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公告内容

調 達 公 告一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。

令和４年６月21日鳥取県知事 平井伸治 １ 調達内容(１) 調達物品の名称及び数量新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事に係る整備用機材購入 一式(２) 調達物品の仕様別添購入仕様書による。

(３) 納入期限令和６年１月16日まで(４) 納入場所鳥取県営新幡郷発電所(西伯郡伯耆町金廻)(５) 入札書の記載方法等ア 本件入札は、紙入札により行うものであること。

イ 入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。

２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。

なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年１月30日付発出第36号)第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和４年６月28日(火)正午までに４の(３)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(３)の場所に必ず連絡すること。

(３) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(４) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

３ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等 (１) 入札の手続に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857－26－7443電子メール kigyou@pref.tottori.lg.jp(２) 調達物品の仕様に関する問合せ先〒683－0012 米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859－26－0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(３) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431(４) 入札説明書の交付方法入札説明書は、令和４年６月21日(火)午前11時から同年７月11日(月)正午までの間にインターネットのホームページ(https://www. pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

ア 交付期間及び交付時間令和４年６月21日(火)から同年７月11日(月)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付最終日は正午までとする。

イ 交付場所(１)に同じ。

(５) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。

(６) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和４年８月２日(火)午後２時。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月１日(月)午後５時までとする。

イ 場所 鳥取市東町一丁目271 鳥取県庁第二庁舎２階企業局会議室５ 入札参加者に要求される事項(１) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。なお、封筒には必ず件名及び入札者名を記載すること。

(２) 入札を郵便等により行う場合には、入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に、それぞれ「第１回」、「第２回」及び「第３回」と回数を明記し、提出すること。

なお、郵送の場合、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。

また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。

(３) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を４の(１)の場所に令和４年７月11日(月)正午までに、郵便又は持参の方法により提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

(４) 入札者は、(３)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の５以上の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。

なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。)第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

(２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

７ その他(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時(２) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。

(３) 契約書作成の要否要(４) 落札者の決定方法本件公告に示した物品を納入できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。ただし、その者の入札価格によっては当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、当該予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札したものを落札者とすることがある。

(５) 手続における交渉の有無無(６) その他詳細は、入札説明書による。

８ Summary(１) Nature and quantity of the products : A suite of Repair parts for Shinhatasato Hydroelectric Power Station(２) July 11,2022 noon : Time－limit for submission of documents for qualification confirmation(３) August ２,2022 ２:00 PM : Time－limit for submission of tenders(August １,2022 ５:00 PM : Time－limit for submission of tenders by registered mail)(４) Contact point for the notice : Office of Business Planning Division,Tottori Prefecture Public Enterprise Bureau,１－271 Higashi－machi,Tottori－shi,Tottori 680－8570 Japan,TEL：0857－26－7443- 3 -- 1 -

入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号。以下「協定」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る一般競争入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 調達内容(１)調達物品の名称及び数量新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事に係る整備用機材購入 一式(２)調達物品の仕様 別添購入仕様書(以下「仕様書」という。)による。

(３)納入期限令和６年１月１６日まで(４)納入場所鳥取県営新幡郷発電所(鳥取県西伯郡伯耆町金廻)２ 公告の日令和４年６月２１日付 鳥取県公報第9409号３ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。

なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年１月30日付発出第36号)第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和４年６月２８日(火)正午までに７の(３)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に７の(３)の場所に必ず連絡すること。

(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(４)本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

４ 契約をする者鳥取市東町一丁目271番地鳥取県鳥取県知事 平井 伸治５ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課６ 配布資料(１)仕様書(２)入札参加資格確認書 (様式第１号)(３)質問書 (様式第２号)(４)委任状 (様式第３号)(５)入札書 (様式第４号)(６)契約保証金免除申請書(様式第５号)７ 入札手続等(１)入札の手続に関する問合せ先〒680-8570 鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局経営企画課企画総務担当電話 0857-26-7443電子メール kigyou@pref.tottori.lg.jp(２)調達物品の仕様に関する問合せ先〒683-0012 米子市八幡165鳥取県企業局西部事務所電話 0859-26-0017電子メール kigyoukyokuseibu@pref.tottori.lg.jp(３)競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680-8570 鳥取市東町一丁目220鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857-26-7431(４)入札説明書等の交付方法令和４年６月２１日(火)午前11時から同年７月１１日(月)正午までの間にインターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

ア 交付期間及び交付時間令和４年６月２１日(火)から同年７月１１日(月)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付最終日は正午までとする。

