入札情報は以下の通りです。

件名【入札公告】看護衣等洗濯加工委託業務(令和4年3月10日公示)
種別役務
公示日または更新日2022 年 3 月 10 日
組織独立行政法人国立病院機構
取得日2022 年 3 月 10 日 19:05:09

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年3月10日経理責任者独立行政法人国立病院機構鳥取医療センター院長 髙橋 浩士1.調達内容(1)件名及び数量看護衣等洗濯加工委託業務 1式(2)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3)契約期間自 令和4年4月 1日至 令和7年3月31日 3年間(4)履行場所鳥取県鳥取市三津876番地 独立行政法人国立病院機構鳥取医療センター2.競争参加資格(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5条の規定に該当する者は、特別な理由がある場合を除き、競争に参加する資格を有しない。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。①契約を締結する能力を有しない者②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第32条第1各号に掲げる者④独立行政法人国立病院機構反社会勢力への対応に関する規定(平成27年規定第63号)第2条各号に掲げる者(2)契約細則第6条に規定される次の事項に該当する者、当該事項に該当する者で、その事実があった後一定期間を経過していない者は競争に参加する資格を有しない。なお、期間等については、独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した、契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間を適応する。①契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者②公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者③交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者④監査又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者⑤正当な理由なく契約を履行しなかった者⑥契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者⑦前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者⑧前各号に類する行為を行った者(3)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営状況又は信用度が極度に悪化している者(4)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。(5)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒689-0203 鳥取県鳥取市三津876番地独立行政法人国立病院機構鳥取医療センター事務部 企画課 業務班長電話0857-59-0892 内線510(2)入札説明書の交付方法(1)の交付場所にて交付する。(3)入札書の受領期限令和4年3月28日(月)17時00分(4)開札の日時及び場所令和4年3月29日(火)14時00分独立行政法人国立病院機構鳥取医療センター 管理棟 大会議室4.その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(4)交渉権者の決定方法① 上記3.(3)に従い入札書を提出した入札者であって、上記2.の競争参加資格の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が契約細則第21条及び第22条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、有効な入札を行った者を契約の交渉権者とし、契約価格を交渉により決定する。複数の場合、入札金額に従い交渉順位を付す。② 交渉権者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ交渉順位を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き交渉権者を決定するものとする。なお、交渉権者が次の各号に該当する場合は、直ちにその地位を喪失することとなり、その者との交渉は打ち切りとなる。(ア)他の交渉権者との交渉を妨害した場合。(イ)交渉の妨害、交渉手続きの遅延を目的として交渉権を得た場合。(ウ)他の交渉権者と連合した場合は関係交渉権者全員(連合が想定される場合は交渉の一時中断、契約後に連合したことが発覚した場合には、履行の記載部分を除き契約を無効とする。)(エ)交渉を拒否した場合。(「契約交渉者名簿」の記載・捺印拒否、「委任状」提出の拒否又は正当な理由なく交渉に出席しなかった場合を含む。)(オ)整然、平穏たる交渉を破った場合。(カ)通知した交渉日の翌営業日を超える順延、又は変更した交渉日の再順延を申し出た場合。(その目的が交渉妨害、契約事務遅延に当たる場合は(イ)に該当)(キ)交渉中に辞退を申し出た場合。(ク)当初入札額を下回る価格を提示しない場合で、その理由を説明できない場合。(ケ)交渉が膠着状態に陥ったと判断した場合。(コ)交渉開始日から起算して2営業日目の16時までに契約価格を決定しなかった場合。(5)契約書作成の要否要(6)詳細は入札説明書による