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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和５年度県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和５年５月２３日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託(３) 調達業務の内容県営住宅の消防用設備等の保守点検を実施する。県営住宅消防用設備等保守点検業務委託仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和６年３月１５日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』 」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年５月２３日(火)から令和５年５月３１日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和５年５月２３日(火)から令和５年５月２９日(月)までの間において、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和５年５月２３日(火)から令和５年５月３１日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和５年５月３１日(水)午後５時００分までに、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。８ 契約書の要否要９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３２１０ファクシミリ番号 ０７３－４２８－２０３８別表第２(第６条関係)令和５年５月２３日作成和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課簡易公開調達説明書「令和５年度県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託」令和５年度県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和５年５月２３日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託(３) 調達業務の内容県営住宅の消防用設備等の保守点検を実施する。県営住宅消防用設備等保守点検業務委託仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和６年３月１５日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『２２ 消防設備保守』 」であること。(３)和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年５月２３日(火)から令和５年５月３１日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和５年５月２３日(火)から令和５年５月２９日(月)までの間において、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和５年５月３０日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、建築住宅課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年５月２３日(火)から令和５年５月３１日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和５年５月３１日(水)午後５時００分までに、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。

)は、建築住宅課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、建築住宅課の長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否要10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３２１０ファクシミリ番号 ０７３－４２８－２０３８様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課 様事業年度 令和５年度 公告年月日 令和５年５月２３日業務の名称 令和５年度県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和５年度県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

県営住宅消防用設備等保守点検業務委託仕様書和歌山県建築住宅課１ 適用範囲本仕様書は、別紙県営住宅消防用設備等一覧に記載されている消防用設備等の保守点検業務に適用する。２ 業務概要(１)本業務は、消防法(昭和23年7月24日法律第186号)第17条の3の3に基づき、県営住宅及び集会所に設置されている消防用設備等の総合点検及び機器点検を実施するものとする。(２)受託者は、関係法令等を遵守のうえ、本業務を履行することとし、点検は、有資格者にて行うものとする。(３)この仕様書に記載のない事項については、建築保全業務共通仕様書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)に準ずるものとする。(４)本業務の履行期限は、令和６年３月１５日までとする。３ 業務内容(１)点検期間、方法、報告書様式消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成16年5月31日消防庁告示第9号)で定めるとおりとする。(２)点検基準、点検票消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(昭和50年消防庁告示第14号)で定めるとおりとする。(３)点検要領消防用設備等の点検要領の全部改正について(平成14年6月11日消防予第172号)別添で定めるとおりとする。(４)点検回数、時期総合点検及び機器点検は各１回実施することとし、総合点検は８月を目途に、機器点検は２月を目途に実施するものとする。(５)その他(ａ)連結送水管のホース及び配管耐圧性能試験については、別紙県営住宅消防用設備等一覧の備考欄に特記されている団地で実施するものとする。(ｂ)点検の結果、避難はしご及び消火器の標識シールが不良の場合、貼り替え対応すること。各標識シールは委託者が支給するものとする。(ｃ)消火器の製造年月等を記載した消火器一覧表(別紙様式１)作成すること。(ｄ)点検の結果判明した不良箇所をまとめた不良箇所一覧表(別紙様式２)を作成すること。(６)提出書類受託者は、下表に基づき報告書等を委託者に提出すること。報告内容 提出書類 提出時期 部数(ａ)作業工程 工程表※１ 点検実施までに １部(ｂ)業務責任者 業務責任者届 業務開始後、速やかに １部(ｃ)点検者 作業員名簿※２ 業務開始後、速やかに １部(ｄ)緊急連絡先 緊急連絡体制表 業務開始後、速やかに １部(ｅ)総合点検 総合点検報告書※３ 点検後、速やかに ２部(ｆ)機器点検 機器点検報告書※３ 点検後、速やかに ２部(ｇ)消火器一覧 消火器一覧表(様式１)※３ 点検後、速やかに ２部(ｈ)不良箇所 不良箇所一覧表(様式２)※３ 点検後、速やかに ２部(ｉ)業務写真 業務写真帳(不良箇所写真含む) 点検後、速やかに ２部(ｊ)実績報告 委託業務実績報告書 業務完了時 １部※１ 総合点検、機器点検それぞれについて提出すること。※２ 資格証の写しを添付すること。※３ 電子データも提出すること。４ その他(１)受託者は、本業務の実施に当たり、当該設備と十分確認したうえで各団地の協力入居者又は自治会役員と点検日程等について調整すること。(２)受託者は、入居者への点検内容・日程等の案内通知の方法について、協力入居者又は自治会役員と事前調整し、入居者への案内通知は周知期間を十分確保すること。(３)受託者は、避難器具点検の実施に当たり、関係する入居者に対して事前の案内通知を確実に行い、作業当日必要な作業が実施できるように調整すること。点検当日に留守又はその他理由により点検できなかった場合は、再度日程調整を行い、全数点検すること。なお、再度の調整においても点検できない場合は、別途委託者と受託者で協議するものとする。(４)空室の避難器具点検については、和歌山県住宅供給公社にカギを借り実施すること。(５)点検は複数名で行うこととし、安全管理については十分注意すること。(６)現場設備等を損傷しないように丁寧に点検作業を行うこと。(７)点検作業に使用する工具、計測機器類、部品及び消耗品等は、受託者の負担とする。(８)本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、委託者と受託者が協議して定める。１号棟 4 24 12２号棟 4 24 12集会所 1 1ＬＰＧ庫 1 2１号棟 4 24 12２号棟 4 24 12ＬＰＧ庫 1 1１号棟 4 24 12 3 6２号棟 4 32 16 4 4 6集会所 1 1ＬＰＧ庫 1 24 24 12 6 6ＬＰＧ庫 1 1１号棟 4 24 12 6 6 6２号棟 4 16 8 4 3集会所 1 1 2ＬＰＧ庫 1 24 24 12 6 6集会所 1 1 2ＬＰＧ庫 1 2１号棟 5 30 15 9 8２号棟 5 20 10 9 7３号棟 5 20 10 9 8集会所 1 1 1 1ＬＰＧ庫 1 24 24 13 12 6ＬＰＧ庫 1 1合計 334 186 69 10 62 5県 営 住 宅 消 防 用 設 備 等 一 覧県営住宅消防用設備等保守点検(その４)業務委託団地名 所在地 設置場所階数戸数消 防 用 設 備 等備考消火器防排煙設備 避難梯子連結送水管防火シャッター防火扉放水口送水口徳田団地 有田川町徳田１４４６屋内消火栓誘導灯非常コンセント非常警報装置音響装置受信機総合盤発信器表示灯音響装置制御盤非常警報設備自動火災報知設備感知器加圧装置消火栓青木団地 湯浅町湯浅２１０１糸我団地 有田市糸我町西５３糸野団地 有田川町糸野３９８－２御殿場団地 湯浅町山田１９１６－１宮原団地 有田市宮原町新町２９８－１※改修等により、数量が変更になる場合があります。

港団地 有田市港町７９３－１０吉原団地 有田川町吉原３４３－１様式１ 団地名( ) 点検年月日番号製造業者型 名検定番号(消 第)種 別薬剤重量(㎏)製造番号 製造年充填年月判定 備 考号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階号棟 階消 火 器 一 覧 表令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日設置場所様式２番号 団地名 棟 階号室場所、箇所 対象器具 不具合状況メーカー、品番、製造年月日備考(対応方法等)不 良 箇 所 一 覧 表