イ 交付場所(１)に同じ。

(５)郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。

(６)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和４年８月２日(火)午後２時。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月１日(月)午後５時までとする。

イ 場所鳥取市東町一丁目271 鳥取県庁第２庁舎２階企業局会議室８ 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時９ 専属的合意管轄裁判所この調達に関する訴えについては、鳥取県鳥取市を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

10 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)によることとし、電子メール(件名に「新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事に係る整備用機材購入」を含めて送付すること。これによらない電子メールには回答しない。)により７の(１)の場所に令和４年７月１日(金)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。

(２)疑義に対する回答(１)の質問に対する回答については、令和４年７月７日(木)までにインターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)によりまとめて閲覧に供する。

11 入札者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、(６)の事前提出物を作成の上、７の(１)の場所に令和４年７月１１日(月)正午までに提出し(郵送の場合必着)、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(２)提出部数は各１部とし、その規格はＡ４版とする。

(３)入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(５)提出された事前提出物は返却しない。

また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。

(６)事前提出物ア 入札参加資格確認書(様式第１号)12 入札参加資格の審査について(１)11により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和４年７月２１日(木)までに通知する。

(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県知事に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和４年７月２２日(金)までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(３)鳥取県知事は、(２)により説明を求められたときは、説明を求めた者に対して、令和４年７月２６日(火)までに書面により回答する。

13 入札について(１)入札者は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))を入札書に記載すること。また、課税事業者にあっては、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。

(２)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(３)入札者は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出すること。

(４)再度入札は２回(初度入札と併せて３回)とする。なお、初度入札が予定価格に達しない場合は、直ちに再度入札を行う。

(５)入札を郵便等により行う場合には、入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に、それぞれ「第１回」、「第２回」及び「第３回」と回数を明記し、提出すること。

なお、郵送の場合、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。

また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。

(６)委任状及び入札書の様式は、様式第３号及び第４号のとおりとすること。

(７)委任状及び入札書の宛名は「鳥取県知事 平井伸治」とすること。

(８)入札者は、入札書の記載内容を抹消し、訂正し、又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、訂正できない。

(９)入札者は、協定、政令、調達手続特例規則、会計規則、財務規程、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。

(10)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(11)入札参加者又はその代理人は、次に掲げる手続きを行った上で、入札を辞退することができる。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参又は郵便等の方法により提出すること。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届を入札執行者に提出すること。

ウ 入札参加者は、入札を辞退したことを理由として、以後の入札で不利益な取扱いを受けることはない。

14 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の５以上の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、会計規則第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。

なお、調達手続特例規則第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、財務規程第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

15 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。

(１)本件公告に示した入札参加資格のない者の入札(２)入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札(３)持参により入札書を提出する者で、入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者の入札(４)他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札(５)委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。

(６)入札に際し、不正の行為があった者の入札(７)１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札(８)記名押印のない入札書による入札(９)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札(10)協定、政令、会計規則、調達手続特例規則、財務規程、本件公告及び仕様書又はこの入札説明書に違反した入札16 落札者の決定方法(１)本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。

ただし、その者の入札価格によっては当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、当該予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(２)入札金額が同額で落札予定者が２者以上となった場合、当該落札予定者の間でくじ引きを行い、その当選者を落札者に決定する。

(３)３回目の入札で落札しない場合は、最低価格を提示した者と随意契約の交渉を行うものとする。

17 契約書作成の要否要18 手続における交渉の有無無19 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者であるときは、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。

(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。

(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。

(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を契約書に記載するものとする。

なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として、年間支払見込額の10分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。

また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。

イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。

(イ)暴力団員を雇用すること。

(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。

(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。

(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。

(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

(５)14の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札後速やかに契約保証金免除申請書(様式第５号)を、７の(１)の場所に提出すること。

新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事に係る整備用機材購入仕様書１ 調達の名称新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事に係る整備用機材購入２ 調達の内容別途発注予定の「新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事」(以下「分解点検工事」という。)について、これを実施するにあたり必要な整備用機材(以下「機材」という。)の調達を行う。３ 納入場所鳥取県営新幡郷発電所(鳥取県西伯郡伯耆町金廻)４ 納入期限令和６年１月１６日(月)まで５ 機材の名称、仕様及び数量別紙一覧表及び図面による。６ 調達の範囲５の機材の製作、荷造、輸送を行う。７ 提出書類納入仕様書(受注者が必要と認める機材に限る)及び納入計画書を各２部提出し、事前に発注者等の承諾を得ること。８ 荷造、輸送(１)受注者は、納入機材、輸送経路、輸送方法に応じた梱包を厳重に施し、１品ごとに内容明細を明記し、天地無用の品にはその旨を記載し、かつ必要に応じて適当な転倒防止の方法を講ずること。(２)納入場所までの輸送は受注者の責任において輸送経路、輸送制限等道路状況を事前に調査すること。

