別紙の各対象施設毎の仕様書(以下「個別仕様書」という。)のとおり３ 業務内容乙は、消防法施行規則(昭和３６年自治省令第６号)第３３条の３に規定する消防設備士の免状を有する者を派遣し、消防法第１７条の３の３の規定による点検を行い、その点検に関し必要な整備を行うものとする。ただし誘導灯についてはこの限りではない。

４ 点検及び報告等各施設の消防用設備の点検、整備にあたっては、その業務を行うために必要な資格を有することを、資格者証の写しの提出をもって証することとする。

３の点検及び結果報告は、消防法施行規則第３１条の６及びこれに関連する告示等に定めるところによるものとし、乙は、点検終了後、速やかに消防用設備等点検結果報告書に点検票を添付し甲に提出するものとする。

また、修理を要する個所がある場合は、甲の指示によりその詳細を報告するものとする。

５ 点検の時期及び点検内訳①機器点検 年１回(甲の指定する日)②総合点検及び機器点検 年１回(甲の指定する日)６ 故障発生時の対応乙は、甲から故障発生等の連絡を受けたときは、遅滞なく、所要の技術者を派遣し、その不良箇所を点検整備するものとする。

７ 費用の負担区分３及び６の点検の結果、修理を要する場合の費用は、別途、甲の負担とし、この場合において、乙は事前に甲にその旨を通知し、指示を受けるものとする。ただし、軽微なものについては、乙の負担とする。

８ その他本仕様書は、消防用設備等保守点検業務の基本事項を示したものであり、業務の実施にあたっては、各個別仕様書によるほか、随時、甲(各施設の管理者)の指示により業務を行うものとする。

和歌山県日高総合庁舎消防用設備等保守点検業務仕様書１ 業務場所施設名称：日高総合庁舎施設所在地：御坊市湯川町財部６５１２ 消防用設備等の概要 (詳細別紙１参照)(１)消火設備・消火器・移動式第３種粉末消火設備・屋内消火栓設備(消火栓箱)・ 消火ポンプ(２)警報設備・差動式スポット型・定温式スポット型・煙感知器光電式(非蓄積)・発信機・受信機(３)非常電源・自家発電設備３ その他乙は、その他この仕様書に記載されていない事項であっても、随時、甲の指示により委託業務を行うものとする。

別紙１消火設備消火器 ５３本(ＡＢＣ５２本、機械泡１本)移動式第３種粉末消火設備 ４カ所屋内消火栓設備(消火栓箱) ７カ所１４本電動機の運転電流１０A１５ｍ消火ポンプ １台警報設備差動式スポット型 １１２カ所(分館天井裏８カ所含む)定温式スポット型 ７カ所煙感知器光電式(非蓄積) ４２カ所(ＥＶシャフト内１カ所含む)発信機 ８カ所受信機 １カ所非常電源自家発電設備 １基※ＥＶシャフト内の感知器の点検についてはＥＶの点検実施日に合わせて行う必要があります。(ＥＶ点検は１カ月に１回)果樹試験場うめ研究所 消防設備等保守点検業務仕様書契約の対象となる消防設備等 所在地及び施設名所在地：和歌山県日高郡みなべ町東本庄1416-7施設名：果樹試験場うめ研究所対象構造物の構造及び規模構造 ：木造 地上１階規模 ：延べ面積 １，４１５ ㎡業務の内容消防法第17条の３の３の規定に基づく消防設備(自動火災報知設備、非常警戒装置、ガス漏れ火災警報装置、消火器、誘導灯及び誘導標識)の保守点検業務 年２回(内外観・機能点検 １回、総合点検 １回、 消防署提出書類の作成を含む。)消防設備等の概要 ：別表のとおり点検の回数 ：年２回業務上の注意事項業務の実施にあたっては、消防法に規定する消防設備士を派遣し、同法に規定する技術上の基準に適合するように点検するものとし、点検の結果、修理を要する場合は直ちにうめ研究所担当職員に連絡するものとする。点検結果の報告点検終了後、業務の結果を記載した報告書を提出するものとする。その他上記以外で必要な事項が生じた場合は、貴職との協議の上で定めるものとする。表 果樹試験場うめ研究所の消防用設備自動火災警報装置機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考受信機P型１級 １５回線 １ 台差動式スポット型感知器 ４９ 個定温式スポット型感知器 １５ 個定温式スポット型感知器 防爆型 ３ 個煙感知器 ４ 個煙感知器 遠隔試験機能付 １３ 個発信機 ４ 個電 鈴 ４ 個表示灯 ４ 個電源装置 １ 式誘導灯及び誘導標識機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考誘導灯 ４ 式電源装置 １ 式消火器機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考粉末消火器・加圧 １６ 本強化液消火器 ６ 本ガス漏れ火災警報器機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考検知器 一般型 ９ 個農業試験場暖地園芸センター消防用設備保守点検 個別仕様書１ 業務の場所施設名称：和歌山県農業試験場暖地園芸センター施設所在地：御坊市塩屋町南塩屋７２４２ 消防設備の内容(１)自動火災報知設備機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考受信機P型２級 ３／５回線 １台表示機 １台差動式スポット型感知器 １０個定温型スポット型感知器 ３個煙感知器 ２個発信機 ２個電 鈴 ３個表示灯 ２個電源装置 １式(２)非常警報設備機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考複合装置 ２台電源装置 １式(３)誘導灯及び誘導標識機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考避難口灯(中型) １１台連動切替器 １個電源装置 １式(４)消火器機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考粉末消火器 加圧式 ３７本車載式消火器 ５０型 １台(５)ガス漏れ火災報知設備機 器 名 並 び に 装 置 内 容 数 量 備 考ガス漏れ検知器 ８個３ その他乙は、その他この仕様書に記載されていない事項であっても、随時、甲の指示により委託業務を行うものとする。

