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公告内容

別表第１(第５条関係)簡易公開調達公告簡 易 公 開 調 達 公 告旧共同作業所アスベスト含有調査業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。

以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和５年６月１６日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称旧共同作業所アスベスト含有調査業務(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和５年７月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等』の小分類『５ アスベスト濃度測定』 」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年６月１６日(金)から令和５年６月２３日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和５年６月１６日(金)から令和５年６月２０日(火)までの間において、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)令和５年６月１６日(金)から令和５年６月２３日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和５年６月２３日(金)午後５時００分までに、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。８ 契約書の要否否９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２５３２ファクシミリ番号 ０７３－４３２－５５６７別表第２(第６条関係)簡易公開調達説明書令和５年６月１６日作成和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課簡易公開調達説明書「 旧共同作業所アスベスト含有調査業務委託 」旧共同作業所アスベスト含有調査業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和５年６月１６日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称旧共同作業所アスベスト含有調査業務(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和５年７月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等』の小分類『５ アスベスト濃度測定』 」であること。(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年６月１６日(金)から令和５年６月２３日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和５年６月１６日(金)から令和５年６月２０日(火)までの間において、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和５年６月２２日(木)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、障害福祉課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年６月１６日(金)から令和５年６月２３日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。また、契約は入札書に記入された１検査当たりの単価に基づく単価契約とする。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。ウ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。エ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和５年６月２３日(金)午後５時００分までに、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、障害福祉課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、障害福祉課の長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否否10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２５３２ファクシミリ番号 ０７３－４３２－５５６７

仕 様 書１ 業務年度 令和５年度２ 業 務 名 旧共同作業所アスベスト含有調査業務３ 業務場所 旧共同作業所(和歌山市六十谷４９０番地５)４ 調査目的 当該建物の解体工事の施工にあたり必要となるアスベスト含有調査５ 業務内容(１)分析を行う者の資格アスベスト含有分析を行う者は、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)」により認定されるＡランク又はＢランクの認定分析技術者とする。(２)分析内容・アスベスト含有分析を実施する。・試料採取した検体ごとにアスベスト定性分析及び定量分析を実施する。ただし、定性分析によりアスベスト含有「無」と判定された検体については、定量分析は行わず減額精算する。ア 検体採取数１０検体・第４項で示す調査目的を達成するため、建物全体のアスベスト含有調査を行えるよう、当該施設の構造等からアスベストが含まれている可能性が高い箇所を選定し、検体を採取する。・検体数は、現地の状況に応じて変更する可能性がある。イ アスベスト定性分析は、下記の分析方法とする。JISA1481-2：2016(試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)ウ アスベスト定量分析は、下記の分析方法とする。JISA1481-5：2021(アスベスト含有率のＸ線回折定量分析方法)(３)報告及び提出物別添「建築物における外壁等塗装材のアスベスト含有調査に係る委託業務実績報告書」を２部作成し、契約期間内に提出すること。また、報告書の添付書類は次のとおりとし、JISA1481-2:2016 の附属書Ｃ及びJISA1481-5:2021の附属書Ｃの様式に則した内容として報告すること。ア 定性分析結果報告書(アスベストの種類を層別に記載)イ 定量分析を行った場合、定量分析結果証明書(アスベスト含有率を記載)なお、現地の調査写真については、採取した全箇所について提出するものとするが、採取後のみの写真でよいものとする。６ 委託契約期間契約締結日から令和５年７月３１日(月)まで７ その他(１)定性分析の結果については、速報として報告すること。(２)業務を完了した時はただちにその旨を発注者に報告し、発注者の検査を受けなければならない。(３)この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて受託者と発注者と協議のうえ定めるものとする。(参考)対象建物の延べ面積１０６．６１㎡、構造は木造、平屋(別添)令和 年 月 日和歌山県知事 様所在地名 称代表者 印建築物における外壁等塗装材のアスベスト含有調査に係る委託業務実績報告書令和 年 月 日付けで契約した令和５年度旧共同作業所アスベスト含有調査業務について、下記のとおり調査が完了しましたので関係書類を添付して報告します。記１ 建築物所在地：和歌山市六十谷４９０番地５２ 建築物の名称：旧共同作業所３ 実施した業務：( )外壁 ( )内壁 アスベスト含有分析業務(定性分析)( )外壁 ( )内壁 アスベスト含有分析業務(定量分析)４ 分 析 結 果 ：アスベスト含有分析(定性)外壁 検出 有・無 ＜アスベストの種類＞ ○○(定性)内壁 検出 有・無 ＜アスベストの種類＞ ○○(定量)外壁 重量比 ％(定量)内壁 重量比 ％５ 調査実施者アスベスト含有分析業務実施者所属 氏名 ㊞６ 添付書類(２部作成すること。)・定性分析結果証明書(アスベストの種類を層別に記載)・定量分析を行った場合、定量分析結果証明書(アスベストの含有率を記載)