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公告内容

入 札 公 告令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和５年５月３０日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県が実施する「学習到達度調査」について、採点基準の明確化、解答用紙の設計、各学校が採点した解答用紙の回収、結果の集計及び提供資料の作成・配付に係る業務を実施する。仕様書のとおり。(４) 契約期間契約締結日から令和６年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』又は小分類『６データ処理』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３)(２)のほか、個人情報保護遵守のため、プライバシーマーク付与事業者又はＩＳＭＳ取得事業者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県教育庁学校教育局義務教育課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年５月３０日(火)から令和５年６月２０日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 39 号)第 1 条第 1 項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年５月３０日(火)から令和５年６月７日(水)までの間において、和歌山県教育庁学校教育局義務教育課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県教育庁学校教育局義務教育課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和５年５月３０日(火)から令和５年６月１２日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁南別館５階 ５－A会議室和歌山市湊通丁北一丁目２番地の１イ 日時令和５年６月２１日(水)午後２時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和５年６月２０日(火)午後５時００分までに、和歌山県教育庁学校教育局義務教育課へ必着させること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。

10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁学校教育局義務教育課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁学校教育局義務教育課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県教育庁学校教育局義務教育課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３７０９ファクシミリ番号 ０７３－４２４－８８７７

委託業務仕様書１ 委託業務名令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託(以下「本業務」という。)２ 委託業務の期間契約締結日 から 令和６年３月３１日 まで３ 履行場所(１)県内各小・義務教育学校及び特別支援学校(以下、「小学校」という。)２４１校(２)県内各市町村教育委員会 ３０か所(３)県内各教育事務所 ２か所(４)和歌山県教育センター学びの丘(５)和歌山県教育庁学校教育局義務教育課４ 業務の目的別添「令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)実施概要」により行う学習到達度調査の、効果的・効率的な実施のため。５ 業務の概要和歌山県が実施する「学習到達度調査(小学校)」について、採点基準の明確化、解答用紙の設計、各学校が採点した解答用紙の回収、結果の集計及び提供資料の作成・配付に係る業務を行う。