なお、納入方法は車上渡しとし、荷台からの積み卸し及び指定位置までの場内搬入は分解点検工事において実施する。(３)輸送等に係る一切の経費は受注者が負担するものとする。冬期は積雪を考慮して輸送にあたっては慎重を期するものとし、それによって納期の遅れを生じないよう万全を期すること。９ 工場試験・検査(１)更新を行う配電盤については以下の工場試験を行い、改造部品については納入機器の単体試験成績書を提出するものとする。ア 絶縁抵抗測定イ 絶縁耐力試験ウ 動作試験エ 継電器試験オ 外観構造試験カ 寸法検査キ その他必要な試験(２)現地搬入前に工場試験の立ち会いを希望する場合は事前に監督員に申し出ること。なお、工場での検査に要する費用は受注者の負担とする。(３)受注者は各試験に先立って試験要領書及び基準を提出するものとする。(４)試験及び検査の実施にあたって必要となる機器・試験装置等は、受注者の負担において準備するものとする。10 納入にあたっての注意事項(１)５の機材は、別途発注する分解点検工事において使用するものであることから、発注者が当該工事の契約を締結した後は、工事受注者と連絡調整を密に行うこと。特に工事側での工場修理及び現地工事の各工程において、使用される時機が機材毎で違うことから、機材によっては４の期限以前に納入が必要であることに留意すること。なお、工場修理及び現地工事(組立)の開始時期を、令和５年１０月上旬及び同月下旬に想定している。(２)工場修理で使用する機材については、納入場所を別途指示する。(３)分解点検工事の試運転において不具合が発生した場合は、その原因調査に協力すること。(４)納入する機材は全て新品とする。11 納入報告及び検査受注者は、本調達の納入が完了したときは、速やかに納入書(納入写真を添付)を提出し、発注者の検査を受けること。12 追完請求権(１)発注者は、物品の引渡しを受けた後において、当該物品が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対して相当の期間を定めて発注者の指示した方法により納入物品の補修、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。(２)前項の規定により、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は受注者に対して代金の減額を請求することができる。(３)前２項の規定は、発注者が受注者に対して行う損害賠償の請求及び契約の解除を妨げるものではない。13 その他この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。14 参考資料(発電所概要)(１) 発電所名 鳥取県営新幡郷発電所(２) 所在地 鳥取県西伯郡伯耆町金廻(３) 発電方式 水路式(４) 台数 ２基(５) 運転方式 発電集中制御監視室からの遠方監視制御方式(６) 運転開始 昭和63年9月30日(７) 出力・有効落差・使用水量出力(kW)有効落差(m)使用水量(m3/s)認可最大 9,200 30.40 36.00(主機概要)(１) １号水車ア 種類イ 型式ウ 最大出力エ 最大使用水量オ 最大有効落差カ 定格回転速度キ ランナ材質ク ランナ枚数ケ 製造年コ 製造者カプラン水車立軸渦巻7,000 kW26.0 m3/s30.4 m400 r.p.mSCS5/mod5枚昭和63年富士電機株式会社(２) １号発電機ア 種類イ 型式ウ 定格エ 出力三相交流同期発電機立軸回転界磁出口管通風形連続7,500 kVAオ 電圧カ 電流キ 力率ク 周波数ケ 励磁方式コ 極数サ 回転数シ 吊上重量ス 絶縁種類セ 製造年ソ 製造者6,600 V656 A90 %(遅れ)60 Hzブラシレス励磁方式18400 r.p.m固定子重量 15.0 t回転子重量 33.0 t (ｽﾗｽﾄｶﾗｰ除く)上部ﾌﾞﾗｹｯﾄ 8.4 t下部ﾌﾞﾗｹｯﾄ 1.8 tF種昭和63年富士電機株式会社(３) ２号水車ア 種類イ 型式ウ 最大出力エ 最大使用水量オ 最大有効落差カ 定格回転速度キ ランナ材質ク ランナ枚数ケ 製造年コ 製造者フランシス水車横軸単輪単流渦巻2,600 kW10.0 m3/s30.4 m360 r.p.mSCS5/mod15昭和63年富士電機株式会社(４) ２号発電機ア 種類イ 型式ウ 定格エ 出力オ 電圧カ 電流キ 力率ク 周波数ケ 励磁方式コ 極数サ 回転数シ 吊上重量ス 絶縁種類セ 製造年ソ 製造者三相交流同期発電機横軸回転界磁出口管通風形連続2,800 kVA6,600 V245 A90 %(遅れ)60 Hzブラシレス励磁方式20360 r.p.m固定子重量 7.3 t回転子重量 13.7 tF種昭和63年富士電機株式会社