和歌山県畜産試験場養鶏研究所 消防用設備等保守点検業務委託仕様書１ 業務場所施設名称 ：和歌山県畜産試験場養鶏研究所施設所在地：日高郡日高川町船津１０９０－１２ 消防用設備等の概要(１)消火設備 粉末消火器 ９本(２)避難設備 誘導標識 ５ｹ所(３)設置場所(別紙配置図)３ その他乙は、その他この仕様書に記載されていない事項であっても、随時、甲(施設の管理者)の指示により委託業務を行うものとする。消防設備等配置図 誘導標識場所消火器設置場所特殊鶏舎特殊鶏舎倉庫貯水槽ブロイラー鶏舎洗卵選別室車庫書庫管理棟幼すう舎便所洗浄槽展示コロニー舎特殊鶏舎門壁案内板鶏魂碑解剖室焼却施設簡易堆肥舎消毒盤堆肥プラント冷凍庫ゲート型車両消毒装置多目的実用化試験舎採卵鶏舎採卵鶏舎採卵鶏舎採卵鶏舎中大すう舎ブロイラー鶏舎ブロイラー鶏舎幼すう舎飼料庫及び飼料調整庫浄化槽御坊保健所消防用設備等保守点検業務仕様書１ 業務場所施設名称：和歌山県御坊保健所所 在 地：御坊市湯川町財部８５９－２対象構造物の構造及び規模構 造：鉄筋コンクリート造 地上２階規 模：床面積 ６３１．８８㎡延べ面積 １０２７．６１㎡２ 消防設備等の概要消防用設備の種類 数量・単位自動火災報知設備 受信機 Ｐ型２級５回線 ニッタン株式会社製 １基感知器 差動式スポット型 ３４箇所定温式スポット型 ３箇所煙式スポット型 イオン化式 非蓄積 ２箇所煙式スポット型 光電式 非蓄積 ２箇所地区音響装置 ２箇所発信機 ２箇所誘導灯設備 小型避難口誘導灯 １台大型避難口誘導灯 １台小型通路誘導灯 ４台消火器設備 ＡＢＣ-１０型 ８本非常電源設備 自家発電設備１基３ その他乙は、その他この仕様書に記載されていない事項であっても、随時、甲の指示により委託業務を行うものとする。和歌山県立紀央館高等学校及び寄宿舎消防用設備等保守点検業務 仕様書１ 業務場所施設名称 和歌山県立紀央館高等学校和歌山県立紀央館高等学校寄宿舎施設所在地 和歌山県御坊市湯川町小松原４３－１和歌山県御坊市湯川町富安２２７４－１２ 消防用設備等の概要(別紙設備一覧表のとおり)(１) 消火設備 消火器屋内消火栓設備その他の設備(２) 警報設備 自動火災報知設備非常警報器具及び非常警報設備非常用電源装置(漏電火災警報器を含む)その他の設備(３) 避難設備 避難ばしご救助袋誘導灯(４) 防火戸関係 防火戸作動状態火災報知器(煙感知器)と防火戸の連動確認３ 点検の期日点検を行う期日は、和歌山県立紀央館高等学校長の指示により、年２回行うものとする。

４ 特記作業内容(１) 機器点検の際にも防火戸の作動状態を点検すること。

５ 安全対策受託者は、委託業務の実施において、関係法令等を遵守し、生徒等に対する適切な安全対策を行うこと。

また、学校教育・学校事務に支障が生じないよう、その業務の実施時間等についても十分かつ適切な措置を講じなければならない。

６ 緊急時の対応受託者は、和歌山県立紀央館高等学校から消防用設備等についての故障発生等の連絡を受けたときには、迅速に対応できるよう、常に体制を整え、その連絡方法について、あらかじめ和歌山県立紀央館高等学校長の承認を得るものとする。

７ その他(１) 受託者は、その他この仕様書に記載されていない事項であっても、随時和歌山県立紀央館高等学校長の指示により委託業務を行うものとする。

(２) 受託者は、修繕箇所があった場合、所管の消防長(消防署長)に提出する点検結果報告書以外に、県立学校施設修繕として発注できるように、詳細な仕様書と修繕箇所の場所を示した図面等を作成し、提出すること。