(１) 業務に伴う一連の仕組みの構築採点基準のより一層の明確化を図るための仕組み、解答用紙の設計その他学校における採点結果の記入を適正に行わせるための仕組み、解答用紙を回収するための仕組み、結果を入力・集計するための仕組み、提供資料を作成・配付するための仕組み等の構築(２) 業務に必要な解答用紙の回収、結果の集計及び提供資料の作成・配付の実施(３) 業務に必要な情報の整備解答用紙の回収、提供資料の作成及び配付等の業務に必要な情報の整備等、関係機関との調整を含めて業務を円滑に進める上で必要となる情報を収集・整理・保管する。(学校情報等、本業務上委託者及び関係機関から提供された情報等)(４) 個人情報取扱特記事項の遵守(５) 情報漏洩等防止策の実施(６) 事業全体における連携・工夫６ 処理量等(１) 処理件数学校数 児童数 解答用紙数小学校 第４・５学年 ２４１校程度 １４,２００人程度 ３５,５００枚程度(２) 入力情報ア 委託者から提供される学校情報及び解答用紙回収時に同梱される調査人数等(以下、「学校情報」という。)、集計に必要な情報の入力に対応すること。イ 各調査、設問数は２０問程度であり、採点された解答用紙から正答、誤答、無解答、未採点の４種類の入力に対応すること。ウ 各解答用紙に記述されている児童の学年、学級、個人番号(以下、「児童情報」という。)の入力に対応すること。７ 計画書等の提出受託者は、本業務を円滑かつ確実に実施するために必要となる業務計画書を提出し、委託者の承認を得ること。また、委託者が補正を指示した場合は、これに応じること。８ 仕組みの構築について(１) 調査を円滑に実施するために、次の一連の仕組みを構築すること。ア 採点基準の明確化、解答用紙の設計、解答用紙の回収、結果、学校情報及び児童情報の入力、集計処理、提供資料の作成・配付に至るまでの処理について、プログラムも含めて構築すること。イ 業務実施に必要となる設備を準備すること。ウ 業務に必要となる情報の取扱いを定めること。(２) 採点基準の明確化学校における採点がより円滑かつ確実に行うことができるように、問題作成の過程で事前検証に協力する等、委託者を補助すること。(３) 解答用紙の設計学校における採点及び結果の記入、集計処理における結果の入力・集計を円滑かつ確実に行うことができるよう解答用紙の設計を補助し、必要に応じ組版し印刷データの作成を行うこと。(４) 解答用紙の回収ア 返送用着払伝票、解答用紙封入袋、送付用段ボール箱等の回収用資材を準備し、令和５年１０月４日(水)に学校へ送付すること。イ 解答用紙の回収は、円滑かつ確実に回収できる仕組みを構築し、委託者に了承を得ること。ウ 円滑かつ確実な回収、開梱が行えるよう、回収計画を立て、特に回収される枚数の確認を行う仕組みを構築すること。エ 解答用紙の回収の完了を確認するための仕組みを構築すること。(５) 提供資料の作成・配付ア 調査結果の提供資料の設計を行うこと。設計に当たっては、提供先である学校、市町村教育委員会が十分理解できるように工夫すること。イ 「３ 履行場所」に示した納入先に、委託者が指定する時期に提供資料を配付するための仕組みを構築すること。ウ 提供資料には、回収した解答用紙等を同梱して配付すること。エ 提供資料の配付完了を確認するための仕組みを構築すること。なお、確認状況を速やかに委託者に報告すること。オ 提供資料の提供にあたっては、予定する期日までに到着しない又は不足している場合、委託者の指示に従って、指定する時期に再配付する仕組みを構築すること。(６) 提供資料の種類ア 電子データとする。(イ)市販のソフトでの読込、変更、別保管ができる形式で作成すること。(ロ)パスワードを設定すること。なお、パスワードの設定一覧表を作成し、委託者に報告すること。(ハ)パスワードは、事前に配付先に通知(圧着ハガキ等)できる仕組みを構築すること。イ 印刷物とする。児童配付用である個人票は、紙に印刷すること。その際、児童が理解しやすいよう様式等を工夫すること。(７) 提供資料ア 学校用提供資料学校用提供資料は以下の資料とする。資料を作成するに当たり、各資料の調査項目がわかるように、資料名と合わせて調査項目の一覧表を作成し目次とすること。目次には、調査項目の検索が容易となるように、各資料へのリンクをつなげるなどの工夫を構築すること。