新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事に係る整備用機材購入一覧表 (別紙)１．１号機 水車関係名称 規格 数量 摘要(１)計器類連成計 1 封水部測定用温度継電器 1 水車軸受用抵抗温度計 1 水車軸受用(２)ガイドベーン機構関係内側上カバー SS41 1上側シートライナ SUS410 1下側シートライナ SUS410 1上側ガイドベーンブッシュ 銅合金＋固体潤滑剤 18下側ガイドベーンブッシュ 銅合金＋固体潤滑剤 18ガイドリングライナ(1)(2)(3) 銅合金＋固体潤滑剤 各6スラストリング SUS304 18スラスト軸受ライナ(1) 銅合金＋固体潤滑剤 18スラスト軸受ライナ(2) 銅合金＋固体潤滑剤 18 2分割リンクピンブッシュ 銅合金＋固体潤滑剤 36リンクピン SUS403 18弱点ピン SUS420J2 18弱点ピン折損警報素子 18ガイドリングピンブッシュ 銅合金＋固体潤滑剤 1(３)主軸受・封水装置関係トルクピン SUS420J2 5水潤滑軸受ライナ ｵｲﾚｽﾌｧｲﾊﾞｰﾌﾛﾝOS 1 2分割逆スラストライナ 銅合金＋固体潤滑剤 1 2分割主軸シートライナ SUSF630 1 2分割カーボンリング ｶｰﾎﾞﾝ 1 4分割カーボン押えリング SUS403 1封水パッキン(スプリング含む) ｵｲﾚｽ#470-02 4 6分割主軸スリーブ SUS410 1 2分割(４)圧油導入装置関係球面軸受 CAC602 1外側給油管ブッシュ 1ブッシュ CAC602 1 開度検出機構連結部用ボールベアリング 1 開度検出機構連結部用連結軸 1上部軸受 1中間軸受 1下部軸受 1(５)ランナサーボモータ関係ピストンリング FC 2 ﾗﾝﾅﾍﾞｰﾝｻｰﾎﾞ用ガイドブッシュ CAC602 1(６)ガイドベーンサーボモータ関係リンクピンブッシュ(リンクピン含む) 鋼合金+固体潤滑剤 2ピストンリング FC 2ブッシュ CAC602 1(７)ランナ関係外側ランナベーン軸受ブッシュ ｵｲﾚｽNo500SP-SL4 5内側ランナベーン軸受ブッシュ ｵｲﾚｽNo500SP-SL4 5ガイドブッシュ ｵｲﾚｽNo500SP-SL4 2リーマスタッド SUS420J2 5押え板 SUS304 5調整ピンブッシュ ｵｲﾚｽNo500SP-SL4 10ガイドメタル ｵｲﾚｽNo500SP-SL4 1ランナベーンアーム SUS製 5ランナコーン SS41 1(８)ガバナ関係ダイヤル温度計 1 水車軸受用水圧計 1 ｹｰｼﾝｸﾞ用連成計 2 ﾗﾝﾅ上面、吸出管用電磁弁 2 65S-T、75S-T開度検出器 2 ｶﾞｲﾄﾞﾍﾞｰﾝ、ﾗﾝﾅﾍﾞｰﾝ用オイルフィルタエレメント 2 72a,b圧力スイッチ 1 63QAリミットスイッチ 1 65DLマイクロスイッチ 6 電気部品箱用圧力スイッチ用配管(取付板含む) 一式(９)圧油装置関係圧力スイッチ 5 63Q1,63Q2,63Q3,63Q4,63Qhオイルフィルタエレメント 2 74a,b２．１号機 発電機関係名称 規格 数量 摘要スラスト下敷板 ｺﾞﾑ 12ブラシ 1 接地検出用近接スイッチ 4 速度検出用ダイヤル温度計 4 上部･下部案内軸受、ｽﾗｽﾄ軸受、風道用抵抗温度計 4 上部･下部案内軸受、ｽﾗｽﾄ軸受、風道用温度継電器(取付座含む) 3 上部･下部案内軸受、ｽﾗｽﾄ軸受用エアダンパー電動駆動装置 1３．