(３) 県有施設消防用設備等保守点検業務委託仕様書(総括)第４条に示す消防用設備等点検報告書の提出は、概ね１箇月以内に行うこと。

消防用設備等保守点検内訳学 校 名 和歌山県立紀央館高等学校所 在 地 和歌山県御坊市湯川町小松原４３－１種 類 数 量 等消 消火栓箱 ４４栓火栓 消火ポンプ ２台設備 補給水槽 ２個消火器設備 ８５本差動式スポット ２８５個自内 動 定温式スポット １９個火災 煙感知器 １８個報知 発信機 ４７個設備 差動式分布型 ２９個地区音響装置 個非常警報設備 １式避難器具設備 ５個ダクト消火設備 個訳 誘導灯 ９個スプリンクラー 個防火戸 ３４枚防火水槽 基校舎構造 ＲＣ造 最大地上４階 一部Ｓ造校舎床面積(㎡) ５，９１８．８２１４㎡校舎延床面積(㎡) １５，７０８．８７３２㎡消防用設備等保守点検内訳学 校 名 和歌山県立紀央館高等学校寄宿舎所 在 地 和歌山県御坊市湯川町富安２２７４－１種 類 数 量 等消 消火栓箱 栓火栓 消火ポンプ 台設備 補給水槽 個消火器設備 １４本差動式スポット ２６個自内 動 定温式スポット ２９個火災 煙感知器 １０個報知 発信機 ７個設備 差動式分布型 個地区音響装置 個非常警報設備 式避難器具設備 個ダクト消火設備 個訳 誘導灯 個スプリンクラー 個防火戸 ６枚防火水槽 基校舎構造 ＲＣ造 地上３階校舎床面積(㎡) ３３１．５６５㎡校舎延床面積(㎡) ６４８．６７５㎡和歌山県立日高高等学校、和歌山県立日高高等学校中津分校及び和歌山県立日高高等学校中津分校若鮎寮消防用設備等保守点検業務仕様書１ 消防用設備等の設置場所所在地 御坊市島４５番地 和歌山県立日高高等学校日高郡日高川町西原３５７番地 和歌山県立日高高等学校中津分校日高郡日高川町西原３５７番地 和歌山県立日高高等学校中津分校若鮎寮２ 消防用設備等の概要(１)消火設備 消火器屋内消火栓設備呼水装置その他の設備(２)警報設備 自動火災報知設備漏電火災報知器非常警報器具及び非常警報設備電源装置その他の設備(３)避難設備 避難ばしご救助袋誘導灯及び誘導標識(４)防火戸関係 防火戸作動状態火災報知器(煙感知器)・防火戸との連動確認３ 消火栓ホースの耐圧試験を年１回行うこと。(２６基５２本)４ その他(１)点検期日点検を行う期日は、日高高等学校長の指示によるものとする。

(２)安全対策受託者は、委託業務の実施において、関係法令等を遵守し、生徒等に対する適切な安全対策を行うこと。

また、学校教育・学校事務に支障が生じないよう、その業務の実施時間等についても十分かつ適切な措置を講じなければならない。

(３)緊急時の対応受託者は、日高高等学校から消防用設備等についての故障発生等の連絡を受けたときには、迅速に対応出来るよう、常に体制を整え、その連絡方法について、あらかじめ日高高等学校長の承認を得るものとする。

(４)受託者は、その他この仕様書に記載されていない事項であっても、随時、日高高等学校の指示により委託業務を行うものとする。

消防用設備等保守点検内訳学 校 名 和歌山県立日高高等学校所 在 地 和歌山県御坊市島４５番地種 類 数 量 等消設 消火栓箱 ２６基５２本火栓備 消火ポンプ ２台消火器設備 ６４本差動式スポット ２１０個自内 動 定温式スポット ２５個火災 煙感知器 １２個報知 発信機 ３２個設備 差動式分布型 １２個地区音響装置 ３２個非常警報設備(放送設備) ２式非常警報設備 １式避難器具設備 ４個ダクト消火設備 個訳 誘導灯 ２６個消火栓用高架水槽 １基防火戸 ２５枚校舎延床面積(㎡) １３，００９㎡消防用設備等保守点検内訳学 校 名 和歌山県立日高高等学校中津分校及び若鮎寮所 在 地 和歌山県日高郡日高川町西原３５７番地種 類 数 量 等消設 消火栓箱 個火栓備 消火ポンプ 個消火器設備 ４２本差動式スポット ８２個自内 動 定温式スポット ４９個火災 煙感知器 １７個報知 発信機 １４個設備 差動式分布型 ４個地区音響装置 １４個非常警報設備 １個避難器具設備 ３個ダクト消火設備 個訳 誘導灯 ２１個スプリンクラー 個防火戸 ６枚防火水槽 基校舎延床面積(㎡) ４，５８０㎡