1 学校-調査結果(学年別)学年ごとに教科正答率を棒グラフで記載したもの2 学校-調査結果(教科別)教科ごとに学年正答率を棒グラフで記載したもの3 学校-調査結果(観点別)学年ごとに、評価の観点別の正答率をレーダーチャートで記載したもの4 学校-正答率分布 学年教科ごとの正答率集計及び正答率の割合の表及び正答率分布のグラフを記載したもの5 学年-調査結果概況(教科別)学年教科ごとに集計結果、【領域】【観点】【問題形式】による正答率の比較(校内、県平均正答率)を、棒グラフやレーダーチャート、四分位による学力層の割合を棒グラフで記載したもの6 学年-結果集計表 学年ごとに各教科の正答率を記載したもので、【教科の正答率】【領域別正答率】【観点別正答率】【問題形式別正答率】を棒グラフで記載し、県平均と比較したもの7 学年-設問別調査結果設問に関する情報で、問題形式、問題の内容、出題のねらい、学習指導要領の領域、学習指導要領の内容、評価の観点、評価(県平均との差)、校内の正答率及び無解答率、県の正答率及び無解答率を記載したもの8 学級-正答率分布 学年教科ごとに各学級の正答率集計及び正答率の割合集計の表及び正答率分布のグラフを記載したもの9 学級-結果集計表 児童一人一人の正答率、四分位による学力層、問題内容別評価と正答率、領域別評価と正答率の一覧を記載したもので、さらに、表の下方に学級平均、校内平均、県平均を記載したもの10 学級-解答状況一覧 児童一人一人の四分位による学力層、全設問についての正誤情報を、正答を○、誤答を×、無解答を－(バー)で記載したもの11 学級-SP表 学級別解答状況整理表(SP表)には、問題番号、領域記号［A・B・C・D］(委託者が指示)、問題の概要(委託者が指示)、県内および校内正答率、県内および校内正答人数の割合、県内および校内正答人数、児童一人一人の学年・学級・出席番号・設問別調査結果・正答数・正答率・四分位を表示、児童の解答状況をはかるＳ曲線、問題の解答状況をはかるＰ曲線および問題ごとに県内正答率のガイドライン等の項目を表示したもの12 個人票 個人票に記載する項目等は以下のとおりとする。・出題内容についてのコメント文(委託者が指示)・県内の正答率分布グラフと県平均正答率・設問ごとの問題の内容、領域、問題形式、結果(○×－等)、県内の正答率を記載した表・個人の正答数及び正答率・問題形式別、領域別の正答数イ 市町村教育委員会用提供資料市町村教育委員会用提供資料は、当該市町村教育委員会が所管する学校の「ア 学校用提供資料(「９学級-結果集計表」、「10学級-解答状況一覧」及び「12個人票」を除く)」及び以下の資料とする。また、資料を作成するに当たり、各資料の調査項目がわかるように、資料名と合わせて調査項目の一覧表を作成し目次とすること。目次には、調査項目の検索が容易となるように、各資料へのリンクをつなげるなどの工夫を構築すること。1 市町村-実施概況 学校ごとに各調査人数、平均正答数及び平均正答率を記載したもの2 市町村-調査結果(学年別)学年ごとに教科正答率を棒グラフで記載したもの3 市町村-調査結果(教科別)教科ごとに学年正答率を棒グラフで記載したもの4 市町村-調査結果(観点別)学年ごとに、評価の観点別の正答率をレーダーチャートで記載したもの5 市町村-正答率分布学年教科ごとの正答率集計及び正答率の割合集計の表及び正答率分布のグラフを記載したもの6 市町村-調査結果概況(教科別)学年教科ごとに集計結果、【領域】【観点】【問題形式】による正答率の比較(校内、県平均正答率)を、棒グラフやレーダーチャート、四分位による学力層の割合を棒グラフで記載したもの7 市町村-結果集計表学年ごとに調査人数、各教科の平均正答率を記載したもので、【問題内容別平均正答率】【領域別平均正答率】【観点別平均正答率】【問題形式別平均正答率】を棒グラフで記載し、県平均と比較したもの8 市町村-設問別調査結果設問に関する情報で、問題形式、問題の内容、出題のねらい、学習指導要領の領域、学習指導要領の内容、評価の観点、評価(県平均との差)、校内の正答率及び無解答率、県の正答率及び無解答率を記載したもの9 学校-正答率分布 学校ごとに正答率集計及び正答率の割合集計の表及び正答率分布のグラフを記載したもの10 学校-結果集計表 学校ごとの平均正答率、四分位による学力層の割合、問題内容別評価と平均正答率、領域別評価と平均正答率の一覧を記載したもので、さらに、表の下方に学校ごとに四分位による学力層の割合を帯グラフで記載したものウ 県教育委員会用提供資料県教育委員会用提供資料は、「イ 市町村教育委員会用提供資料」及び以下の資料とする。また、資料を作成するに当たり、各資料の調査項目がわかるように、資料名と合わせて調査項目の一覧表を作成し目次とすること。目次には、調査項目の検索が容易となるように、各資料へのリンクをつなげるなどの工夫を構築すること。