２号機 水車関係名称 規格 数量 摘要(１)ガイドベーン機構関係ガイドベーン SCS6 18ガイドベーンシートライナ(ドラフト側) SUS410 18水車カバーライナ(ドラフト側) SUS410 1ガイドベーンシートライナ(発電機側) SUS410 18水車カバーライナ(発電機側) SUS410 1ガイドベーンブッシュ(ドラフト側) 銅合金＋固体潤滑剤 18ガイドベーンブッシュ(発電機側) 銅合金＋固体潤滑剤 18リンクピンブッシュ 鋼合金＋固体潤滑剤 18 ﾘﾝｸﾋﾟﾝ用リンクピンブッシュ 鋼合金＋固体潤滑剤 18 弱点ﾋﾟﾝ用弱点ピン SUS420J2 18弱点ピン折損警報素子 ｱｸﾘﾙ＋銅線 18ガイドリングライナ 銅合金＋固体潤滑剤 6(２)主軸封水装置関係ラビリンス BC2 1 2分割主軸スリーブ SUS410 1(３)ハイブリッドサーボ関係ハイブリッドサーボモータ(圧油ユニット含む) 一式ガイドベーン開度検出センサー 1ガイドベーンサーボ連結機構部品 ｻｰﾎﾞ継手他 一式サーボ操作油 40ハイブリッドサーボ付属品 目盛板他 一式ガイドベーンサーボモータロッキング装置 一式配管サポート 一式ガイドベーンサーボ用電動機セット 電動機他 一式(４)ガバナ関係水圧計 1 ｹｰｼﾝｸﾞ用連成計 2 ﾗﾝﾅ背圧、吸出管用電磁弁 1 75S-T４．２号機 発電機関係名称 規格 数量 摘要ブラシ 1 接地検出用近接スイッチ 3 速度検出用ダイヤル温度計 4 ﾌﾞﾚｰｷ側・ﾄﾞﾗﾌﾄ側案内軸受、ｽﾗｽﾄ軸受、風道用抵抗温度計 4 ﾌﾞﾚｰｷ側・ﾄﾞﾗﾌﾄ側案内軸受、ｽﾗｽﾄ軸受、風道用温度継電器 3 ﾌﾞﾚｰｷ側・ﾄﾞﾗﾌﾄ側案内軸受、ｽﾗｽﾄ軸受用エアダンパー電動駆動装置 1５．配電盤関係名称 規格 数量 摘要１号発電機盤 W:700 H:2300 D:600 １面２号発電機盤 W:700 H:2300 D:600 １面送電・所内盤 W:700 H:2300 D:600 １面 ・既設と同等構成１号継電器盤 W:700 H:2300 D:600 １面２号継電器盤 W:700 H:2300 D:600 １面送電・所内継電器盤 W:700 H:2300 D:600 １面・継電器は多機能型／単体型のﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ継電器・各継電器の動作ﾛｯｸ端子変圧器ﾕﾆｯﾄ3×(87T)、3×(151)単体ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ1×(164)、1×(167G)、3×(167S)、１×(64B)、1×(95H,L)、１×(3相形不足電圧継電器)動力・電灯盤 改造部品 １面分 1×(27H)、4×(27CH)直流盤 改造部品 １面分1×(80)、1×(64)、1×変換器用D/Dｺﾝﾊﾞｰﾀ自動制御盤 改造部品 ２面分2×D/Dｺﾝﾊﾞｰﾀ、4×電源基板4×ｱﾅﾛｸﾞ入力基板2×ｱﾅﾛｸﾞ出力基板2×CPU用ﾊﾞｯﾃﾘｰ2×ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ(POD)１号ガバナＡＶＲ盤 改造部品 １面分 1×CPU用ﾊﾞｯﾃﾘｰ２号電動サーボ盤２号ガバナＡＶＲ盤・既設と同等構成・号機別に自動同期投入装置を取付・継電器は多機能型／単体型のﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ継電器・各継電器の動作ﾛｯｸ端子差動ﾕﾆｯﾄ3×(87)、1×(87G)、1×(51N)発電ﾕﾆｯﾄ3×(51)、1×(59)、1×(27)、1×(40)単体ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ1×(64E)1×CPU用ﾊﾞｯﾃﾘｰ1×ｻｰﾎﾞｱﾝﾌﾟ、1×回生抵抗1×D/Dｺﾝﾊﾞｰﾀ交換1式×ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｻｰﾎﾞ制御用補助ﾘﾚｰ・ﾀｲﾏｰ1×油圧検出用絶縁アンプ1式×ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｻｰﾎﾞ制御用入出力1式×改造ｿﾌﾄｳｪｱ(PLC・POD用)改造部品各１面分