1 和歌山県-実施概況県全体の各調査人数、平均正答数及び平均正答率を記載したもの2 和歌山県-調査結果(学年別)学年ごとに教科正答率を棒グラフで記載したもの3 和歌山県-調査結果(教科別)教科ごとに学年正答率を棒グラフで記載したもの4 和歌山県-調査結果(観点別)学年ごとに、評価の観点別の正答率をレーダーチャートで記載したもの5 和歌山県-正答率分布学年教科ごとの正答率集計及び正答率の割合集計の表及び正答率分布のグラフを記載したもの6 和歌山県-調査結果概況(教科別)学年教科ごとに集計結果、【領域】【観点】【問題形式】による正答率の比較(校内、県平均正答率)を、棒グラフやレーダーチャート、正答率分布のグラフで記載したもの7 和歌山県-結果集計表学年ごとに各教科の調査人数、各教科の平均正答率を記載したもので、【問題内容別平均正答率】【領域別平均正答率】【観点別平均正答率】【問題形式別平均正答率】を棒グラフで記載したもの8 和歌山県-結果集計表(解答状況)学年ごとに各教科の平均正答率、平均誤答率、平均無解答率を記載したもので、【教科の正答率】【領域別正答率】【観点別正答率】を棒グラフで記載したもの9 和歌山県-設問別調査結果設問に関する情報で、問題形式、問題の内容、出題のねらい、学習指導要領の領域、学習指導要領の内容、評価の観点、評価(県平均との差)、県の正答率及び無解答率を記載したもの10 市町村-実施概況 市町村ごとに各調査人数、平均正答数及び平均正答率を教科別に記載したもの11 学校-実施概況 学校ごとに各調査人数、平均正答数及び平均正答率を教科別に記載したもの12 市町村-調査結果(学年別)市町村ごとに平均正答率を学年別に記載したもの13 学校-調査結果(学年別)学校ごとに平均正答率を学年別に記載したもの14 市町村-調査結果(教科別)市町村ごとに平均正答率を教科別に記載したもの15 学校-調査結果(教科別)学校ごとに平均正答率を教科別に記載したもの16 市町村-調査結果(観点別)市町村ごとに平均正答率を評価の観点別に記載したもの17 学校-調査結果(観点別)学校ごとに平均正答率を評価の観点別に記載したもの18 市町村-結果集計表市町村ごとに調査人数、各教科の平均正答率を記載したもので、【四分位による学力層の割合】【問題内容別平均正答率】【領域別平均正答率】【観点別平均正答率】【問題形式別平均正答率】を記載したもの19 学校-結果集計表 学校ごとに調査人数、各教科の平均正答率を記載したもので、【四分位による学力層の割合】【問題内容別平均正答率】【領域別平均正答率】【観点別平均正答率】【問題形式別平均正答率】を記載したもの20 市町村-正答率度数分布市町村ごとに正答率集計及び正答率の割合集計を記載したもの21 学校-正答率度数分布学校ごとに正答率集計及び正答率の割合集計を記載したもの。22 市町村-結果集計表(詳細)市町村ごとに調査人数、平均正答率を記載したもので、【四分位による学力層の割合】【問題内容別評価・平均正答率】【領域別評価・平均正答率】【観点別評価・平均正答率】を記載したもので、さらに、表の下方に市町村ごとに四分位による学力層の割合を帯グラフで記載したもの23 学校-結果集計表(詳細)学校ごとに調査人数、平均正答率を記載したもので、【四分位による学力層の割合】【問題内容別評価・平均正答率】【領域別評価・平均正答率】【観点別評価・平均正答率】を記載したもので、さらに、表の下方に学校ごとに四分位による学力層の割合を帯グラフで記載したもの９ 実施時期等(１) 調査実施日 令和５年１０月１１日(水)(２) 回収用資材納入 令和５年１０月 ４日(水)(３) 解答用紙回収日 令和５年１０月１９日(木)、１０月２６日(木)、１１月２日(木)の３回に分けて回収(４) 提供資料納入日 令和５年１２月 ５日(火)までの委託者と協議して決定した日10 一般事項(１) 全て現時点での予定であるので、変更する場合がある。(２) 成果物の電子データ(EXCEL形式、PDF 形式等)も提出すること。(３) 納入場所は｢３ 履行場所｣とするが、納入場所、納入部数等詳細は別途連絡する。(４) 業務内容の性格上、個人情報等を取り扱うことから、受託者の職員は守秘義務があることを徹底させるとともに、セキュリティ責任者を指名すること。(５) 受託者は、委託業務等の全部又は一部を第三者に再委託又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。(６) 本仕様書を遵守するために要する経費は、本仕様書に明示されていない事項であっても、全て受託者の負担で行うこと。(７) 本仕様書に定められた内容に対する疑義及び本仕様書に明示されていない事項については、委託者と十分協議の上、適切に業務を遂行すること。11 令和５年度新型コロナウイルス感染症の対応に伴う特別措置本仕様書に定められた内容について再調整が必要な事項については、委託者と十分協議の上、適切に業務を遂行すること。令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)実施概要和歌山県教育委員会１ 調査の目的県内の小学校における児童の学力の定着状況をきめ細かく把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童への学習指導の改善・充実に役立てる。２ 調査の対象公立の小学校第４・５学年、義務教育学校前期課程第４・５学年、特別支援学校小学部第４・５学年(調査の対象としない児童は実施要領に記載)３ 調査事項(１)調査教科第４学年は国語・算数、第５学年は国語・算数・理科とする。(２)出題範囲原則として当該学年９月末までの学習内容とする。４ 調査実施日等(１)実施日 令和５年１０月１１日(水)とする。やむを得ない理由により、上記実施日に実施できない場合は、設置管理者の指示のもと、１０月１２日(木)以降、１０月１８日(水)までに実施するものとする。(２)時 間 １教科当たり４５分とする。(３)日 程 原則として、２限目に国語、３限目に算数、４限目に理科を実施するものとする。ただし、開始時刻や休憩時間等は、学校長が定める。(４)回収日 解答用紙の回収は、次の３回とし、事前に各学校の希望を調査する。・令和５年１０月１９日(木)・令和５年１０月２６日(木)・令和５年１１月 ２日(木)５ 調査の実施体制(１)調査については、県教育委員会が、市町村教育委員会の協力を得て実施する。(２)県教育委員会及び市町村教育委員会は、自らが設置管理する学校に対して指示・指導・助言等をするなどにより調査に当たる。

(３)学校は、校長を調査責任者として、設置管理者である市町村教育委員会等の指示・指導・助言等に基づき調査に当たる。６ 採点等の業務(１)採点については、学校が行う。(２)集計については、県教育委員会が委託した業者が行う。(３)分析については、県教育委員会、各市町村教育委員会及び各学校が行う。７ 調査結果の取扱い(１)調査結果の公表県教育委員会は、本調査の目的を踏まえ、県全体の状況等について公表する。ただし、市町村及び学校ごとの状況については、公表しない。市町村教育委員会が、当該市町村における公立学校全体の結果を公表すること、各学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねる。ただし、市町村教育委員会は、所管の学校ごとの状況についての公表は行わないこととする。(２)調査結果の提供市町村教育委員会に対しては、当該市町村における公立学校全体の状況及びその設置管理する各学校の状況に関する調査結果を提供する。学校に対しては、当該学校全体の状況、各学年、各学級及び各児童に関する調査結果及び個人票を提供する。

令和５年５月３０日作成和歌山県教育庁学校教育局義務教育課入 札 説 明 書「 令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託 」令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和５年５月３０日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県が実施する「学習到達度調査」について、採点基準の明確化、解答用紙の設計、各学校が採点した解答用紙の回収、結果の集計及び提供資料の作成・配付に係る業務を実施する。仕様書のとおり。(４) 契約期間契約締結日から令和６年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』又は小分類『６データ処理』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件(ア) 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』について同種のシステム開発・改良・運用・保守についての１年以上の実務経験を有する者１名以上(イ) 大分類『６ 情報処理』の小分類『６ データ処理』 」について同種のデータ処理についての１年以上の実務経験を有する者１名以上＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種の契約実績があること。ただし、契約期間が５年以上の契約を実績とする場合は、直近３ヶ年において、同種の契約実績があること(民間実績含む。)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) (２)のほか、個人情報保護遵守のため、プライバシーマーク付与事業者又はＩＳＭＳ取得事業者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県教育庁学校教育局義務教育課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年５月３０日(火)から令和５年６月２０日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年５月３０日(火)から令和５年６月７日(水)までの間において、和歌山県教育庁学校教育局義務教育課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和５年６月９日(金)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県教育庁学校教育局義務教育課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、義務教育課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県教育庁学校教育局義務教育課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和５年５月３０日(火)から令和５年６月１２日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。

)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁南別館５階 ５－A会議室和歌山市湊通丁北一丁目２番地の１イ 日時令和５年６月２１日(水)午後２時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和５年６月２０日(火)午後５時００分までに、和歌山県教育庁学校教育局義務教育課へ必着させること。(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、義務教育課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる義務教育課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁学校教育局義務教育課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁学校教育局義務教育課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県教育庁学校教育局義務教育課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３７０９ファクシミリ番号 ０７３－４２４－８８７７別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託 」令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県教育庁学校教育局義務教育課へ提出しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。(１) 受付場所和歌山県教育庁学校教育局義務教育課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－３７０９ファクシミリ番号 ０７３－４２４－８８７７(２) 受付期間令和５年５月３０日(火)から令和５年６月１２日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものａ 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』について「同種のシステム開発・改良・運用・保守についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」に関するもの＜当該実務者が入札者本人又はその職員(役員を含む。)であり、常勤のものであること。＞：①及び②の書類①当該実務経験者に係る同種のシステム開発・改良・運用・保守にかかる実務経験証明書②当該実務経験者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝ｂ 大分類『６ 情報処理』の小分類『６ データ処理』 」について「同種のデータ処理についての１年以上の実務経験を有する者１名以上」に関するもの＜当該実務者が入札者本人又はその職員(役員を含む。)であり、常勤のものであること。

＞：①及び②の書類①当該実務経験者に係る同種のデータ処理にかかる実務経験証明書②当該実務経験者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において、同種の契約実績があること。ただし、契約期間が５年以上の契約を実績とする場合は、直近３ヶ年において、同種の契約実績があること(民間実績含む。)」＜当該入札公告日｢令和５年５月３０日｣から過去５年間に契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①の書類＊「同種の契約実績」とは、「業務種目： 大分類『６ 情報処理』の小分類『２ システム開発・改良・運用・保守』又は小分類『６ データ処理』の『業務レベル：全ての業務』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務の契約実績である。① 当該同種の業務に係る契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等(ウ)プライバシーマーク登録証の写し又はＩＳＭＳ取得証の写し(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。

また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。(２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和５年６月２０日までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県教育庁学校教育局義務教育課 様事業年度 令和５年度 公告年月日 令和５年５月３０日業務の名称 令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書入札金額億千百十万千百十円ただし、令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、  を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。記令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託 の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。記１ 契約事項事業年度 令和５年度業務の名称 令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託２ 国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉年 月 日和歌山県知事 様住 所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和５年５月３０日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県庁南別館５階 ５－A会議室和歌山市湊通丁北一丁目２番地の１(２) 日時令和５年６月２１日(水)午後２時００分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・・(３) 実績要件に係るもの・・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。

(参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が●●●●業務の実務に従事した経験を有することを証明します。記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日令和５年５月３０日(２) 入札に付する事項ア 事業年度令和５年度イ 調達業務の名称令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●●この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印※注意事項入札書・封筒について○入札書・代理人が入札する場合は、代理人の記名押印だけではなく、入札者(法人の代表者)の住所、商号、氏名の記入が必要であること。(但し、代表者の押印は不要)○封筒表業 務 名：「令和５年度 和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託」入札年月日：「令和５年６月２１日」入札者の氏名：法人の場合その名称又は商号も記載すること。裏封印３ヶ所(上 中 下)出席者の印(代理人の場合は代理人の印)で押印すること。(例)表 裏業務名令和５年度和歌山県学習到達度調査(小学校)結果処理業務委託入札年月日令和５年６月21日入札者の氏名(法人の場合その名称又は商号)３カ所押 印